当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、257億49百万円となりました。増減の主な要因は、商品及び製品が1億38百万円、仕掛品が15億46百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が17億10百万円減少したことによるものであります。
また、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億52百万円増加し、112億18百万円となりました。増減の主な要因は、電子記録債務が37百万円、支払手形及び買掛金が3億69百万円、未払法人税等が1億59百万円、賞与引当金が37百万円、役員賞与引当金が20百万円減少したものの、契約負債が11億29百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億91百万円減少し、145億31百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が4億56百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景として、景気は緩やかに持ち直しが続いています。海外経済は、米国では堅調に推移しているものの、欧州、中国は弱い動きが続いています。今後については、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、中国経済の減速、円安による物価上昇の継続等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界においては、社会問題となっている医薬品供給不足を解消するべく、大手メーカーを中心に生産能力を増強する動きが続いています。また、世界市場においては先進国での高齢化進展と新興国での人口増加・医療水準の向上を背景に、医薬品市場は今後も成長することが予想されております。
当社グループにおいては、医薬品製造プロセスで使用される機械装置の受注・販売を強化するとともに、当社顧客でこれまで使用されてきた機械装置のメンテナンス・サービスを通じて、医薬品の安定供給に貢献してまいりました。また、医薬品添加剤の更なる需要拡大および安定供給に対応するため、浜松工場(静岡県浜松市)内に新工場を建設することを決定いたしました。一方、海外では、アメリカ、インド、イタリア、中国に日本を加えたグローバル5極体制の連携強化、シナジー創出により、グローバル市場における「FREUND」ブランドのプレゼンス向上に注力しております。
このような環境下において、当中間連結会計期間の業績は、売上高は93億13百万円(前年同期比2.8%減)、営業損失は1億31百万円(前年同期は1億77百万円の営業利益)、経常損失は96百万円(前年同期は1億95百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は1億18百万円(前年同期は1億15百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
国内機械につきましては、受注高は好調であった前年同期と比べると減少しましたが、売上高は前年同期比66.7%と大幅な増加となりました。受注残高は引き続き高水準を維持しております。一方、基幹システムの更新に伴う一時的な費用を第1四半期連結会計期間に計上したことにより、販売管理費は前年同期比で増加いたしました。
また、米国子会社およびイタリア子会社は前期末に出荷が大幅に増加した反動もあり、当中間連結会計期間においては、売上高が大きく減少し営業損失となりました。
この結果、売上高は61億15百万円(同2.1%減)、セグメント損失は75百万円(前年同期は45百万円のセグメント利益)となりました。
・化成品部門
医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤については、一部の国内大口ユーザーにおいて医薬品供給不足対応のため、生産能力の振り替えを行っており、その影響を受けて、当社製医薬品添加剤の出荷が一時的に制約を受けております。そのため、売上高は前年同期を下回りました。
食品品質保持剤は、大口顧客の一部において事業継続の観点で複数社からの調達に切り替えたことによる影響等を受け売上高は前年同期を下回りました。
また、化成品部門でも基幹システムにかかる一時的な費用を第1四半期連結会計期間に計上したため、販売管理費は増加いたしました。
この結果、売上高は31億98百万円(同4.1%減)、セグメント利益は2億99百万円(同37.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ2億83百万円増加(前年同期は6億75百万円の減少)し、50億20百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は8億75百万円(前年同期は2億25百万円の増加)となりました。これは、棚卸資産の増加17億2百万円、法人税等の支払額2億92百万円等の減少要因があったものの、売上債権の減少16億72百万円、契約負債の増加11億49百万円等の増加要因によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は1億70百万円(前年同期は3億64百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億44百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円等の減少要因によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は3億89百万円(前年同期は5億75百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払3億35百万円の減少要因によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億63百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。