当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、穏やかな回復基調となりました。一方で、株価・為替の急激な変動、地政学的リスクの高まり、世界経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、所得環境の改善や商品価格の上昇等による収益の押し上げ効果があるものの、慎重な個人消費、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人件費や各種コストの上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況です。
こうした経営環境のもと、当社グループは、経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現に向け2030年度に当社が目指す姿を見据えて、以下の3つを主要テーマとし2023年度よりスタートした「第七次中期経営計画」に今期も全社を挙げ取り組んでおります。
・人への投資~従業員の成長と従業員満足度向上によるモチベーションアップが、第七次中期経営計画を前進させ会社の成長につながるという認識から、人財の成長や働きがいのある職場にするための投資を行います。
・同質化競争からの脱却~ライフにしかない「商品」「サービス」に磨きをかけるとともに、お客様とライフがシームレスにつながる便利なお買い物環境の実現に向け「ネット事業」の拡大、スマートフォンで使用できるライフアプリによる情報提供により、お客様に快適なお買い物体験を提供することを目指します。
・持続可能で豊かな社会の実現への貢献~「地域のライフライン」として、持続可能で豊かな社会の実現のための取り組み(環境負荷低減、地域社会への貢献等)を実施していきます。
また、人口減少に伴う人手不足やモノ・サービス等の価格上昇によってコスト増大する事業環境下でも2030年度の目指す姿に向けて着実に3つのテーマを含めた経営戦略を推進していくために、生産性の向上とコストの最適化を軸とした「カイゼン」活動に全従業員が自ら取り組んでおります。
第七次中期経営計画に基づく経営戦略推進の具体的な取り組みとしては、3月にBIO-RAL事業本部を立ちあげ、オーガニック、ローカル、ヘルシー、サステナビリティのコンセプトに沿った「BIO-RAL(ビオラル)」商品を拡大するとともに、「BIO-RAL(ビオラル)」店舗を2店舗新設し、既存店舗の「BIO-RAL(ビオラル)」コーナーを充実させるなど同質化競争からの脱却を着実に推進しております。また、2021年2月から日配品を対象として導入を開始したAI需要予測による発注自動化サービスを生鮮部門の発注にも範囲を広げ、ほぼ全店で稼働する等、作業軽減、業務効率化の取り組みを推進しております。
持続可能で豊かな社会の実現への貢献の取り組みとしては、東京都において子ども食堂への寄贈を7区にまで拡大するとともに、近畿圏では、6月より神戸市内で寄贈開始したことで出店エリアである4府県(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)すべてで実施しております。また、自社加工センターでのバイオガス発電事業などの「持続可能で豊かな社会の実現に貢献する食品廃棄削減のための取り組み」が「令和5年度おおさか環境賞」の事業者活動部門において大賞を受賞いたしました。加えて農林水産省主催の第8回食育活動表彰において、「ライフ出前授業・親子食育体験学習」の活動が『消費・安全局長賞』を受賞いたしました。
新規店舗としては、3月に池袋三丁目店(東京都)、ビオラルみのおキューズモール店(大阪府)、ビオラル国立駅前店(東京都)、4月にソコラ所沢店(埼玉県)、5月に目黒八雲店(東京都)、6月に松ヶ崎店(京都府)、7月に吉祥寺駅前店(東京都)、8月に芦屋呉川町店(兵庫県)を出店し、2店舗を閉店いたしました。既存店舗では、西九条店で、手作りパンコーナー「小麦の郷」や医薬品コーナーの新規導入等品揃えを拡充、南津守店で「BIO-RAL(ビオラル)」商品や冷凍食品・惣菜等の品揃えを拡充する改装を行いました。当社グループの業績におきましては、新規出店、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL(ビオラル)」等のプライベートブランド商品の強化、鮮度・おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は4,218億85百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
一方、販管費は、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加に加え、人への投資・処遇改善等に伴い人件費も増加したため、カイゼン活動による生産性の向上、コスト最適化の取り組み等を推進しましたが、営業利益は122億32百万円(前年同期比1.4%減)、経常利益は127億6百万円(前年同期比1.1%減)となりました。なお、特別損失が減少したため、親会社株主に帰属する中間純利益は89億14百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
セグメントごとの業績は次の通りです。
(小売事業)
営業収益は4,217億48百万円(前年同期比5.4%増)、売上高は4,061億99百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益は125億25百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が1,767億86百万円(前年同期比5.9%増)、一般食品部門1,832億96百万円(前年同期比5.6%増)、生活関連用品部門346億52百万円(前年同期比3.3%増)、衣料品部門114億63百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
(その他)
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は14億20百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は1億80百万円(前年同期比13.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、3,169億71百万円と前連結会計年度末に比べ298億25百万円増加いたしました。
流動資産は、1,112億1百万円と前連結会計年度末に比べ283億52百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金が203億66百万円、売掛金が88億39百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、2,057億70百万円と前連結会計年度末に比べ14億72百万円増加いたしました。これは主として、店舗の新設や改装などにより有形固定資産が17億10百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、1,734億98百万円と前連結会計年度末に比べ232億8百万円増加いたしました。これは主として買掛金が417億24百万円増加した一方、短期借入金及び長期借入金の合計が227億9百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、1,434億73百万円と前連結会計年度末に比べ66億17百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が65億63百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、285億73百万円(前年同期比271.7%増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、564億47百万円(前年同期比97.9%増)となりました。これは主として仕入債務の増加が417億24百万円、非資金性損益項目である減価償却費が80億58百万円、税金等調整前中間純利益が127億31百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、103億47百万円(前年同期比20.9%増)となりました。これは主として店舗の新設、既存店舗の改装など、有形固定資産の取得による支出が91億72百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、257億33百万円(前年同期比19.1%増)となりました。これは主として長期借入れによる収入が22億円あった一方、短期借入金の純減少額及び長期借入金の返済による支出が249億9百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。