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回次 |
第179期 |
第180期 |
第181期 |
第182期 |
第183期 |
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決算年月 |
2020年5月 |
2021年5月 |
2022年5月 |
2023年5月 |
2024年5月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資 利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期 純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・ フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・ フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・ フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,200 |
1,199 |
963 |
951 |
1,829 |
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最低株価 |
(円) |
703 |
870 |
820 |
805 |
861 |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、第181期より「JASDAQ INDEX スタンダード」から「配当込みTOPIX」に変更いたしました。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第181期の期首から適用しており、第181期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1907年2月 板紙の製造を目的として、岡山製紙株式会社を設立
1908年9月 本社工場に1号円網式抄紙機を新設し、板紙の製造販売を開始
1941年7月 天城板紙合資会社を吸収合併
1943年6月 共同紙器合資会社を吸収合併し、大阪工場、東京工場として、紙器事業を開始
1951年8月 東京工場閉鎖
1952年3月 本社工場に2号円網式抄紙機を新設
1959年4月 本社工場に3号円網式抄紙機を新設
1968年2月 3号抄紙機を長網式に改造
1970年6月 大阪工場を大阪市淀川区野中南に移転
1973年3月 加工工場を新設し、美粧段ボール事業を開始
1977年6月 2号抄紙機を廃棄(業界過剰設備対策)
1988年8月 2号円網式抄紙機を新設
1989年4月 自家発電設備を新設
1990年7月 N-3号長網抄紙機を新設
1990年8月 社名を株式会社岡山製紙に変更
1993年1月 原質設備を更新
1994年5月 株式会社林原に第三者割当増資を実施し、同社の子会社となる
1998年9月 5号パルパー設備を新設
2000年12月 株式公開(日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録)
2001年6月 大阪工場を大阪営業所に改組
2001年10月 太陽殖産株式会社の株主の異動により、当社は株式会社林原の子会社ではなくなる
2002年5月 ISO14001を認証取得(本社工場・事業所)(2017年2月 認証を返上)
2002年12月 フレキソ印刷機を新設
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年5月 ISO9001を認証取得(本社工場・事業所)(2017年2月 認証を返上)
2006年11月 ガスタービン発電設備を新設
2009年11月 株式会社林原及び太陽殖産株式会社が主要株主ではなくなり、王子製紙株式会社(現 王子ホールディングス株式会社)が新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社になる。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2011年12月 大阪営業所閉鎖
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2015年4月 大阪加工営業所開設
2017年3月 FSC認証(CoC認証)を取得
2018年8月 監査等委員会設置会社へ移行
2021年1月 インクジェットデジタルプリンターを新設
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)か
らスタンダード市場に移行
2022年6月 取締役会の諮問機関として任意の指名委員会及び報酬委員会を設置
2023年3月 健康経営優良法人(中小規模法人部門)に認定
2024年7月 大阪加工営業所を大阪市淀川区三津屋中へ移転
2024年8月 サステナビリティ委員会を設置
当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社岡山製紙)と王子ホールディングス株式会社(その他の関係会社)から構成されており、当社は中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としております。
当社の事業内容は、次のとおりであります。
板紙事業……………この事業は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を行っております。
美粧段ボール事業…この事業は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。
当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
その他の関係会社の王子ホールディングス株式会社の100%子会社である森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ-株式会社とは、当社製品の販売取引を行っております。
また、当社の取締役監査等委員岡﨑達也氏が代表取締役社長の岡山ガス株式会社とは、産業用ガスの購入取引を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ-株式会社は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 又は被所有割合(%) |
関係内容 |
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(その他の関係会社) 王子ホールディングス 株式会社 |
東京都中央区 |
103,880 |
板紙事業 |
(所有) ─ (被所有) 49.1 |
─── |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券報告書提出会社であります。
(1)提出会社の状況
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2024年5月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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板紙事業 |
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美粧段ボール事業 |
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報告セグメント計 |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. 3. |
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
管理職に占める女性労働者の割合について、今後、性別や職歴にとらわれない中途採用を積極的に推進する等、人的資本への取組を通じて向上を目指して参ります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女で賃金基準に差はありませんが、1)女性管理職がいないこと、2)夜勤交替が発生する部署への配属は男性のみとなっているため、交替手当、深夜手当等の支給があること、が差異の理由として考えられます。