【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度
(令和6年2月29日)

当中間連結会計期間
(令和6年8月31日)

仕掛品

257,045

千円

324,634

千円

貯蔵品

5,340

千円

6,353

千円

 

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(令和6年2月29日)

当中間連結会計期間
(令和6年8月31日)

受取手形

2,018千円

電子記録債権

2,292千円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  令和5年3月1日

至  令和5年8月31日)

当中間連結会計期間

(自  令和6年3月1日

至  令和6年8月31日)

給料手当

550,821

千円

561,185

千円

賞与引当金繰入額

103,084

千円

151,066

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  令和5年3月1日

至  令和5年8月31日)

当中間連結会計期間

(自  令和6年3月1日

至  令和6年8月31日)

現金及び預金勘定

2,897,587千円

3,005,115千円

現金及び現金同等物

2,897,587千円

3,005,115千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  令和5年3月1日  至  令和5年8月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年4月19日取締役会

普通株式

214,933

15

令和5年2月28日

令和5年5月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

当中間連結会計期間(自  令和6年3月1日  至  令和6年8月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年4月24日取締役会

普通株式

211,342

15

令和6年2月29日

令和6年5月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、当中間連結会計期間において、令和5年12月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式116,300株の取得、令和6年6月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式340,200株の取得を行いました。また、令和6年5月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式45,676株の処分を行いました。

 この結果、自己株式が184,507千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が284,256千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  令和5年3月1日  至  令和5年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

中間連結損益
計算書計上額
(注2)

広告ソリューション事業

テクニカルソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

1,870,370

2,577,876

4,448,247

4,448,247

 セグメント間の内部売上高又は振替高

14,820

193,528

208,348

208,348

1,885,191

2,771,405

4,656,596

208,348

4,448,247

セグメント利益

38,535

488,745

527,281

352,345

174,936

 

(注)1 セグメント利益の調整額△352,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  令和6年3月1日  至  令和6年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

中間連結損益
計算書計上額
(注2)

広告ソリューション事業

テクニカルソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

1,757,087

2,756,229

4,513,317

4,513,317

 セグメント間の内部売上高又は振替高

8,385

213,705

222,090

222,090

1,765,472

2,969,934

4,735,407

222,090

4,513,317

セグメント利益又は損失(△)

89,280

587,586

498,306

325,923

172,382

 

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△325,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 令和5年3月1日 至 令和5年8月31日

                                            (単位:千円)

 

報告セグメント

 

広告

ソリューション事業

テクニカル

ソリューション事業

合計

SP(セールスプロモーション)・イベント

1,112,434

1,112,434

TVCM(テレビコマーシャル)

757,936

757,936

映像機器レンタル

1,602,035

1,602,035

ポストプロダクション

975,841

975,841

顧客との契約から生じる収益

1,870,370

2,577,876

4,448,247

外部顧客への売上高

1,870,370

2,577,876

4,448,247

 

 

当中間連結会計期間(自 令和6年3月1日 至 令和6年8月31日

                                            (単位:千円)

 

報告セグメント

 

広告

ソリューション事業

テクニカル

ソリューション事業

合計

SP(セールスプロモーション)・イベント

946,141

946,141

TVCM(テレビコマーシャル)

810,945

810,945

映像機器レンタル

1,599,501

1,599,501

ポストプロダクション

1,156,728

1,156,728

顧客との契約から生じる収益

1,757,087

2,756,229

4,513,317

外部顧客への売上高

1,757,087

2,756,229

4,513,317

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  令和5年3月1日

至  令和5年8月31日)

当中間連結会計期間

(自  令和6年3月1日

至  令和6年8月31日)

1株当たり中間純利益

4円78銭

12円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

68,527

169,253

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

68,527

169,253

普通株式の期中平均株式数(株)

14,323,399

13,975,008

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得枠拡大)

当社は、令和6年6月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしましたが、令和6年9月26日開催の取締役会において、下記のとおり当該事項を一部変更することを決議しました。

 

1.変更の理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、取得株式の総数及び取得価格の総額を変更するものです。

 

2. 変更の内容

変更箇所については下線を付しております。
 

 

変更前

変更後

(1)取得対象株式の種類

当社普通株式

当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数

500,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.6%)

800,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.8%)

(3)株式の取得価格の総額

250,000,000円(上限)

400,000,000円(上限)

(4)取得期間

令和6年7月16日~令和7年2月28日

令和6年7月16 日~令和7年2月28日

 

 

 

(ご参考)

1.令和6年6月25日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(令和6年9月26日現在)

取得した株式の総数  340,200株

株式の取得価格の総額 155,571,900円

 

2.令和6年8月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数(自已株式を除く)  13,678,699株

自己株式数              650,277株