1 中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品 |
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未成業務支出金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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保険解約返戻金 |
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△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
事業譲受による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
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会員権の取得による支出 |
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△ |
保険積立金の払戻による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
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△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は2024年10月7日開催の取締役会において、本社事務所の移転を決議しております。これに伴い、移転後利
用見込みのない固定資産の耐用年数を移転予定日までの期間に短縮し、将来にわたり変更しております。また、不
動産賃貸借契約に基づく原状回復費用に係る資産除去債務については、原状回復費用及び使用見込期間に関する見
積りの変更を行っております。
なお、この変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日) |
給料手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日) |
現金及び預金 |
3,748,310千円 |
4,449,437千円 |
預け金 |
125,831千円 |
10,489千円 |
現金及び現金同等物 |
3,874,142千円 |
4,459,926千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
229,360 |
23.00 |
2023年2月28日 |
2023年5月29日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2023年6月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は31,976千円(28,000株)減少いたしました。
この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は951,500千円(834,226株)となりました。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年5月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
269,920 |
27.00 |
2024年2月29日 |
2024年5月27日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円) |
サービスの種類 |
前中間連結会計期間 (自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日) |
緊急メンテナンスサービス (注)1 |
10,020,141 |
11,672,005 |
予防メンテナンスサービス (注)2 |
1,427,492 |
1,494,388 |
合 計 |
11,447,634 |
13,166,394 |
(注)1.突発的に発生した不具合に対する修理・修繕等
2.突発的な設備・機器の不具合を未然に防ぐ定期点検・整備・清掃等
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日) |
(1)1株当たり中間純利益金額 |
50円26銭 |
60円20銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額 (千円) |
501,684 |
601,736 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) |
501,684 |
601,736 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
9,981,422 |
9,996,423 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2024年9月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の定めにより読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施しました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目
的としております。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1)取得対象株式の種類:普通株式
(2)取得し得る株式の総数:400,000株(上限)
〔発行済株式総数(自己株式を除く)〕に対する割合 4.00%
(3)株式の取得価額の総額:610,400千円(上限)
(4)自己株式の取得日:2024年9月6日
(5)取得の方法:東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
3.自己株式の取得結果
(1)取得対象株式の種類:普通株式
(2)取得した株式の総数:380,000株
(3)株式の取得価額の総額:579,880千円
(4)自己株式の取得日:2024年9月6日
(5)取得の方法:東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
該当事項はありません。