第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態の状況

日本基準に準拠した当中間会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

(資産)

 当中間会計期間末における資産合計は、5,527,889千円となり、前事業年度末に比べ169,853千円減少しました。これは主に、流動資産のその他が46,243千円増加し、貯蔵品が37,985千円、のれんが129,905千円、投資その他の資産が41,325千円減少したことによります。

 

(負債)

 当中間会計期間末における負債合計は、1,731,843千円となり、前事業年度末に比べ222,680千円減少しました。これは主に、契約損失引当金が50,597千円、長期借入金が100,000千円、固定負債のその他が54,354千円減少したことによります。

 

(純資産)

 当中間会計期間末における純資産合計は、3,796,046千円となり、前事業年度末に比べ52,826千円増加しました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が50,965千円増加したことによります。

 

参考情報として、IFRSに準拠した当中間会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

(資産)

 当中間会計期間末における資産合計は、7,676,886千円となり、前事業年度末に比べ26,952千円増加しました。これは主に、その他の流動資産が44,520千円、有形固定資産が72,706千円増加し、棚卸資産が43,120千円、繰延税金資産が42,386千円減少したことによります。

 

(負債)

 当中間会計期間末における負債合計は、1,945,551千円となり、前事業年度末に比べ156,219千円減少しました。これは主に、リース負債が47,931千円増加し、流動負債の引当金が50,597千円、非流動負債の借入金が100,000千円、その他の非流動負債が54,354千円減少したことによります。

 

(資本)

 当中間会計期間末における資本合計は、5,731,334千円となり、前事業年度末に比べ183,171千円増加しました。これは主に、中間利益の計上により利益剰余金が182,792千円増加したことによります。

 

 

(2)経営成績の状況

 当中間会計期間における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直し、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復が継続しましたが、物価やエネルギー価格の上昇による影響が懸念されております。加えて、世界的な金融引締め等により、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。

 当社を取り巻くセキュリティサービス市場の環境としては、サプライチェーンを狙ったサイバー攻撃や一般企業・病院等を狙うランサムウェア被害(身代金要求型ウイルス)が増加しております。また、企業によるクラウドサービスの利用やDX化の推進等により、セキュリティ対策は必然となっております。

 そのような環境下、当社は従来のゲートウェイセキュリティに加え、エンドポイントセキュリティ対策としてサイバー攻撃の兆候を検知するVarioマネージドEDR、増加するランサムウェア被害(身代金要求型ウイルス)から企業の情報資産を守るデータバックアップ(VDaP)、社内の通信機器の状況を運用監視し、通信環境を脆弱性から守るマネージドLAN/WIFI等の各種サービスにより、増大する脅威に対して多層防御により安心、安全なビジネス環境の構築を支援して参りました。

 当社は、中期経営方針のもと「マネージドサービスの対応領域拡大・競争力強化」「成長セキュリティ市場への参入」「既存販売網と異なる新規営業体制の強化」を掲げ、人材の獲得、サービス企画・事業開発の強化、ソフトウェア開発等の事業投資を行う計画を公表し、実現に向けての取り組みを行っております。

 このような状況のもと、売上高は、マネージドセキュリティサービスではストック型の収益と、その低解約率(0.75%)(注)及びVarioマネージドEDRのライセンス数増加により前年同期比では増収となりました。インテグレーションサービスではネットワーク機器の調達や構築を行うネットワークインテグレーションサービスが前年同期比では増収となりました。また、中期経営方針に基づく事業投資(サービス企画、エンジニア、運用サポート人員などの採用)により人件費等が増加したことで、各種段階利益は前年同期比で減益となりました。

 以上の結果、日本基準に準拠した当中間会計期間の業績は、売上高1,354,424千円(前年同期比3.7%増)、営業利益140,627千円(同14.2%減)、経常利益134,879千円(同14.8%減)、中間純利益50,965千円(同24.0%減)となりました。

 参考情報として、IFRSに準拠した当中間会計期間の業績は、売上収益1,354,424千円(前年同期比3.7%増)、営業利益273,389千円(同6.0%減)、税引前中間利益265,378千円(同6.9%減)、中間利益182,792千円(同4.1%減)となりました。

 なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 (注)解約率(金額ベース)=当中間会計期間解約金額÷(各年度の期初ベース月次売上収益×6)

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 日本基準に準拠した当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ27,722千円減少し、当中間会計期間末には794,578千円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、132,527千円(前年同期は127,163千円の収入)となりました。主な増加は、税引前中間純利益134,879千円、減価償却費56,277千円、のれん償却額129,905千円、主な減少は、その他103,875千円、法人税等の支払額57,635千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、59,900千円(前年同期は90,745千円の使用)となりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出27,689千円、無形固定資産の取得による支出31,281千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、100,349千円(前年同期は282,623千円の使用)となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出100,000千円によるものであります。

 

 参考情報として、IFRSに準拠した当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 当中間会計期間における資金は、前事業年度末に比べ27,722千円減少し、当中間会計期間末には794,578千円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、180,073千円(前年同期は176,219千円の収入)となりました。主な増加は、税引前中間利益265,378千円、減価償却費及び償却費95,856千円、主な減少は、引当金の減少額50,597千円、その他の非流動負債の減少額54,354千円、法人所得税の支払額55,216千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、59,900千円(前年同期は90,745千円の使用)となりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出27,689千円、無形資産の取得による支出31,281千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、147,895千円(前年同期は331,679千円の使用)となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出100,000千円、リース負債の返済による支出47,545千円によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 当中間会計期間における研究開発活動の金額は、20,914千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。