第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度まで6期連続して営業損失を計上し、当中間会計期間においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

当該状況の解消のために、下記の改善施策の実行により売上を回復し、収益性を高め、財務体質の改善を図ってまいります。

(1)マルチブランド政策の精度向上と重点販売商品の育成

各既存ブランドの特性を活かし、年間を通してニーズのある商品、及び猛暑や暖冬などの気候に対応した商品を当社の顔となる重点販売商品として育成いたします。また、重点販売商品に対する継続的な施策の実施により顧客の拡大と安定的な売上の確保を図り、業績回復の基盤つくりを推進してまいります。

(2)収益体質の改善

不採算店舗の退店による固定費の削減、及び業務の内製化推進によりコスト圧縮など経費コントロールを徹底すると同時に、無駄な売価変更を抑制し、粗利率の向上を図ります。

(3)滞留在庫の現金化と過剰在庫の抑制

引き続き滞留在庫の消化促進による現金化を推進するとともに、仕入コントロールを徹底し、適正在庫を維持することで過剰なキャッシュアウトを防いでまいります。

上記施策を中心に売上回復と抜本的な財務体質改善を図り、事業再建の進捗について緊密に親会社である株式会社チヨダに報告しております。資金繰りにおいては、必要に応じて親会社から運転資金の短期借入を受けており、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当中間会計期間(2024年3月1日~2024年8月31日)における我が国の経済は、社会活動の正常化に伴い、雇用や所得環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移する一方、為替変動をはじめ、急激な物価高騰やエネルギー価格の上昇などによる景気回復への足踏みが懸念されるなど、依然として経済リスクは高く先行き不透明な状況が続いております。

当社が属するカジュアルウェア業界におきましては、物価高騰に伴う節約志向の高まりや、気候や気温の変動などによるライフスタイルと消費マインドの変化に対応することが求められております。

このような状況のもと、当社は、引き続き「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活に密着したライフスタイル提案を行ってまいりました。商品政策では、レディース部門の再構築として、株式会社ワールドとの協業によるブランド「HusHusH」の販売を開始し、展開店舗におきましては、新たな客層の拡大とレディース部門の売上上昇に一定の効果がありました。また、夏の機能性商品として、プライベートブランド「NAVY」の「SA・RA・RI」シリーズの拡充を推し進めると共に、猛暑対策として夏物売れ筋商品の追加生産投入や残暑対策として初秋商品の新規投入を行い、猛暑や残暑におけるお客様ニーズへの対応を図ってまいりました。

営業利益の確保が最優先される現況において、収益体質の改善に向けた取り組みとして、不採算店舗の閉鎖、及び持ち越し在庫の処分を進めると共に、徹底した仕入コントロールにより過剰なキャッシュアウトを抑制し、収益性の改善に努めてまいりました。

これらの結果、既存店売上高は、前年同期比8.2%減、既存店客数は、前年同期比9.9%減、既存店客単価は、前年同期比1.9%増となりました。

また、当中間会計期間末の店舗数は、3店舗の出店、11店舗の閉鎖により、270店舗(前年同期比27店舗減)となりました。

利益面につきましては、売上高の減少に伴い、売上総利益は前年同期比18.8%減となりました。

経費面におきましては、賃借料や人件費等の減少により、販売費及び一般管理費は前年同期比14.5%減となりました。

 

これらの結果、当中間会計期間における売上高は6,561百万円前年同期比19.4%減)となりました。また、営業損失は505百万円前年同期は営業損失392百万円)、経常損失は477百万円前年同期は経常損失361百万円)、中間純損失は581百万円前年同期は中間純損失495百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,286百万円減少し、7,088百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ1,144百万円減少し、4,591百万円となりました。これは主に現金及び預金が819百万円商品が467百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ141百万円減少し、2,496百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が73百万円土地が63百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 

(負債)

当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ704百万円減少し、4,963百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ593百万円減少し、2,777百万円となりました。これは主に電子記録債務が489百万円買掛金が242百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ111百万円減少し、2,185百万円となりました。

 

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ581百万円減少し、2,125百万円となりました。

これは主に、中間純損失を581百万円計上したこと等によるものであります。

総資産に占める自己資本比率は30.0%となり前事業年度末に比べ2.3ポイント減となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ819百万円減少し、721百万円となりました。

また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、1,061百万円(前年同期比235百万円支出減少)となりました。

これは主に、税引前中間純損失を534百万円計上するとともに仕入債務の減少による支出690百万円、棚卸資産の減少による収入467百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、47百万円(前年同期比は44百万円収入増加)となりました。

これは主に、敷金及び保証金の回収による収入108百万円、有形固定資産の売却による収入65百万円計上した一方で、その他(有形固定資産の除却による支出)支出41百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、194百万円(前年同期は5百万円支出)となりました。

これは主に、短期借入金による収入等によるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。