1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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返品資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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ファクタリング債務 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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返品負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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ポイント引当金 |
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リース資産減損勘定 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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転貸損失引当金 |
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長期預り保証金 |
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長期リース資産減損勘定 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取補償金 |
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違約金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
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リース解約損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
中間純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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賃借料との相殺による保証金返還額 |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除却損 |
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店舗閉鎖損失 |
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違約金収入 |
△ |
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受取補償金 |
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△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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転貸損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払費用の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
リース解約損 |
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為替差損益(△は益) |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の除却による収入 |
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無形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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投資事業組合からの分配による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の売却による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ ファクタリング債務
前連結会計年度(2024年2月29日)
連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。
当中間連結会計期間(2024年8月31日)
連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
広告宣伝費 |
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役員報酬及び給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
その他 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
現金及び預金勘定 |
23,170百万円 |
26,799百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△389 |
△1,871 |
現金及び現金同等物 |
22,780 |
24,927 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
490 |
14.00 |
2023年2月28日 |
2023年5月26日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年10月13日 取締役会 |
普通株式 |
492 |
14.00 |
2023年8月31日 |
2023年11月7日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年5月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
492 |
14.00 |
2024年2月29日 |
2024年5月24日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年10月11日 取締役会 |
普通株式 |
598 |
17.00 |
2024年8月31日 |
2024年11月5日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益 計算書計上額 (注)2 |
||
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靴事業 |
衣料品事業 |
計 |
||
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から認識した収益です。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び
共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」80百万円、「衣料品事業」46百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益 計算書計上額 (注)2 |
||
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靴事業 |
衣料品事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
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計 |
|
|
|
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|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
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|
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から認識した収益です。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び
共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」36百万円、「衣料品事業」39百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
23円65銭 |
45円16銭 |
(算定上の基礎) |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
830 |
1,588 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
830 |
1,588 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
35,121,444 |
35,172,165 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
23円58銭 |
45円15銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
(うち支払利息(税額相当額控除後) (百万円)) |
(-) |
(-) |
普通株式増加数(株) |
107,169 |
6,792 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(当社子会社に対する公開買付けへの応募)
当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、G Future Fund1号投資事業有限責任組合
(以下、「G Future Fund1号」)との間で、G Future Fund1号が実施する当社の連
結子会社である株式会社マックハウス(以下、「マックハウス」)の普通株式に対する公開買付け(以下、
「本公開買付け」)に関して、本公開買付けに対して当社が保有するマックハウスの普通株式の全部を応募す
る旨の公開買付応募契約(以下、「本応募契」)を締結することを決議し、同日付で本応募契約を締結いたし
ました。なお、本公開買付けの成立後、マックハウスは当社の連結子会社から外れることとなります。
(1)本公開買付けに応募する理由
マックハウスは減収減益が続き、直近6期(2019年2月期~2024年2月期)において営業赤字を計上し、
抜本的な業務再構築が必要となっております。
G Future Fund1号の出資持分の過半数を有する出資者のジーエフホールディングスは、グルー
プに中国を中心とする53ヵ所のアジア地域における検品拠点、国内の43ヵ所の物流拠点を所有し、マックハ
ウスが利用することによる物流効率向上及びコスト削減が期待できます。
また、複数のアパレルブランドを所有しており、展開ブランド、マーチャンダイジングの再構築による収益
性向上が期待できます。
マックハウスの業績回復及び企業価値向上は、当社グループより、ジーエフホールディングスグループに
おいてなされるべきものと判断しました。
上記の理由も含め、内容について検討の結果、買付価格等の条件が妥当であると判断できること、マックハ
ウスの取締役会が賛同の意を表明していること等から、本公開買付けへ応募することを決定いたしました。
(2)本公開買付けに応募する所有株式数
応募前の所有株式数 9,389,880株
応募する株式数 9,389,880株
本公開買付け成立後の所有株式数 0株
(3)本公開買付けによる買付等の価格
普通株式1株につき金32円
(4)本公開買付けの日程
公開買付応募契約の締結 2024年10月11日(金)
公開買付期間 2024年10月15日(火) ~ 2024年11月12日(火)
決済開始日 2024年11月19日(火)
(5)業績への影響
本公開買付けが成立した場合、本応募契約に基づく当社による本公開買付けへの応募により、マックハウ
スは当社の連結子会社から外れることとなります。当社の2025年2月期の連結会計年度において、関係会社
株式売却損(特別損失)の計上額および他の影響額も含め現在精査中であります。
2024年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………598百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………17円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月5日
(注) 2024年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。