当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における日本経済は、内需の伸びやインバウンド需要の回復増加などにより、緩やかな景気回復基調にありました。ただ、国内金利の上昇や海外経済の失速などにより国内経済が再び冷え込む懸念も捨てきれない状況ではあります。当食肉業界においては、消費者の節約志向の高まりから、原価及び諸コストの高騰分を小売価格に転嫁することが難しく、収益の確保が困難な環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、食肉の生産から小売り・外食まで一貫して携わる食肉事業の垂直統合を戦略的に行っている総合食肉企業集団として、食肉商品の安定的供給と事業の持続的発展に努めました。
食肉等の製造・卸売事業においては、首都圏を抱える東日本での営業力の強化を進めました。また、国産牛肉事業では、銘柄牛を中心とした国産牛の販売ルートの充実とシェアの拡大に努めました。輸入食肉事業においては、コロナ禍により傷ついた海外調達ルートの再構築を図りました。製品事業では、当社が強みを持つバラエティーミートや国産牛の優位性を生かした製品づくりを進めました。豚肉事業においては、当社独自ブランド「ゆめの大地」の品質向上と輸出強化を図りました。さらに将来の更なる成長に向け積極的な設備投資も継続しております。
食肉等の小売業においては、不採算店閉鎖を実施するとともに、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店や改装店の立ち上げの他、新業態店舗モデルの開発及び推進を図っております。また既存店の活性化を図るためのイベント型提案販売やレイアウトの再構築等を実施してまいりました。
外食業にあっては、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与しているものの、原材料費やエネルギー価格の上昇を受け、メニュー改定を実施するなどの施策を行っており、今後も当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定しています。今後もお客様に安全に安心してご利用いただけるよう日々の店舗運営維持に努めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,189億円(前年同中間連結会計期間比4.7%増)、損益面につきましては、国内外とも原材料等のコスト高の環境下、収益確保に苦しんだことから、営業利益26億4千3百万円(前年同中間連結会計期間比68.3%減)、経常利益34億7千1百万円(前年同中間連結会計期間比63.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益12億1千5百万円(前年同中間連結会計期間比83.0%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①食肉等の製造・卸売事業
売上高は2,028億6千9百万円(前年同中間連結会計期間比5.0%増)、セグメント利益は22億3千8百万円(前年同中間連結会計期間比71.4%減)となりました。
②食肉等の小売事業
売上高は116億6千6百万円(前年同中間連結会計期間比0.8%減)、セグメント利益は6億5千万円(前年同中間連結会計期間比14.9%減)となりました。
③食肉等の外食事業
売上高は39億7千5百万円(前年同中間連結会計期間比7.5%増)、セグメント利益は2億7千3百万円(前年同中間連結会計期間比9.2%減)となりました。
④その他
売上高は3億8千9百万円(前年同中間連結会計期間比1.0%減)、セグメント利益は5千8百万円(前年同中間連結会計期間比345.3%増)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて148億4千1百万円増加し、2,390億8千2百万円となりました。これは主に、売上高増加に伴う売上債権の増加、棚卸資産の増加及び在外子会社の工場建設による建設仮勘定の増加による一方で、現金及び預金の減少によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて92億5千8百万円増加し、1,069億2千3百万円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴う仕入債務の増加及び短期借入金の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて55億8千3百万円増加し、1,321億5千9百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて101億6千9百万円減少し、394億2千8百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、27億5千2百万円の支出(前年同中間連結会計期間は65億8千1百万円の支出)で、主な減少要因は売上債権の増加額103億9千4百万円、棚卸資産の増加額19億6千6百万円及び法人税等の支払額17億2千3百万円であります。一方、主な増加要因は税金等調整前中間純利益31億3千3百万円、仕入債務の増加額71億8千4百万円及び減価償却費21億2千1百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、86億1千4百万円の支出(前年同中間連結会計期間は86億7千7百万円の支出)で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出60億3千万円、貸付けによる支出23億5千1百万円及び定期預金の純増額10億1千9百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4億2千1百万円の支出(前年同中間連結会計期間は60億2千4百万円の収入)で、支出の主なものは長期借入金の返済による支出56億2千9百万円及び配当金の支払額13億2千7百万円であります。一方で、収入の主なものは短期借入金の純増額32億2千2百万円及び長期借入れによる収入35億円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は1億9千万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。