第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

37,951

55,080

受取手形及び売掛金

26,457

26,953

商品及び製品

6,866

5,614

仕掛品

12,545

13,207

原材料及び貯蔵品

33,873

34,301

その他

2,457

2,217

貸倒引当金

10

83

流動資産合計

120,140

137,292

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

11,037

12,307

機械装置及び運搬具(純額)

5,657

6,571

土地

4,769

4,940

その他(純額)

1,155

1,855

有形固定資産合計

22,621

25,674

無形固定資産

 

 

のれん

2,319

11,303

その他

2,901

3,008

無形固定資産合計

5,221

14,312

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,192

3,560

退職給付に係る資産

244

166

繰延税金資産

1,959

2,113

その他

2,815

1,671

貸倒引当金

58

64

投資その他の資産合計

8,153

7,447

固定資産合計

35,996

47,434

資産合計

156,136

184,726

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,392

6,183

短期借入金

16,336

19,411

未払法人税等

4,567

4,662

賞与引当金

1,359

1,187

役員賞与引当金

4

2

製品保証引当金

1,422

1,498

その他

6,347

7,759

流動負債合計

36,430

40,704

固定負債

 

 

長期借入金

18,167

17,739

役員退職慰労引当金

423

440

退職給付に係る負債

82

89

資産除去債務

302

351

繰延税金負債

997

720

その他

182

466

固定負債合計

20,156

19,808

負債合計

56,586

60,513

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

982

982

資本剰余金

5,231

4,923

利益剰余金

78,465

91,937

自己株式

3

55

株主資本合計

84,677

97,787

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

292

255

為替換算調整勘定

7,243

13,832

その他の包括利益累計額合計

7,535

14,088

新株予約権

85

5

非支配株主持分

7,251

12,331

純資産合計

99,550

124,212

負債純資産合計

156,136

184,726

 

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

40,992

60,229

売上原価

26,123

36,485

売上総利益

14,868

23,743

販売費及び一般管理費

4,916

6,597

営業利益

9,952

17,146

営業外収益

 

 

受取利息

29

231

受取配当金

2

3

為替差益

3,924

3,421

売電収入

28

32

その他

212

115

営業外収益合計

4,197

3,804

営業外費用

 

 

支払利息

37

39

売電費用

10

10

デリバティブ損失

199

295

その他

24

29

営業外費用合計

271

376

経常利益

13,878

20,574

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

0

特別利益合計

2

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

0

固定資産除却損

6

16

特別損失合計

6

16

税金等調整前中間純利益

13,874

20,559

法人税、住民税及び事業税

3,552

4,734

法人税等調整額

145

348

法人税等合計

3,697

4,386

中間純利益

10,176

16,173

非支配株主に帰属する中間純利益

341

322

親会社株主に帰属する中間純利益

9,835

15,850

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

中間純利益

10,176

16,173

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

15

36

為替換算調整勘定

3,690

6,995

その他の包括利益合計

3,705

6,958

中間包括利益

13,881

23,131

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

13,252

22,403

非支配株主に係る中間包括利益

628

728

 

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

13,874

20,559

減価償却費

1,104

1,158

無形固定資産償却費

188

182

のれん償却額

128

128

貸倒引当金の増減額(△は減少)

14

71

受取利息及び受取配当金

32

234

支払利息

37

39

為替差損益(△は益)

2,507

4,326

デリバティブ損益(△は益)

199

295

有形固定資産除却損

6

16

有形固定資産売却損益(△は益)

2

0

売上債権の増減額(△は増加)

3,172

344

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,902

6,969

仕入債務の増減額(△は減少)

2,217

1,081

その他の流動資産の増減額(△は増加)

373

206

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,577

399

その他

454

236

小計

7,813

24,492

利息及び配当金の受取額

34

230

利息の支払額

38

15

法人税等の支払額

4,612

4,599

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,196

20,108

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

634

697

有形固定資産の売却による収入

4

0

無形固定資産の取得による支出

20

126

投資有価証券の取得による支出

1,588

138

投資有価証券の売却による収入

877

貸付けによる支出

564

貸付金の回収による収入

548

0

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,779

989

定期預金の預入による支出

167

その他

72

12

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,664

2,668

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

40

3,298

長期借入れによる収入

11,000

100

長期借入金の返済による支出

4,876

3,721

リース債務の返済による支出

1

1

ストックオプションの行使による収入

0

自己株式の取得による支出

0

441

配当金の支払額

2,332

2,378

非支配株主への配当金の支払額

44

49

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,785

3,195

現金及び現金同等物に係る換算差額

942

2,717

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,259

16,962

現金及び現金同等物の期首残高

28,292

37,951

現金及び現金同等物の中間期末残高

33,551

54,913

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間より、Nanoverse Technologies,Ltd.の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

  至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

  至 2024年8月31日)

役員報酬

285百万円

316百万円

給与手当

914百万円

1,324百万円

賞与引当金繰入額

500百万円

524百万円

役員賞与引当金繰入額

65百万円

2百万円

退職給付費用

37百万円

49百万円

役員退職慰労引当金繰入額

7百万円

10百万円

支払手数料

524百万円

661百万円

研究開発費

616百万円

562百万円

貸倒引当金繰入額

14百万円

71百万円

のれん償却額

128百万円

128百万円

(注)前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)

現金及び預金勘定

33,551百万円

55,080百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

-百万円

△167百万円

現金及び現金同等物

33,551百万円

54,913百万円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月30日

定時株主総会

普通株式

2,332

135

2023年2月28日

2023年5月31日

利益剰余金

 

2.株主資本の著しい変動

 当社は、2023年1月6日開催の取締役会決議に基づき、2023年3月2日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社イアスを株式交換完全子会社とする株式交換による自己株式338,976株の処分を行っております。この結果、中間連結会計期間において資本剰余金が3,761百万円増加し、自己株式が52百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が5,231百万円、自己株式が3百万円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月30日

定時株主総会

普通株式

2,378

135

2024年2月29日

2024年5月31日

利益剰余金

 

2.株主資本の著しい変動

 当社は、2024年4月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式14,900株の取得を行い、中間連結会計期間において自己株式が438百万円増加しました。

 さらに、当中間連結会計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分を行い、資本剰余金が308百万円減少し、自己株式が388百万円減少しました。

 この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が4,923百万円、自己株式が55百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

半導体・

FPD関連

装置事業

ライフ

サイエンス

事業

売上高

 

 

 

 

 

日本

4,705

99

4,805

4,805

台湾

6,598

6,598

6,598

中国

9,467

53

9,520

9,520

韓国

3,981

3,981

3,981

米国

12,024

0

12,024

12,024

その他

4,062

4,062

4,062

顧客との契約から生じる収益

40,839

152

40,992

40,992

外部顧客への売上高

40,839

152

40,992

40,992

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

3

3

40,843

152

40,995

3

40,992

セグメント利益

又は損失(△)

10,297

97

10,200

247

9,952

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△247百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

半導体・

FPD関連

装置事業

ライフ

サイエンス

事業

売上高

 

 

 

 

 

日本

5,495

227

5,723

5,723

台湾

7,090

7,090

7,090

中国

25,109

5

25,115

25,115

韓国

4,600

4,600

4,600

米国

14,767

101

14,868

14,868

その他

2,831

2,831

2,831

顧客との契約から生じる収益

59,895

334

60,229

60,229

外部顧客への売上高

59,895

334

60,229

60,229

セグメント間の内部売上高又は振替高

108

108

108

60,003

334

60,337

108

60,229

セグメント利益

又は損失(△)

17,609

52

17,556

410

17,146

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△410百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 半導体・FPD関連装置事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、Nanoverse Technologies, Ltd.の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの発生額は、当中間連結会計期間においては9,112百万円でありますが、当該のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

区分

対象物の

種類

取引の種類

契約額等

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

通貨

為替予約取引

 売建

  受取韓国ウォン、支払米ドル

5,268

19

19

(注)1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

2.為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。

 

当中間連結会計期間(2024年8月31日)

 

区分

対象物の

種類

取引の種類

契約額等

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

通貨

為替予約取引

 売建

  受取韓国ウォン、支払米ドル

7,344

53

53

(注)1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

2.為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。

 

(企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

 2023年3月2日に行われた株式会社イアスの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。

 この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響はありません。

 

(第三者割当増資引受による連結子会社化)

 当社は、2024年6月24日開催の取締役会において、Nanoverse Technologies,Ltd.が実施する第三者割当増資の引受を決議しました。当該決議に基づいて、2024年6月26日付で同社株式を取得し、連結子会社化しました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:Nanoverse Technologies,Ltd.(以下、Nanoverse)

事業の内容   :半導体製造装置(レーザースクライバー及び計測器)の開発・製造・販売

(2)企業結合を行った主な理由

Nanoverseのレーザー、光学及びソフトウェアの技術と当社のコア技術、サービスネットワーク及び生産力などの経営資源を有効活用することにより、両社の半導体関連装置事業の更なる成長を実現することを目的としております。

(3)企業結合日

2024年6月26日(株式取得日)

2024年6月30日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

第三者割当増資引受による株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

33.00 %

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年6月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

70百万USD

取得原価

 

70百万USD

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 23百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

9,112百万円

なお、上記の金額は、暫定的に算定された金額です。

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。

(3)償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

(1) 1株当たり中間純利益

55円82銭

89円97銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

9,835

15,850

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

9,835

15,850

普通株式の期中平均株式数(株)

176,183,735

176,188,891

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

55円72銭

89円85銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

324,971

227,046

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、2024年9月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年4月11日開催の取締役会決議に基づき、2024年9月1日付で株式分割を行っております。

(1)株式分割の目的

投資単位を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

(2)株式分割の概要

① 分割の方法

2024年8月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき10株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             17,640,000株

株式分割により増加する株式数          158,760,000株

株式分割後の発行済株式総数            176,400,000株

株式分割後の発行可能株式総数          352,800,000株

③ 分割の日程

基準日公告日         2024年8月9日

基準日               2024年8月31日

効力発生日           2024年9月1日

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

2【その他】

訴訟の提起について

当社グループは、米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所において訴訟の提起を受けました。

 

(1)訴訟の提起があった日

2022年8月30日(米国時間)

 

(2)訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

原告より、保有する特許を当社製品が侵害するものとして、当社及び当社の米国子会社RORZE AUTOMATION, Inc.に対し、訴訟を提起されたものであります。

 

(3)訴訟を提起した者の概要

①名称         川崎重工業株式会社

②本社所在地      兵庫県神戸市中央区東川崎3丁目1番1号

③代表者の役職・氏名  代表取締役社長執行役員 橋本 康彦

 

(4)訴訟の内容

特許侵害の主張に基づく損害賠償請求等。訴状において具体的な請求金額は明らかにされておりません。

 

(5)今後の見通し

現時点では、当社グループの業績に与える影響があるか否か及び影響の内容は決定されておりません。