第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当中間会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移し、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向で推移する等、緩やかな回復が続きました。このような中、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等による原材料・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレに伴う金融引き締めを背景に円安基調だった円相場は、日本の金融政策の変更や米国の金融政策の見直し等により戻りつつあるものの、株式市場の乱高下もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、個人消費の持ち直しや訪日外国人によるインバウンド需要等の回復が見られ、他業種も含めた価格競争に加え、光熱費等の上昇や商品メーカー等の相次ぐ値上げによる販売価格への転嫁等に伴い、物価を反映した実質賃金がプラスに転じたものの、消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっており、これまで以上に厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社では「よい商品をより安く」をモットーに、販売価格にメリハリをつけ、集客及び売上高の回復に取り組んでまいりました。また、2024年4月15日付で公表いたしました「2024年2月期 決算短信」に記載したとおり、親会社である株式会社OICグループ(以下、「親会社」という。)の子会社で食品スーパーマーケットの運営等を行う株式会社ロピア(以下、「ロピア」という。)とのシナジー効果の早期発揮に向けて様々な取り組みを引き続き進めてまいりました。

売上高については、チラシ販促・インプロにより「安さ」を打ち出し、食品スーパーマーケットのSM商品販売ではEDLP(エブリデー・ロー・プライス)を展開しつつ、販売価格をコントロールすることで、集客及び売上高の回復に努めてまいりました。また、ロピアとの共同開発によるモデル店の構築として、松原店をリニューアルオープンいたしました。同店の改装に伴う約1ヶ月間の臨時休業に加え、朝霞泉水店、上尾小泉店及び荒川一丁目店の閉店や松戸五香店のホームセンターの閉所、閉店に伴うセール及び異常気象による猛暑やゲリラ雷雨等の影響がありましたが、前事業年度にリニューアルオープンした6店舗を中心にSM商品販売の売上高が伸長した結果、売上高は前年同期比103.2%となりました。

利益面では、円安等による原材料価格及び仕入原価の上昇等もある中、SM販売商品の生鮮の精肉・鮮魚においては、ロピアの加工センターから当社の全店舗へ供給の拡大を促進し、青果においては、ロピアと共同で親会社の子会社(以下、「グループ子会社」という。)から当社の全店舗へ供給を拡大し、安定供給及び原価低減を進めてまいりました。また、グロッサリにおいては、グループ子会社からのロピアのプライベート商品の直接仕入の拡大を促進し、ロピアとの商品仕入先の共有等による商品仕入先等の見直しを継続して進め、ホームセンターのHC販売商品においては、販売商品の改廃や在庫の適正化等による利益改善等に取り組みましたが、原材料価格及び仕入原価の上昇への対策等のタイムラグや閉店に伴うセール等により、売上総利益率は前年同期比で0.3ポイント下回る20.0%となりました。なお、2023年6月に会員カードのポイント付与を見直し、大規模・中規模投資による改装モデル店では廃止したほか、ホームセンターを除く同改装モデル店ではクレジット決済も廃止したことで、収益改善に取り組みました。

経費面では、店舗オペレーションの再度の見直しによる作業効率の改善と標準化を進め、徹底した経費節減に取り組みましたが、光熱費等の高騰や2023年11月8日付で公表いたしました「経営及び業務の指導等に関する業務委託契約の締結に関するお知らせ」に記載したとおり、当業務委託契約に基づく対価が発生したこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期比102.1%となりました。

 

 

なお、店舗展開においては、新規出店はありませんが、上記のとおりロピアとのシナジー効果を発揮することを目的とした中規模投資によるモデル店への改装を2024年6月24日付で松原店で実施いたしました。また、同店では、シナジー効果発揮の一環としてグループ子会社で青果販売に強い株式会社アキダイ(以下、「アキダイ」という。)とコラボした青果テナントを出店いたしました。一方で、不採算店舗対策として、承継先と基本合意し各種条件を協定の上、協議を進めておりました複数店舗の承継について、朝霞泉水店及び荒川一丁目店の地位承継が決定し、それぞれ5月29日、6月23日付で閉店いたしました。また、賃貸借契約満了に伴い6月9日付で上尾小泉店を閉店いたしました。加えて、不採算店舗内売場対策として、新たな承継先と基本合意し各種条件の協議を進めておりました複数店舗の売場の承継について、松戸五香店の地位承継が決定し同店のホームセンターを8月18日付で閉所いたしました。なお、2024年5月20日付で公表いたしました「不動産売却に関するお知らせ」に記載したとおり、8月30日付で練馬大泉店に関する不動産の売却を予定しておりましたが、2024年7月16日付で公表いたしました「(開示事項の中止)「不動産売却に関するお知らせ」の中止に関するお知らせ」に記載したとおり、不動産売買契約を解除し売却が中止となったため、引き続き当社が練馬大泉店の運営を行っております。

以上の結果、売上高は350億91百万円(前年同期比3.2%増)、営業損失は8億90百万円(前年同期は営業損失9億3百万円)、経常損失は8億53百万円(前年同期は経常損失8億56百万円)となりました。また、店舗閉店に伴う固定資産除却損及び店舗閉鎖損失を特別損失に1億74百万円計上したことにより、中間純損失は9億9百万円(前年同期は中間純損失9億円)となりました。

 当社の事業セグメントは、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を販売商品別に示すと次のとおりであります。

① SM販売商品

生鮮・グロッサリのSM販売商品は、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわり、グロッサリは「安さ」にこだわった価格設定で販売を推進いたしました。具体的には、精肉・鮮魚・青果は、鮮度・品質の標準化を進め、ロピアの加工センター及びグループ子会社からの仕入を拡大し、グロッサリは、ロピアの売れ筋プライベート商品の仕入拡大及びEDLPの展開を進めました。閉店に伴うセール及び異常気象による猛暑やゲリラ雷雨等の影響がありましたが、前事業年度及び当中間会計期間にリニューアルオープンした7店舗の売上高は伸長し、当中間会計期間の売上高は295億96百万円、前年同期比105.1%(14億48百万円増)と増加いたしました。

② HC販売商品

ホームセンターのHC販売商品は、商品仕入先の見直し及び販売商品の改廃により売れ筋商品の選定を行い、お値打ち価格での販売を推進しましたが、店舗改装に伴う売場面積の縮小及び閉店に伴うセール等により売上高は減少し、当中間会計期間の売上高は54億95百万円、前年同期比93.9%(3億55百万円減)と減少いたしました。

 

(財政状態の状況)

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ19億19百万円増加(10.2%)し、208億21百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加、商品の減少及び差入保証金の減少によるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ28億28百万円増加(19.5%)し、173億22百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ9億9百万円減少(△20.6%)し、34億98百万円となりました。この主な要因は、中間純損失の計上額9億9百万円によるものであります。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ35億97百万円増加(前年同期は7億80百万円減少)し、62億78百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、40億67百万円(前年同期に使用した資金は1億33百万円)となりました。これは主に、税引前中間純損失8億72百万円、棚卸資産の減少額9億27百万円、仕入債務の増加額25億77百万円及び未払消費税等の増加額4億63百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、84百万円(前年同期に使用した資金は5億70百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億2百万円、有形固定資産の売却による収入1億68百万円及び差入保証金の回収による収入2億66百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、5億54百万円(前年同期に使用した資金は76百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額4億20百万円によるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6)主要な設備

当中間会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

新設

事業所名

(所在地)

販売商品の名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

スーパーバリュー

ロピア松原店(注)1

(東京都世田谷区)

SM

店舗改装

150,000

129,404

増資資金

2024年6月

2024年6月

(注)2

(注)3

SuperValue

松戸五香店

(千葉県松戸市)

SM

店舗改装

50,000

運転資金

2024年9月

2024年9月

(注)3

SuperValue

八王子高尾店

(東京都八王子市)

SM

店舗改装

200,000

増資資金

2024年9月

2024年10月

(注)3

SuperValue

南船橋店

(千葉県船橋市)

SM

店舗改装

30,000

運転資金

2024年10月

2024年11月

(注)3

SuperValue

国立店

(東京都国立市)

SM

店舗改装

222,000

増資資金

2024年11月

2024年12月

(注)3

SuperValue

入間春日町店

(埼玉県入間市)

SM

店舗改装

40,000

運転資金

2024年12月

2024年12月

(注)3

(注)1.事業所名は、「SuperValue世田谷松原店」から「スーパーバリューロピア松原店」に変更しております。

2.店舗改装は2024年6月24日付で完了し、同日よりリニューアルオープンしております。

3.完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

(不動産売買契約の締結及び解除)

当社は、2024年5月20日付で当社が運営しているSuperValue練馬大泉店(以下、「練馬大泉店」という。)に関する不動産(建物及び構築物)(以下、「本件売却物件」という。)を、当社の親会社である株式会社OICグループ(以下、「親会社」という。)に売却(以下、「本件売却」という。)する不動産売買契約(以下、「本件売買契約」という。)を締結しておりましたが、2024年7月16日開催の取締役会において、本件売買契約を解除することを決議し、同日付で本件売買契約を解除いたしました。

 

(1)本件売買契約締結及び解除の目的及び理由

当社は、当事業年度において3期連続の赤字となり、未だ取引金融機関から借入金返済猶予をいただいている状況であります。

そのような状況の中、当社は、既存店改装によるモデル店舗等の構築費用及び運転資金として調達した資金で、当社と親会社の子会社で食品スーパーマーケットの運営等を行っている株式会社ロピアとの共同開発によるモデル店舗の構築や原価低減の各種施策を進めてまいりました。

しかしながら、改装モデル店舗の構築は、改装中は臨時休業を伴うことからその期間の売上高及び売上総利益が減少するほか、固定費が発生し、店舗改装経費や固定資産等の処分・撤去費用等の一時的な経費が発生いたします。また、リニューアルオープン後は集客等のための販売促進費等の経費の増加等もあり、黒字化するまでには期間を要します。

 このような状況では、当面の運転資金及び改装資金並びに借入金返済に充てる資金の捻出は難しいと考え、本件売却により資金を調達することといたしました。

一方、本件売買契約では、本件売却物件の利用に必要な土地について、当社が保有する借地権の借地権設定者から本件売却に係る承諾を得ていることを前提条件としておりましたが、承諾を得ていない状況でありました。本件売却物件である練馬大泉店では、引き渡し予定日であった8月30日に向けて閉店準備を進めておりましたが、当該承諾を得ることが合理的に困難であることが見込まれたため、お客様・取引先様にご迷惑をおかけしないようにし、また従業員に混乱を与えないようにする観点から、早急な決断をする必要があり、本件売買契約を解除することといたしました。これにより、本件売却は中止となりました。

なお、本件売買契約の解除による費用の発生はありません。

 また、本件売却の中止後も、引き続き、当社が練馬大泉店の運営を行ってまいります。

 

(2)本件売買契約を締結及び解除した資産の内容

① 資産の名称   SuperValue練馬大泉店に関する建物及び構築物

② 所在地     東京都練馬区大泉町五丁目6番51号

③ 現況      SuperValue練馬大泉店に関する店舗

④ 譲渡価額    22億44百万円

⑤ 帳簿価額    約5億70百万円

⑥ 譲渡益     約14億60百万円

※ 譲渡益については、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸経費の見積り額を控除した概算額であります。