第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第183期事業年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

 なお、従来当社が監査証明を受けておりますPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しております。

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,964,110

6,595,329

受取手形

580,035

578,711

電子記録債権

1,458,620

1,593,800

売掛金

2,122,545

2,081,953

商品及び製品

410,193

461,823

仕掛品

18,084

14,611

原材料及び貯蔵品

414,319

449,081

前払費用

28,180

28,671

その他

2,191

7,007

貸倒引当金

2,000

2,000

流動資産合計

9,996,281

11,808,990

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,320,950

2,354,585

減価償却累計額

1,721,273

1,805,911

建物(純額)

599,676

548,674

構築物

479,679

504,779

減価償却累計額

365,016

373,609

構築物(純額)

114,662

131,169

機械及び装置

11,087,748

11,360,308

減価償却累計額

9,893,952

10,033,469

機械及び装置(純額)

1,193,796

1,326,839

車両運搬具

13,234

13,234

減価償却累計額

12,542

13,119

車両運搬具(純額)

691

114

工具、器具及び備品

148,457

168,901

減価償却累計額

123,886

128,179

工具、器具及び備品(純額)

24,570

40,722

土地

261,433

261,433

リース資産

93,823

93,823

減価償却累計額

28,736

49,968

リース資産(純額)

65,086

43,854

建設仮勘定

30,200

76,487

有形固定資産合計

2,290,116

2,429,294

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,573

1,373

電話加入権

1,269

1,269

商標権

34

4

無形固定資産合計

3,877

2,647

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,672,125

3,564,893

出資金

9,793

9,793

長期前払費用

16,251

4,127

その他

2,300

3,103

投資その他の資産合計

2,700,469

3,581,918

固定資産合計

4,994,464

6,013,860

資産合計

14,990,746

17,822,850

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

274,889

151,410

電子記録債務

1,446,710

1,825,006

買掛金

382,845

449,048

リース債務

23,985

22,713

未払金

509,442

734,461

未払費用

723,693

702,938

未払法人税等

142,120

402,919

未払消費税等

56,205

97,811

預り金

7,189

7,283

解体撤去引当金

62,775

資産除去債務

16,200

その他

59,125

流動負債合計

3,626,206

4,472,568

固定負債

 

 

リース債務

48,801

25,765

長期未払金

23,171

21,920

繰延税金負債

290,091

526,544

退職給付引当金

468,000

500,516

資産除去債務

39,060

固定負債合計

830,063

1,113,807

負債合計

4,456,270

5,586,375

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

821,070

821,070

資本剰余金

 

 

資本準備金

734,950

734,950

その他資本剰余金

34,901

38,754

資本剰余金合計

769,852

773,704

利益剰余金

 

 

利益準備金

50,000

50,000

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

58,000

58,000

別途積立金

1,091,419

1,091,419

繰越利益剰余金

6,630,576

7,704,530

利益剰余金合計

7,829,995

8,903,949

自己株式

509,162

502,943

株主資本合計

8,911,755

9,995,780

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,622,720

2,240,694

評価・換算差額等合計

1,622,720

2,240,694

純資産合計

10,534,475

12,236,475

負債純資産合計

14,990,746

17,822,850

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

※1 10,870,057

※1 11,511,853

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

377,216

410,193

当期製品製造原価

8,494,607

8,138,641

当期商品仕入高

113,521

107,627

合計

8,985,345

8,656,462

他勘定振替高

※2 144

※2 105

商品及び製品期末棚卸高

410,193

461,823

売上原価合計

8,575,007

8,194,533

売上総利益

2,295,050

3,317,319

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

852,159

789,217

保管費

4,953

4,972

役員報酬

96,510

102,605

株式報酬費用

10,622

9,862

従業員給料及び賞与

328,572

311,406

福利厚生費

65,716

73,253

退職給付費用

9,229

9,768

支払手数料

80,411

80,313

賃借料

17,432

18,895

減価償却費

29,833

31,159

その他

185,776

203,874

販売費及び一般管理費合計

※3 1,681,219

※3 1,635,328

営業利益

613,831

1,681,990

営業外収益

 

 

受取利息

0

42

受取配当金

71,631

81,390

受取賃貸料

5,459

4,156

その他

2,525

12,064

営業外収益合計

79,615

97,654

営業外費用

 

 

その他

389

99

営業外費用合計

389

99

経常利益

693,057

1,779,545

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

20,238

9,456

特別利益合計

20,238

9,456

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 45,660

減損損失

※5 21,386

解体撤去引当金繰入額

62,775

特別損失合計

129,821

税引前当期純利益

713,295

1,659,180

法人税、住民税及び事業税

290,342

537,109

法人税等調整額

71,967

35,111

法人税等合計

218,375

501,997

当期純利益

494,920

1,157,182

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ材料費

 

 

4,557,304

53.7

 

4,372,982

53.7

Ⅱ労務費

 

 

848,780

10.0

 

852,563

10.5

Ⅲ経費

 

3,079,314

36.3

 

2,909,623

35.8

当期総製造費用

 

 

8,485,399

100.0

 

8,135,168

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

27,293

 

 

18,084

 

合計

 

 

8,512,692

 

 

8,153,253

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

18,084

 

 

14,611

 

当期製品製造原価

 

 

8,494,607

 

 

8,138,641

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、板紙関連品については組別総合原価計算、美粧段ボール関連品については個別原価計算を採用しております。

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年6月1日

 至  2023年5月31日)

当事業年度

(自  2023年6月1日

 至  2024年5月31日)

電力料(千円)

658,911

523,085

燃料費(千円)

1,146,076

909,271

減価償却費(千円)

269,677

280,622

修繕費(千円)

366,277

562,743

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

821,070

734,950

29,420

764,370

50,000

58,000

1,091,419

6,215,649

7,415,068

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

79,993

79,993

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

494,920

494,920

自己株式の取得

 

 

548

548

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

6,029

6,029

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,481

5,481

414,926

414,926

当期末残高

821,070

734,950

34,901

769,852

50,000

58,000

1,091,419

6,630,576

7,829,995

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

191,265

8,809,244

1,645,544

1,645,544

10,454,789

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

79,993

 

 

79,993

当期純利益

 

494,920

 

 

494,920

自己株式の取得

322,877

323,425

 

 

323,425

自己株式の処分

4,979

11,008

 

 

11,008

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

22,824

22,824

22,824

当期変動額合計

317,897

102,510

22,824

22,824

79,686

当期末残高

509,162

8,911,755

1,622,720

1,622,720

10,534,475

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

821,070

734,950

34,901

769,852

50,000

58,000

1,091,419

6,630,576

7,829,995

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

83,228

83,228

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,157,182

1,157,182

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3,852

3,852

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,852

3,852

1,073,953

1,073,953

当期末残高

821,070

734,950

38,754

773,704

50,000

58,000

1,091,419

7,704,530

8,903,949

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

509,162

8,911,755

1,622,720

1,622,720

10,534,475

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

83,228

 

 

83,228

当期純利益

 

1,157,182

 

 

1,157,182

自己株式の取得

76

76

 

 

76

自己株式の処分

6,295

10,147

 

 

10,147

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

617,974

617,974

617,974

当期変動額合計

6,218

1,084,025

617,974

617,974

1,701,999

当期末残高

502,943

9,995,780

2,240,694

2,240,694

12,236,475

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

713,295

1,659,180

減価償却費

299,511

312,990

減損損失

21,386

投資有価証券売却損益(△は益)

20,238

9,456

解体撤去引当金の増減額(△は減少)

62,775

退職給付引当金の増減額(△は減少)

23,790

32,516

受取利息及び受取配当金

71,631

81,433

売上債権の増減額(△は増加)

220,354

93,264

棚卸資産の増減額(△は増加)

108,258

82,917

仕入債務の増減額(△は減少)

14,093

222,900

その他

310,572

179,824

小計

912,594

2,224,501

法人税等の支払額

360,607

300,417

営業活動によるキャッシュ・フロー

551,987

1,924,084

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

284,675

265,735

有形固定資産の除却による支出

6,480

投資有価証券の取得による支出

10,812

7,077

投資有価証券の売却による収入

26,730

13,305

利息及び配当金の受取額

71,631

81,433

その他

947

投資活動によるキャッシュ・フロー

197,125

185,502

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

79,951

82,979

リース債務の返済による支出

17,577

24,306

自己株式の取得による支出

322,695

76

財務活動によるキャッシュ・フロー

420,225

107,362

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

65,363

1,631,219

現金及び現金同等物の期首残高

5,029,474

4,964,110

現金及び現金同等物の期末残高

4,964,110

6,595,329

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)商品及び製品、仕掛品

板紙関連品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

美粧段ボール関連品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     12-38年

機械及び装置 5-15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3)解体撤去引当金

将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社は、主に板紙事業として段ボール製造用原紙の製造販売及び美粧段ボール事業として青果物等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。

当該事業においては、契約で合意された仕様の商品又は製品を顧客に提供する履行義務を識別しております。原則として当該商品又は製品を顧客に引渡した時点でその支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引から一定の期間後に確定する販売促進控除の額に係る未確定部分については、変動対価に関する定めに従って、支払いが見込まれる販売促進控除の見積額を売上高から控除しております。なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金と随時引き出し可能な預金からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)固定資産の減損損失の認識の要否

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

美粧段ボール事業の

固定資産の帳簿価額

610,170

550,592

 当社は事業セグメントの美粧段ボール事業として、電化製品、青果物、飲料、食品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。美粧段ボール事業は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において、経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。なお、移転及び建物解体撤去の意思決定を行った大阪加工営業所については、減損損失を21,386千円計上しております。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は資産のグルーピングとして、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また遊休資産については個別物件単位で行っております。

 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された中期経営計画に基づき見積もった将来キャッシュ・フロー及び外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果等に基づく正味売却価額によっております。中期経営計画は当事業年度の業績を踏まえた上で、主要な仮定として当事業年度末以降における売上高成長率を含んでおります。

 当該将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性を伴い、予測不能な経済環境等の変化により、資産又は資産グループの評価の前提条件に不利な影響が発生した場合は、減損損失が発生する可能性があります。

 

(2)収益の変動対価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

未払費用

522,363

491,086

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、販売促進のために取引から一定の期間後に確定する販売促進控除の額に係る未確定部分を見積額として売上高から控除しております。この見積額は、確定した販売数量に対する販売促進控除の額といった主要な仮定を含んでおります。販売促進控除の額は商習慣に基づいた期間に確定した実績を基礎として、その他の既知の要素に基づいて見積っております。

 見積額と翌期における実際販売促進控除の額に乖離が生じた場合には、翌期の損益に影響を与える可能性があります。

(会計上の見積りの変更)

資産除去債務の見積額の変更

 当事業年度において、直近のアスベスト除去費用実績等を踏まえ、当社の保有する固定資産に含まれるアスベストに関して新たな情報を入手したため、アスベスト除去費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、資産除去債務が55,260千円増加しております。

 なお、この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益が39,060千円減少しており、税引前当期純利益が55,260千円減少しております。

(貸借対照表関係)

※ 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

機械及び装置

252,253千円

252,253千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

製造費用への振替高

144千円

105千円

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

研究開発費

20,335千円

23,971千円

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

撤去費用

-千円

45,660千円

 

※5 減損損失

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 当社は下記の資産について減損損失を計上しました

場所

用途

種類

金額(千円)

大阪加工営業所

(大阪市淀川区)

事業用資産

建物等

21,386

 当該資産については、美粧段ボール事業の大阪加工営業所の事務所として使用しておりましたが、当事業年度において、大阪加工営業所は移転及び建物解体撤去についての意思決定に伴い、当該資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、解体撤去が見込まれているため、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。また、建物解体撤去費用について解体撤去引当金繰入額を計上しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(千株)

当事業年度増加

株式数(千株)

当事業年度減少

株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,500

5,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

507

387

13

881

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加387千株は、主に取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年8月26日

定時株主総会

普通株式

39,943

8

2022年5月31日

2022年8月29日

2023年1月12日

取締役会

普通株式

40,049

8

2022年11月30日

2023年2月2日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の

種類

配当金の

総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月25日

定時株主総会

普通

株式

41,565

利益剰余金

9

2023年5月31日

2023年8月28日

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(千株)

当事業年度増加

株式数(千株)

当事業年度減少

株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,500

5,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

881

0

10

870

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月25日

定時株主総会

普通株式

41,565

9

2023年5月31日

2023年8月28日

2024年1月11日

取締役会

普通株式

41,663

9

2024年11月30日

2024年2月2日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の

種類

配当金の

総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年8月27日

定時株主総会

普通

株式

69,438

利益剰余金

15

2024年5月31日

2024年8月28日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

現金及び預金勘定

4,964,110千円

6,595,329千円

現金及び現金同等物

4,964,110

6,595,329

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として車両運搬具であります。

②リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入金による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、すべてが1年以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

 また、投資有価証券である株式については、定期的に時価を把握し取締役会に報告しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、以下の表には含めておりません。

また、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前事業年度(2023年5月31日)

 

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

2,670,864

2,670,864

資産計

2,670,864

2,670,864

 

当事業年度(2024年5月31日)

 

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

3,563,633

3,563,633

資産計

3,563,633

3,563,633

 

※市場価格のない株式等

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

非上場株式

1,260

1,260

 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としておりません。

 

 

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,964,110

受取手形

580,035

電子記録債権

1,458,620

売掛金

2,122,545

合計

9,125,311

 

当事業年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,595,329

受取手形

578,711

電子記録債権

1,593,800

売掛金

2,081,953

合計

10,849,795

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

2,670,864

2,670,864

合計

2,670,864

2,670,864

 

当事業年度(2024年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

3,563,633

3,563,633

合計

3,563,633

3,563,633

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年5月31日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取

得原価を超えるもの

株式

2,606,287

302,688

2,303,599

小計

2,606,287

302,688

2,303,599

貸借対照表計上額が取

得原価を超えないもの

株式

64,577

73,245

△8,668

小計

64,577

73,245

△8,668

合計

2,670,864

375,934

2,294,930

(注)非上場株式(貸借対照表計上額1,260千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2024年5月31日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取

得原価を超えるもの

株式

3,563,633

379,162

3,184,470

小計

3,563,633

379,162

3,184,470

貸借対照表計上額が取

得原価を超えないもの

株式

小計

合計

3,563,633

379,162

3,184,470

(注)非上場株式(貸借対照表計上額1,260千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

26,730

20,238

合計

26,730

20,238

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

13,305

9,456

合計

13,305

9,456

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

退職給付引当金の期首残高

444,209

千円

468,000

千円

退職給付費用

38,432

 

36,725

 

退職給付の支払額

△14,642

 

△4,209

 

退職給付引当金の期末残高

468,000

 

500,516

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

非積立型制度の退職給付債務

468,000

千円

500,516

千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

468,000

 

500,516

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

468,000

 

500,516

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

468,000

 

500,516

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度  38,432

千円

当事業年度  36,725

千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

142,552千円

 

152,457千円

未払費用

210,129

 

203,490

未払事業税

8,968

 

20,835

その他

65,524

 

99,413

繰延税金資産小計

427,175

 

476,196

評価性引当額

△45,055

 

△58,965

繰延税金資産合計

382,119

 

417,230

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

672,210

 

943,775

繰延税金負債合計

672,210

 

943,775

繰延税金負債の純額

290,091

 

526,544

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年5月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

0.22

 

0.84

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.51

 

0.26

住民税均等割

0.53

 

0.23

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.61

 

△0.30

その他

△0.50

 

△1.23

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.61

 

30.26

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

①当該資産除去債務の概要

 建物等の撤去時に発生するアスベスト除去費用であります。

②当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を各建物の耐用年数に応じて見積り、割引率は既に使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。

③当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

期首残高

-千円

-千円

見積りの変更による増加額

55,260

時の経過による調整額

期末残高

55,260

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

(収益認識関係)

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

板紙事業

美粧段

ボール事業

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

9,578,652

1,291,404

10,870,057

10,870,057

顧客との契約から生じる収益

9,578,652

1,291,404

10,870,057

10,870,057

その他の収益

外部顧客への売上高

9,578,652

1,291,404

10,870,057

10,870,057

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

 

金額(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,940,847

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,161,201

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

板紙事業

美粧段

ボール事業

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

10,240,958

1,270,895

11,511,853

11,511,853

顧客との契約から生じる収益

10,240,958

1,270,895

11,511,853

11,511,853

その他の収益

外部顧客への売上高

10,240,958

1,270,895

11,511,853

11,511,853

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

 

金額(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,161,201

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,254,466

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主に中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としており、それぞれ取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告セグメントを「板紙事業」及び「美粧段ボール事業」の2つとしております。

 「板紙事業」は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を、「美粧段ボール事業」は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額 (注)1

財務諸表計上額(注)2

 

板紙事業

美粧段

ボール事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,578,652

1,291,404

10,870,057

10,870,057

10,870,057

セグメント間の内部

売上高又は振替高

177,991

30,234

208,225

208,225

208,225

9,756,643

1,321,639

11,078,282

11,078,282

208,225

10,870,057

セグメント利益又は損失(△)

661,153

47,322

613,831

613,831

613,831

セグメント資産

6,237,246

1,188,063

7,425,310

7,425,310

7,565,435

14,990,746

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

242,032

57,478

299,511

299,511

299,511

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

160,859

1,238

162,097

162,097

162,097

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額7,565,435千円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

2.セグメント利益又は損失は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額 (注)1

財務諸表計上額(注)2

 

板紙事業

美粧段

ボール事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,240,958

1,270,895

11,511,853

11,511,853

11,511,853

セグメント間の内部

売上高又は振替高

190,053

27,136

217,189

217,189

217,189

10,431,011

1,298,031

11,729,043

11,729,043

217,189

11,511,853

セグメント利益又は損失(△)

1,685,732

3,741

1,681,990

1,681,990

1,681,990

セグメント資産

6,577,590

1,174,721

7,752,311

7,752,311

10,070,539

17,822,850

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

255,682

56,098

311,781

311,781

311,781

減損損失

21,386

21,386

21,386

21,386

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

336,634

794

337,428

337,428

33,348

370,777

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額10,070,539千円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(2)セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,348千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

2.セグメント利益又は損失は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

板紙事業

美粧段ボール事業

減損損失

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

板紙事業

美粧段ボール事業

減損損失

21,386

21,386

21,386

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の被

所有割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他

の関係

会社の

子会社

森紙販売㈱

京都市

南区

310,000

紙製品卸売

業及び紙器

製造業

直接 0.0

当社製品の

販売

板紙の

販売

930,114

電子記録債権

売掛金

344,992

 

82,615

その他

の関係

会社の

子会社

佐賀板紙㈱

佐賀県

小城市

40,000

紙加工品

製造業

なし

当社製品の

販売

板紙の

販売

391,113

売掛金

160,572

その他

の関係

会社の

子会社

王子コン

テナー㈱

東京都

中央区

10,000,000

段ボールシ

ート・ケー

ス及び包装資材製造業

なし

当社製品の

販売

板紙及

び美粧

段ボー

ルの販

617,539

売掛金

261,803

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の被

所有割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他

の関係

会社の

子会社

森紙販売㈱

京都市

南区

310,000

紙製品卸売

業及び紙器

製造業

直接 0.0

当社製品の

販売

板紙の

販売

979,252

電子記録債権

売掛金

363,250

 

75,396

その他

の関係

会社の

子会社

佐賀板紙㈱

佐賀県

小城市

40,000

紙加工品

製造業

なし

当社製品の

販売

板紙の

販売

378,678

売掛金

150,448

その他

の関係

会社の

子会社

王子コン

テナー㈱

東京都

中央区

10,000,000

段ボールシ

ート・ケー

ス及び包装資材製造業

なし

当社製品の

販売

板紙及

び美粧

段ボー

ルの販

582,729

売掛金

256,086

 

(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の被

所有割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

岡﨑 彬

岡山ガス㈱

代表取締役

会長

直接 0.6

当社の仕入

先である岡

山ガス株式

会社の代表

取締役会長

産業用ガ

ス購入取

引等

1,662,298

未払金

149,091

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の被

所有割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

岡﨑 彬

岡山ガス㈱

代表取締役

会長

直接 0.6

当社の仕入

先である岡

山ガス株式

会社の代表

取締役会長

産業用ガ

ス購入取

引等

1,308,929

未払金

118,114

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)上記各社への当社製品の販売については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

(2)産業用ガス購入取引等については、「ガス需給に関する基本契約書」及び「ガス需給契約書」を締結して市場価格で購入しております。

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

1株当たり純資産額

2,280.99円

2,643.30円

1株当たり当期純利益

101.38円

250.19円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

当期純利益(千円)

494,920

1,157,182

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

494,920

1,157,182

普通株式の期中平均株式数(株)

4,881,875

4,625,087

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償

却累計額又は

償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,320,950

59,083

25,448

(21,286)

2,354,585

1,805,911

88,798

548,674

構築物

479,679

25,780

679

504,779

373,609

9,252

131,169

機械及び装置

11,087,748

315,718

43,158

11,360,308

10,033,469

182,675

1,326,839

車両運搬具

13,234

13,234

13,119

577

114

工具、器具及び備品

148,457

25,455

5,011

(99)

168,901

128,179

9,204

40,722

土地

261,433

261,433

261,433

リース資産

93,823

93,823

49,968

21,232

43,854

建設仮勘定

30,200

455,564

409,277

76,487

76,487

有形固定資産計

14,435,525

881,602

483,574

(21,386)

14,833,553

12,404,258

311,739

2,429,294

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

7,952

6,578

1,200

1,373

電話加入権

1,269

1,269

商標権

294

289

29

4

無形固定資産計

9,515

6,867

1,230

2,647

長期前払費用

4,127

4,127

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

資産除去債務の計上

55,260千円

機械及び装置

1・2号抄紙機 製品印字装置更新工事

88,750千円

機械及び装置

N3号抄紙機 1群ドライヤーフード天井更新工事

44,050千円

機械及び装置

N3号抄紙機 仕上ワインダAC化工事

80,300千円

2.建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替額です。

3.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

4.無形固定資産及び長期前払費用の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

5.長期前払費用は、保険料の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 借入金等としてはリース債務がありますが、その当事業年度期首及び当事業年度末における金額は当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額(目的使用)

(千円)

当期減少額(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,000

2,000

2,000

2,000

解体撤去引当金

62,775

62,775

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

444

預金

 

当座預金

6,153,124

普通預金

440,540

別段預金

1,219

小計

6,594,884

合計

6,595,329

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

四国段ボール株式会社

347,829

大善株式会社

167,151

サトミ紙工株式会社

13,084

西日本紙管株式会社

13,071

株式会社ホンダ

11,225

その他

26,349

合計

578,711

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年6月

154,430

7月

132,660

8月

137,852

9月

153,179

10月以降

588

合計

578,711

 

ハ.電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

森紙販売株式会社

363,250

三協紙業株式会社

185,909

昭和プロダクツ株式会社

159,675

新生紙パルプ商事株式会社

144,795

和歌山王子コンテナー株式会社

78,071

その他

662,098

合計

1,593,800

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年6月

418,656

7月

387,783

8月

415,212

9月

372,030

10月以降

116

合計

1,593,800

 

ニ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

大王パッケージ株式会社

299,980

王子コンテナー株式会社

256,086

佐賀板紙株式会社

150,448

ダイヤトレーディング株式会社

137,089

株式会社キョードー

108,259

その他

1,130,088

合計

2,081,953

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)

当期発生高(千円)

当期回収高(千円)

当期末残高(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

────

(A)+(B)

×100

(A)+(D)

─────

──────

(B)

─────

366

2,122,545

13,500,947

13,541,539

2,081,953

86.67

56.99

 

ホ.商品及び製品

品目

金額(千円)

商品

 

美粧段ボール

1,023

小計

1,023

製品

 

板紙

347,938

美粧段ボール

112,860

小計

460,799

合計

461,823

 

ヘ.仕掛品

品目

金額(千円)

板紙

1,703

美粧段ボール

12,908

合計

14,611

 

ト.原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

原材料

 

古紙

152,392

購入原紙

48,313

小計

200,706

貯蔵品

 

消耗工具

27,104

重油

1,912

薬品

14,919

荷造材料

4,543

その他

199,893

小計

248,374

合計

449,081

 

チ.投資有価証券

銘柄

金額(千円)

塩野義製薬株式会社

1,522,202

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ

782,084

コクヨ株式会社

587,640

丸紅株式会社

268,668

レンゴー株式会社

83,607

その他10銘柄

320,690

合計

3,564,893

 

②負債の部

イ.支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社田中商会

79,631

大善株式会社

47,656

株式会社フジゲン

6,056

アセック株式会社

4,224

清水産業株式会社

3,613

その他

10,227

合計

151,410

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年6月

55,605

7月

56,287

8月

20,866

9月

17,109

10月以降

1,541

合計

151,410

 

ロ.電子記録債務

相手先

金額(千円)

明和製紙原料株式会社

330,139

林六株式会社

164,671

マツダ株式会社

151,961

株式会社田中商会

141,394

山陽電研株式会社

75,773

その他

961,065

合計

1,825,006

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年6月

361,158

7月

346,601

8月

461,635

9月

498,808

10月以降

156,801

合計

1,825,006

 

ハ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社田中商会

79,414

明和製紙原料株式会社

57,642

林六株式会社

31,547

マツダ株式会社

28,624

全国農業協同組合連合会

20,389

その他

231,430

合計

449,048

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

2,894,799

5,834,851

8,579,626

11,511,853

税引前四半期(当期)純利益(千円)

454,316

1,050,632

1,517,362

1,659,180

四半期(当期)純利益(千円)

316,361

728,671

1,052,514

1,157,182

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

68.50

157.67

227.62

250.19

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

68.50

89.17

69.95

22.61