1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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売電収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売電費用 |
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デリバティブ損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
中間純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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無形固定資産償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
デリバティブ損益(△は益) |
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有形固定資産除却損 |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
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△ |
貸付金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
定期預金の預入による支出 |
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△ |
その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
ストックオプションの行使による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間より、Nanoverse Technologies,Ltd.の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
役員報酬 |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
△ |
△ |
退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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支払手数料 |
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研究開発費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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のれん償却額 |
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(注)前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
現金及び預金勘定 |
33,551百万円 |
55,080百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
-百万円 |
△167百万円 |
現金及び現金同等物 |
33,551百万円 |
54,913百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,332 |
135 |
2023年2月28日 |
2023年5月31日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動
当社は、2023年1月6日開催の取締役会決議に基づき、2023年3月2日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社イアスを株式交換完全子会社とする株式交換による自己株式338,976株の処分を行っております。この結果、中間連結会計期間において資本剰余金が3,761百万円増加し、自己株式が52百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が5,231百万円、自己株式が3百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年5月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,378 |
135 |
2024年2月29日 |
2024年5月31日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動
当社は、2024年4月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式14,900株の取得を行い、中間連結会計期間において自己株式が438百万円増加しました。
さらに、当中間連結会計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分を行い、資本剰余金が308百万円減少し、自己株式が388百万円減少しました。
この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が4,923百万円、自己株式が55百万円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
半導体・ FPD関連 装置事業 |
ライフ サイエンス 事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
日本 |
4,705 |
99 |
4,805 |
- |
4,805 |
台湾 |
6,598 |
- |
6,598 |
- |
6,598 |
中国 |
9,467 |
53 |
9,520 |
- |
9,520 |
韓国 |
3,981 |
- |
3,981 |
- |
3,981 |
米国 |
12,024 |
0 |
12,024 |
- |
12,024 |
その他 |
4,062 |
- |
4,062 |
- |
4,062 |
顧客との契約から生じる収益 |
40,839 |
152 |
40,992 |
- |
40,992 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△247百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
半導体・ FPD関連 装置事業 |
ライフ サイエンス 事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
日本 |
5,495 |
227 |
5,723 |
- |
5,723 |
台湾 |
7,090 |
- |
7,090 |
- |
7,090 |
中国 |
25,109 |
5 |
25,115 |
- |
25,115 |
韓国 |
4,600 |
- |
4,600 |
- |
4,600 |
米国 |
14,767 |
101 |
14,868 |
- |
14,868 |
その他 |
2,831 |
- |
2,831 |
- |
2,831 |
顧客との契約から生じる収益 |
59,895 |
334 |
60,229 |
- |
60,229 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△410百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
半導体・FPD関連装置事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、Nanoverse Technologies, Ltd.の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの発生額は、当中間連結会計期間においては9,112百万円でありますが、当該のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
区分 |
対象物の 種類 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引 |
通貨 |
為替予約取引 売建 受取韓国ウォン、支払米ドル |
5,268 |
19 |
19 |
(注)1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2.為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。
当中間連結会計期間(2024年8月31日)
区分 |
対象物の 種類 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引 |
通貨 |
為替予約取引 売建 受取韓国ウォン、支払米ドル |
7,344 |
53 |
53 |
(注)1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2.為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2023年3月2日に行われた株式会社イアスの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響はありません。
(第三者割当増資引受による連結子会社化)
当社は、2024年6月24日開催の取締役会において、Nanoverse Technologies,Ltd.が実施する第三者割当増資の引受を決議しました。当該決議に基づいて、2024年6月26日付で同社株式を取得し、連結子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Nanoverse Technologies,Ltd.(以下、Nanoverse)
事業の内容 :半導体製造装置(レーザースクライバー及び計測器)の開発・製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
Nanoverseのレーザー、光学及びソフトウェアの技術と当社のコア技術、サービスネットワーク及び生産力などの経営資源を有効活用することにより、両社の半導体関連装置事業の更なる成長を実現することを目的としております。
(3)企業結合日
2024年6月26日(株式取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
第三者割当増資引受による株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
33.00 %
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年6月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
70百万USD |
取得原価 |
|
70百万USD |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 23百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
9,112百万円
なお、上記の金額は、暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
(1) 1株当たり中間純利益 |
55円82銭 |
89円97銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
9,835 |
15,850 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
9,835 |
15,850 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
176,183,735 |
176,188,891 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
55円72銭 |
89円85銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
324,971 |
227,046 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)当社は、2024年9月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。
当社は、2024年4月11日開催の取締役会決議に基づき、2024年9月1日付で株式分割を行っております。
(1)株式分割の目的
投資単位を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2024年8月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき10株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 17,640,000株
株式分割により増加する株式数 158,760,000株
株式分割後の発行済株式総数 176,400,000株
株式分割後の発行可能株式総数 352,800,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2024年8月9日
基準日 2024年8月31日
効力発生日 2024年9月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
訴訟の提起について
当社グループは、米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所において訴訟の提起を受けました。
(1)訴訟の提起があった日
2022年8月30日(米国時間)
(2)訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
原告より、保有する特許を当社製品が侵害するものとして、当社及び当社の米国子会社RORZE AUTOMATION, Inc.に対し、訴訟を提起されたものであります。
(3)訴訟を提起した者の概要
①名称 川崎重工業株式会社
②本社所在地 兵庫県神戸市中央区東川崎3丁目1番1号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 橋本 康彦
(4)訴訟の内容
特許侵害の主張に基づく損害賠償請求等。訴状において具体的な請求金額は明らかにされておりません。
(5)今後の見通し
現時点では、当社グループの業績に与える影響があるか否か及び影響の内容は決定されておりません。