第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に揚げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,613

33,947

受取手形、売掛金及び契約資産

37,189

25,063

棚卸資産

955

1,643

その他

1,376

2,225

貸倒引当金

108

112

流動資産合計

72,026

62,767

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,951

6,999

土地

3,743

3,743

その他

2,358

2,449

減価償却累計額

5,512

5,720

有形固定資産合計

7,541

7,472

無形固定資産

1,639

1,354

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,989

3,060

退職給付に係る資産

214

129

繰延税金資産

1,216

1,211

その他

1,276

1,300

貸倒引当金

205

204

投資その他の資産合計

5,489

5,497

固定資産合計

14,671

14,324

資産合計

86,697

77,091

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

20,575

14,404

未払法人税等

1,605

791

契約負債

3,058

3,234

賞与引当金

1,748

1,759

完成工事補償引当金

176

114

工事損失引当金

69

67

株式報酬引当金

71

その他の引当金

19

その他

4,018

3,229

流動負債合計

31,324

23,620

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

4,438

4,322

株式報酬引当金

6

その他

628

648

固定負債合計

5,066

4,977

負債合計

36,391

28,598

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,497

6,497

資本剰余金

6,971

7,059

利益剰余金

36,764

34,607

自己株式

1,069

1,053

株主資本合計

49,163

47,111

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

785

836

為替換算調整勘定

399

562

退職給付に係る調整累計額

41

16

その他の包括利益累計額合計

1,143

1,382

純資産合計

50,306

48,493

負債純資産合計

86,697

77,091

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

59,516

57,945

売上原価

49,503

48,213

売上総利益

10,012

9,732

販売費及び一般管理費

7,792

8,289

営業利益

2,220

1,442

営業外収益

 

 

受取利息

3

5

受取配当金

33

46

仕入割引

11

11

受取保険金

25

28

その他

38

22

営業外収益合計

112

114

営業外費用

 

 

為替差損

29

営業外費用合計

29

経常利益

2,332

1,527

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

270

特別利益合計

270

特別損失

 

 

固定資産除売却損

1

投資有価証券売却損

1

投資有価証券評価損

12

特別損失合計

2

12

税金等調整前中間純利益

2,600

1,514

法人税等

918

662

中間純利益

1,682

851

親会社株主に帰属する中間純利益

1,682

851

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

中間純利益

1,682

851

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

80

50

為替換算調整勘定

74

163

退職給付に係る調整額

22

24

その他の包括利益合計

15

238

中間包括利益

1,697

1,090

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,697

1,090

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,600

1,514

減価償却費

623

612

貸倒引当金の増減額(△は減少)

50

9

賞与引当金の増減額(△は減少)

33

10

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

101

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5

96

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

58

62

工事損失引当金の増減額(△は減少)

75

3

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

22

その他の引当金の増減額(△は減少)

30

17

受取利息及び受取配当金

37

52

投資有価証券売却損益(△は益)

269

投資有価証券評価損益(△は益)

12

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,035

12,336

棚卸資産の増減額(△は増加)

208

648

前渡金の増減額(△は増加)

193

580

仕入債務の増減額(△は減少)

451

6,334

未払金の増減額(△は減少)

353

1,448

契約負債の増減額(△は減少)

1,426

144

未払消費税等の増減額(△は減少)

65

981

その他

634

519

小計

6,197

5,951

利息及び配当金の受取額

37

52

法人税等の支払額

618

1,456

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,616

4,547

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

90

92

無形固定資産の取得による支出

111

136

投資有価証券の取得による支出

10

11

投資有価証券の売却及び償還による収入

324

敷金及び保証金の差入による支出

17

44

敷金及び保証金の回収による収入

25

16

その他

29

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

90

268

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

2,771

2,992

その他

48

49

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,820

3,042

現金及び現金同等物に係る換算差額

54

97

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,940

1,333

現金及び現金同等物の期首残高

29,527

32,613

現金及び現金同等物の中間期末残高

32,467

33,947

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、2024年4月に設立したNOMURA DESIGN & ENGINEERING MALAYSIA SDN. BHD.を連結の

範囲に含めております。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年同期については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年同期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

仕掛品

821百万円

1,454百万円

商品及び製品

133

188

合計

955

1,643

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

  至  2024年8月31日)

給料手当

3,152百万円

3,234百万円

賞与引当金繰入額

678

783

退職給付費用

146

141

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)

現金及び預金勘定

32,467百万円

33,947百万円

現金及び現金同等物

32,467

33,947

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

2,784

25

2023年2月28日

2023年5月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月23日

定時株主総会

普通株式

3,008

27

2024年2月29日

2024年5月24日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益のうち、収益の認識時期により分解した情報は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

収益の認識時期

 

 

一定期間にわたり移転される財またはサービス

58,601百万円

56,840百万円

一時点で移転される財またはサービス

914

1,105

顧客との契約から生じる収益

59,516

57,945

その他の収益

外部顧客への売上高

59,516

57,945

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

(1) 1株当たり中間純利益

15.10円

7.64円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

1,682

851

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

1,682

851

普通株式の期中平均株式数(株)

111,392,857

111,472,911

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

15.10円

7.64円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

 

 

業績連動型株式報酬

14,550

4,773

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。