【注記事項】

(追加情報)

(株式付与ESOP信託制度について)

当社は、従業員のモチベーションを高め、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現による中長期的な企業価値の向上を目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度を2012年5月より導入しております。なお、2023年3月10日開催の取締役会にて本制度の延長を、また、2023年8月1日開催の取締役会にて8月22日に自己株式の処分を行うことを決議しております。

 

(1) 制度の概要

当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、退職時に無償で従業員に交付及び給付します。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,573,098千円、2,100,905株、当中間連結会計期間2,520,928千円、2,058,320株であります。

 

(役員報酬BIP信託制度について)

当社は、当社取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬BIP信託」制度を2016年8月より導入しております。なお、2021年6月22日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。また、2023年5月24日開催の当社第26期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)に対する報酬枠を改めて設定の上、本制度を継続することを承認されております。

 

(1) 制度の概要

当社取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度228,440千円、73,817株、当中間連結会計期間228,440千円、73,817株であります。

 

 

(従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度について)

当社は、当社従業員(以下、「対象従業員」という。)のモチベーションをこれまで以上に高め、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指し、株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、従業員一人ひとりが社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的とした譲渡制限付株式(業績等条件付)を活用したインセンティブ制度(以下、「本制度」という。)を2020年8月より導入しております。なお、2021年6月22日開催の取締役会にて2020年4月2日から2021年5月31日に入社した従業員及び2020年5月1日から2021年5月31日に昇格した従業員への割当てを実施すること、2022年7月13日開催の取締役会にて2021年6月1日から2022年6月1日に入社または昇格した従業員への割当てを実施すること及び、2023年8月1日開催の取締役会にて2022年6月2日から2023年6月1日に入社または昇格した従業員への割当てを実施することを決議しております。

また、本制度においては、5年後の業績目標を設定のうえ、その達成を譲渡制限の解除条件としておりましたが、中期経営計画の見直しに伴い、2023年4月14日開催の取締役会にて、譲渡制限期間を2年間延長すること及び、割当対象者のうち、DX事業本部に所属する当社従業員の業績条件がDX事業の売上高及び営業利益であったものを、DX事業本部以外に所属する当社従業員と同一の業績条件である連結売上高及び連結営業利益(非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益)とすることを決議しております。

 

(1) 制度の概要

対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、本制度により当社が対象従業員に対して発行又は処分する譲渡制限付株式の1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。)を基礎として当該譲渡制限付株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定します。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。

 

(2) 譲渡制限の解除条件

対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位等条件及び業績条件に基づき、本割当株式の全部又は一部について、本譲渡制限期間の満了時点(それに先立ち2027年2月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点。)で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得するものといたします。

ただし、対象従業員が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。

 

(3) 対象従業員が所有する株式の総数

前連結会計年度972,245株、当中間連結会計期間935,164株

 

 

(役員に対する譲渡制限付株式報酬制度について)

当社は、2021年5月26日開催の当社第24期定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除く。)が、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指して株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式(業績等条件付)を活用した役員報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること、並びに、本制度に基づき当社取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式を用いた報酬等として支給する金銭債権の総額を年額900,000千円以内として設定することにつき、承認されております。また、2023年5月24日開催の当社第26期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴う手続き上の変更をすること、譲渡制限期間を2年間延長すること及び、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対する譲渡制限付株式割当てのための報酬決定及び改定の件について、承認されております。

なお、譲渡制限付株式の割当てにつきまして、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は350,000株を上限(原則として、6事業年度にわたる職務執行の対価に相当する株式数を一括して割り当てることを想定しており、実質的には1事業年度あたり58,333株を超えない範囲での割当てに相当いたします。)とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を6年間の間で取締役会が定める期間(以下、「譲渡制限期間」という。)とすること等につき、承認されております。

また、第24期定時株主総会において承認された議案に基づき譲渡制限株式を付与された取締役は3名おり、うち1名は第26期定時株主総会にて任期満了により取締役を退任しましたが、その後、当該1名は、2024年5月23日開催の第27期定時株主総会において監査等委員である取締役に選任されるまでの間は、取締役に準ずるもの(執行役員)として、監査等委員である取締役に就任以降は、取締役として、譲渡制限株式を引き続き保有しております。

 

(1) 制度の概要

対象取締役は、当社取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限付株式の1株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。

 

(2) 譲渡制限の解除条件

対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位条件及び業績条件に基づき、本割当株式の全部または一部について、本譲渡制限期間の満了時点(それに先立ち2027年2月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点を予定)で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得するものといたします。

ただし、対象取締役が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。

 

(3) 対象取締役が所有する株式の総数

前連結会計年度160,000株、当中間連結会計期間160,000株

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行との間で当座貸越契約を締結しております。

また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関3行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

当座貸越極度額の総額

15,000,000

千円

15,000,000

千円

貸出コミットメントラインの総額

15,000,000

千円

15,000,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

30,000,000

千円

30,000,000

千円

 

 

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項の全てに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

 

前連結会計年度(2024年2月29日

① 各連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を0円以上に維持すること。

② 各連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益(または税引後当期損益)の金額を2期連続して赤字としないこと。

 

当中間連結会計期間(2024年8月31日

① 各連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を0円以上に維持すること。

② 各連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益(または税引後当期損益)の金額を2期連続して赤字としないこと。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

給料手当

6,297,599

千円

6,226,061

千円

広告宣伝費

4,314,962

千円

4,351,050

千円

貸倒引当金繰入額

37,085

千円

10,939

千円

賞与引当金繰入額

813,371

千円

730,340

千円

株式給付引当金繰入額

16,397

千円

237,106

千円

役員株式給付引当金繰入額

15,414

千円

16,945

千円

退職給付費用

21,530

千円

20,428

千円

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金

19,265,748

千円

16,588,175

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,000,000

千円

△3,000,000

千円

現金及び現金同等物

17,265,748

千円

13,588,175

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月14日

取締役会

(注)

普通株式

2,181,027

38

2023年2月28日

2023年5月25日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式1,447,075株に対する配当金56,128千円及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式91,462株に対する配当金3,475千円を含めております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月11日

取締役会

(注)

普通株式

2,296,437

40

2023年8月31日

2023年11月17日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式2,123,465株に対する配当金84,938千円及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式73,817株に対する配当金2,952千円を含めております。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年4月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式858,300株を2,999,984千円で取得いたしました。

また、2023年8月1日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式180,875株の処分を実施いたしました。この結果、自己株式が223,400千円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益425,036千円を計上したことにより増加いたしました。

加えて、同日開催の取締役会決議に基づき、株式付与ESOP信託継続に伴う自己株式700,000株の処分を実施いたしました。この結果、自己株式が864,575千円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益1,644,924千円を計上したことにより増加いたしました。なお、信託が取得した当社株式700,000株、2,509,500千円は自己株式として計上しております。
 主にこれらの影響により、当中間連結会計期間末における資本剰余金は7,381,612千円、自己株式は6,241,525千円となっております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月12日

取締役会

(注)

普通株式

2,737,657

48

2024年2月29日

2024年5月25日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式2,100,905株に対する配当金100,843千円及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式73,817株に対する配当金3,543千円を含めております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月15日

取締役会

(注)

普通株式

2,559,295

47

2024年8月31日

2024年11月18日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式2,058,320株に対する配当金96,741千円及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式73,817株に対する配当金3,469千円を含めております。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年1月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式768,200株を2,049,556千円で取得いたしました。

また、2024年6月3日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,776,800株を4,999,880千円で取得いたしました。

主にこれらの影響により、当中間連結会計期間末における自己株式は14,032,880千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

人材サービス

事業

DX事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

メディア

(求人広告)サービス

22,549,095

22,549,095

22,549,095

エージェント

(人材紹介)サービス

1,095,120

1,095,120

1,095,120

DXサービス

2,869,821

2,869,821

2,869,821

その他サービス

31,953

31,953

31,953

顧客との契約から生じる収益

23,676,168

2,869,821

26,545,990

26,545,990

その他の収益

外部顧客への売上高

23,676,168

2,869,821

26,545,990

26,545,990

セグメント間の内部売上高
又は振替高

23,676,168

2,869,821

26,545,990

26,545,990

セグメント利益

8,115,365

1,331,135

9,446,500

3,214,493

6,232,006

 

(注)1.セグメント利益の調整額△3,214,493千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「人材サービス事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において43,080千円であります。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

人材サービス

事業

DX事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

メディア

(求人広告)サービス

23,793,372

23,793,372

23,793,372

エージェント

(人材紹介)サービス

1,252,031

1,252,031

1,252,031

DXサービス

3,339,134

3,339,134

3,339,134

その他サービス

40,104

40,104

40,104

顧客との契約から生じる収益

25,085,507

3,339,134

28,424,641

28,424,641

その他の収益

外部顧客への売上高

25,085,507

3,339,134

28,424,641

28,424,641

セグメント間の内部売上高
又は振替高

25,085,507

3,339,134

28,424,641

28,424,641

セグメント利益

10,378,972

1,557,270

11,936,242

4,419,459

7,516,783

 

(注)1.セグメント利益の調整額△4,419,459千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

(1) 1株当たり中間純利益

78円63銭

93円52銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

4,366,735

5,046,856

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
(千円)

4,366,735

5,046,856

普通株式の期中平均株式数(株)

55,533,332

53,964,696

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

78円46銭

93円47銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

124,533

32,239

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.前中間連結会計期間の1株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式の数(1,467,184株)及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式の数(91,366株)を控除しております。

2.当中間連結会計期間の1株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式の数(2,090,614株)及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式の数(73,817株)を控除しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。