第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第63期

中間会計期間

第64期

中間会計期間

第63期

会計期間

自 2023年3月1日

至 2023年8月31日

自 2024年3月1日

至 2024年8月31日

自 2023年3月1日

至 2024年2月29日

売上高及び営業収入

(千円)

23,628,826

23,574,610

44,653,514

経常利益

(千円)

502,881

841,893

317,013

中間(当期)純利益

(千円)

281,774

558,633

188,917

持分法を適用した場合の

投資利益

(千円)

資本金

(千円)

4,224,255

4,224,255

4,224,255

発行済株式総数

(株)

8,331,164

8,331,164

8,331,164

純資産額

(千円)

12,917,838

13,337,704

12,828,738

総資産額

(千円)

38,313,127

40,067,844

38,509,373

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

34.74

68.88

23.29

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

1株当たり配当額

(円)

10.00

自己資本比率

(%)

33.7

33.3

33.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,160,914

2,861,829

624,291

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,088,814

791,586

1,762,597

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

303,896

824,824

1,049,587

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

1,069,520

2,458,018

1,212,599

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)経営成績の状況

 当中間会計期間におけるわが国の経済は、好調なインバウンド需要や企業収益の堅調さから底堅く推移し、緩やかな回復基調となりました。個人消費におきましても、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善により、宿泊、飲食、レジャー等のサービス消費は堅調であったものの、物価上昇や消費者マインドの停滞などの課題も残り、勢いを欠くものとなりました。また、ウクライナ、中東情勢も今後の日本経済に影響を及ぼすことが予想される状況であります。

 当中間会計期間の営業収益につきましては、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である。」の基軸のもと、園芸農業、資材工具関連部門を中心に継続して商品力の強化に取り組み、当社が主力とするホームセンター事業においては前年同期を若干ながら上回りましたが、関連事業におけるブックセンター店舗の閉店により全体では前年同期を下回りました。

 春先は低温、天候不順の影響を受けたものの、売上の多い春の大型連休中は概ね天候に恵まれたことにより堅調に推移し、夏場は梅雨明けが例年より遅かった影響もありましたが、梅雨明け以降は記録的な猛暑による夏物商品及び南海トラフ地震への備えや大型台風対策として、防災・災害対策関連商品に動きが見られました。店舗につきましては、当中間会計期間において、ホームセンター2店及びブックセンター2店を閉店いたしました。

 当中間会計期間の売上高及び営業収入は、235億7千4百万円で前年同期比5千4百万円(0.2%)の減少となりました。売上高は、231億3千5百万円で前年同期比4千6百万円(0.2%)の減少、営業収入は4億3千9百万円で前年同期比7百万円(1.7%)の減少となりました。

 損益面では、売上総利益の増加と、前年同期は発生した新店出店に伴う経費が当期は発生しなかったことや、それ以外の経費についても削減に取り組んだことにより、販売費及び一般管理費が減少し、営業利益は8億4千5百万円で前年同期比3億4千5百万円(69.1%)の増加、経常利益は8億4千1百万円で前年同期比3億3千9百万円(67.4%)の増加となりました。中間純利益につきましては、5億5千8百万円で前年同期比2億7千6百万円(98.3%)の増加となりました。

 当事業年度におきましては、ホームセンターの開店1店と全面改装1店を予定しており、引き続き売上高の増加と、収益の向上に努めて参ります。

 なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)財政状態の状況

 当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し15億5千8百万円増加し、400億6千7百万円となりました。これは、主に現金及び預金12億4千5百万円、有形固定資産3億4千9百万円及び投資その他の資産に含まれる建設協力金4億6千5百万円の増加と商品5億7千8百万円の減少等によるものであります。

 当中間会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し10億4千9百万円増加し、267億3千万円となりました。これは、主に電子記録債務11億4千6百万円及び流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形5億3千4百万円の増加と、借入金6億8千万円の減少等によるものであります。

 当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し5億8百万円増加し、133億3千7百万円となりました。これは、主に中間純利益による5億5千8百万円の増加と、剰余金の配当による8千1百万円の減少等によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ12億4千5百万円増加し24億5千8百万円となりました。

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における営業活動による資金の増加は28億6千1百万円(前年同期は11億6千万円の増加)となりました。

 主な要因は、資金収入の税引前中間純利益8億1千9百万円、棚卸資産の減少5億8千4百万円、仕入債務の増加8億7千1百万円及び非資金費用の減価償却費5億9千1百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における投資活動による資金の減少は7億9千1百万円(前年同期は10億8千8百万円の減少)となりました。

 主な要因は、建設協力金の支払による支出5億4百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出3億3千3百万円等によるものであります。支出の主な内容は、新規物流倉庫の建設、新規店舗の出店及び改装等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における財務活動による資金の減少は8億2千4百万円(前年同期は3億3百万円の減少)となりました。

 主な要因は、長期借入金24億円の調達に対し、短期借入金の純減額16億円、長期借入金14億8千万円の返済及び配当金の支払8千万円等によるものであります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(6)主要な設備

 主要な設備の新設について、当中間会計期間において、新たに確定したものは、次のとおりであります。

 

事業所名

(所在地)

事業部門

の名称

設備の内容

投資予定額(千円)

資金調達

方法

着手年月

完了

(予定)年月

完成後の売場面積

(㎡)

増加する売場面積

(㎡)

総額

既支払額

西郷店

(島根県隠岐郡

隠岐の島町)

ホームセンター事業

新設店舗

(建替)

1,210,800

483,256

自己資金

及び

借入金

2024年6月

2025年3月

4,126

2,275

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。