当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加えインバウンド需要の増加から緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長引く地政学リスクを背景とした原材料や燃料価格等の物価高騰など、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましても、原料相場の上昇に加え、海外で高まる水産物の需要増加及び不漁による魚価高騰等に加え、物流・運送業界の2024年問題に起因する配送費の増加も見込まれることから、業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、中期経営計画に掲げる、魚喜ビジョン2025の達成に向けて新規デベロッパーの開拓による新規出店2店舗(鮮魚事業)実施を含め、既存店の強化及び活性化を図り、売上拡大に取り組んでまいりました。
さらに、人財育成の一環として、従業員教育の充実を図るため、社内eラーニングシステムの導入と活用により教育を強化するとともに、定期研修制度の実装にも取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は48億2百万円(前年同比1.2%増)、売上総利益は21億63百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は6百万円(前年同期は営業損失28百万円)、経常利益は23百万円(前年同期は経常損失29百万円)となりました。しかしながら特別損失に退店が決定した店舗に係る減損損失及び店舗閉鎖損失を計上したことから、親会社株主に帰属する中間純損失は18百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失34百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(鮮魚事業)
鮮魚事業の売上高は、42億13百万円(前年同期比0.3%増)となり、セグメント利益は、2億39百万円(前年同期比37.1%増)となりました。
(飲食事業)
飲食事業の売上高は、4億13百万円(前年同期比8.1%増)となり、セグメント利益は、18百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は、1億97百万円(前年同期比6.8%増)となり、セグメント利益は、16百万円(前年同期比61.4%増)となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億74百万円増加し、28億27百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ5億61百万円増加して19億96百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ1億12万円増加して8億30百万円となりました。
(負債)
負債の総額は、前連結会計年度末に比べ7億14百万円増加し、20億9百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ5億97百万円増加して16億43百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ1億16百万円増加して3億66百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、8億17百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億52百万円増加し、12億14百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は4億41百万円(前年同期は1億73百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の増減額およびその他の負債の増減額等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1億58百万円(前年同期は86百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は1億69百万円(前年同期は25百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。