当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、2023年5月から新型コロナウイルス感染症が5類へ移行したことにより社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善される等、緩やかな景気の持ち直しが見られました。しかしながら、世界的な金融引締めの継続、海外景気の下振れ懸念、円安に伴う物価上昇やエネルギー資源の価格高騰、ウクライナ情勢等の地政学的リスクや金融資本市場の変動の影響等から依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、低水準で推移した住宅ローン金利や政府の各種住宅支援策が継続されていることにより、景況は底堅く推移しました。反面、物価上昇に伴う建築コストの上昇や建設労働者不足、今後の住宅ローン金利水準の動向等には、予断を許さない状況が続いております。
このような環境下ではありましたが、当社の主要供給エリアである山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業を展開した結果、需要は底堅く推移しました。
当社の主力事業である不動産分譲事業では、収益に大きく寄与する分譲マンションについては91戸(前年同期比41戸増)の引渡となりました。なお、通期引渡予定戸数437戸に対し、既に420戸の契約を締結しており、契約進捗率は96.1%となっております。山口県において展開する分譲戸建については、33戸(前年同期比8戸減)の引渡となりました。費用面については、広告宣伝費などの販管費が減少いたしました。
以上の結果、売上高は4,749百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は171百万円(前中間連結会計期間は営業損失46百万円)、経常利益は199百万円(前中間連結会計期間は経常損失127百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は122百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失103百万円)を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション91戸(前年同期比41戸増)、分譲戸建33戸(前年同期比8戸減)の引渡を行いました。
以上の結果、売上高は3,972百万円(前年同期比43.1%増)、セグメント利益は358百万円(前年同期比563.4%増)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は5,881戸(前年同期比392戸増)となりました。
以上の結果、売上高は308百万円(前年同期比0.0%減)、セグメント利益は45百万円(前年同期比22.2%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は208百万円(前年同期比29.1%増)、セグメント利益は78百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の売却等を行った結果、売上高は260百万円(前年同期比84.1%減)、セグメント利益は46百万円(前年同期比69.9%減)となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて706百万円増加し、36,351百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて485百万円増加し、29,079百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて221百万円増加し、7,271百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加4,409百万円、主な減少の要因は、現金及び預金の減少3,276百万円及び販売用不動産の減少470百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は、土地の増加218百万円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて628百万円増加し、27,959百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,164百万円増加し、20,669百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて536百万円減少し、7,289百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、支払手形及び買掛金が3,539百万円減少となるも、短期借入金が4,041百万円増加したことによるものであります。また、固定負債の主な減少の要因は、社債の減少550百万円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて78百万円増加し、8,391百万円となりました。主な増加の要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が55百万円増加したことであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により6,904百万円減少、投資活動により267百万円減少、財務活動により3,895百万円増加しております。以上の結果、前連結会計年度と比べ3,276百万円減少し、4,414百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、6,904百万円(前年同期は2,163百万円の減少)となりました。これは、棚卸資産が3,964百万円増加したこと及び仕入債務が3,539百万円減少したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、267百万円(前年同期は495百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が262百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、3,895百万円(前年同期は1,912百万円の増加)となりました。これは、長期借入れによる収入が4,559百万円、長期借入金の返済による支出が1,452百万円あったこと等によります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。