第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,068,015

4,449,437

受取手形

84,223

92,857

売掛金

2,559,795

4,056,182

商品

78,713

84,249

未成業務支出金

73,845

155,092

未収還付法人税等

45,048

その他

405,456

322,284

貸倒引当金

1,283

2,332

流動資産合計

7,313,813

9,157,771

固定資産

 

 

有形固定資産

293,976

265,585

無形固定資産

 

 

のれん

61,211

44,631

その他

35,984

55,071

無形固定資産合計

97,195

99,703

投資その他の資産

597,032

583,496

固定資産合計

988,204

948,785

資産合計

8,302,017

10,106,556

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,936,388

4,400,616

1年内返済予定の長期借入金

160,000

147,000

リース債務

7,557

7,541

未払金

441,114

514,162

未払法人税等

274,810

374,081

その他

175,136

149,206

流動負債合計

3,995,006

5,592,609

固定負債

 

 

長期借入金

187,000

120,000

リース債務

11,776

7,982

資産除去債務

37,949

41,375

繰延税金負債

17,699

役員退職慰労引当金

379,665

399,561

固定負債合計

634,091

568,919

負債合計

4,629,098

6,161,528

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

236,000

236,000

資本剰余金

727,336

727,336

利益剰余金

3,615,042

3,946,857

自己株式

951,500

951,553

株主資本合計

3,626,877

3,958,640

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

46,041

13,612

その他の包括利益累計額合計

46,041

13,612

純資産合計

3,672,919

3,945,027

負債純資産合計

8,302,017

10,106,556

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月 1日

 至 2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月 1日

 至 2024年8月31日)

売上高

11,447,634

13,166,394

売上原価

8,860,068

10,206,811

売上総利益

2,587,566

2,959,582

販売費及び一般管理費

1,835,411

2,038,114

営業利益

752,154

921,468

営業外収益

 

 

受取利息

74

322

受取配当金

5,038

4,980

保険解約返戻金

24,178

その他

954

727

営業外収益合計

6,066

30,208

営業外費用

 

 

支払利息

1,706

1,348

その他

149

営業外費用合計

1,706

1,498

経常利益

756,514

950,179

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

41,207

特別利益合計

41,207

税金等調整前中間純利益

797,722

950,179

法人税、住民税及び事業税

317,003

372,017

法人税等調整額

20,965

23,574

法人税等合計

296,037

348,443

中間純利益

501,684

601,736

親会社株主に帰属する中間純利益

501,684

601,736

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月 1日

 至 2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月 1日

 至 2024年8月31日)

中間純利益

501,684

601,736

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

902

59,654

その他の包括利益合計

902

59,654

中間包括利益

502,587

542,081

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

502,587

542,081

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月 1日

 至 2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月 1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

797,722

950,179

減価償却費

26,632

53,780

のれん償却額

11,000

16,579

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,656

1,075

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

43,014

19,895

受取利息及び受取配当金

5,112

5,302

支払利息

1,706

1,348

保険解約返戻金

24,178

売上債権の増減額(△は増加)

1,272,805

1,505,021

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,064

84,268

仕入債務の増減額(△は減少)

1,327,887

1,464,228

未払金の増減額(△は減少)

55,927

118,635

その他

39,677

3,651

小計

943,887

1,003,301

利息及び配当金の受取額

5,090

5,275

利息の支払額

1,706

1,348

法人税等の支払額

220,381

272,767

法人税等の還付額

97,159

45,048

営業活動によるキャッシュ・フロー

824,049

779,508

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

62,556

64,114

無形固定資産の取得による支出

8,918

25,813

事業譲受による支出

59,090

投資有価証券の取得による支出

67,872

投資有価証券の売却による収入

125,354

貸付けによる支出

8,100

3,000

貸付金の回収による収入

2,072

2,905

敷金及び保証金の差入による支出

97

85

敷金及び保証金の回収による収入

1,686

686

会員権の取得による支出

1,000

保険積立金の払戻による収入

49,140

保険積立金の積立による支出

6,204

3,084

投資活動によるキャッシュ・フロー

15,853

112,236

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

80,000

80,000

リース債務の返済による支出

4,299

3,809

自己株式の取得による支出

52

配当金の支払額

229,132

269,860

財務活動によるキャッシュ・フロー

313,432

353,722

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

494,763

313,549

現金及び現金同等物の期首残高

3,379,379

4,146,377

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,874,142

4,459,926

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

    当社は2024年10月7日開催の取締役会において、本社事務所の移転を決議しております。これに伴い、移転後利

   用見込みのない固定資産の耐用年数を移転予定日までの期間に短縮し、将来にわたり変更しております。また、不

   動産賃貸借契約に基づく原状回復費用に係る資産除去債務については、原状回復費用及び使用見込期間に関する見

   積りの変更を行っております。

    なお、この変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微です。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月 1日

  至 2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月 1日

  至 2024年8月31日)

給料手当

889,265千円

983,906千円

貸倒引当金繰入額

1,656千円

1,075千円

役員退職慰労引当金繰入額

43,014千円

19,895千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月 1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月 1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金

3,748,310千円

4,449,437千円

預け金

125,831千円

10,489千円

現金及び現金同等物

3,874,142千円

4,459,926千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月26日

定時株主総会

普通株式

229,360

23.00

2023年2月28日

2023年5月29日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 当社は、2023年6月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は31,976千円(28,000株)減少いたしました。

 この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は951,500千円(834,226株)となりました。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月24日

定時株主総会

普通株式

269,920

27.00

2024年2月29日

2024年5月27日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

    該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

サービスの種類

前中間連結会計期間

   (自 2023年3月 1日

     至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

   (自 2024年3月 1日

     至 2024年8月31日)

緊急メンテナンスサービス (注)1

10,020,141

11,672,005

予防メンテナンスサービス (注)2

1,427,492

1,494,388

合  計

11,447,634

13,166,394

(注)1.突発的に発生した不具合に対する修理・修繕等

   2.突発的な設備・機器の不具合を未然に防ぐ定期点検・整備・清掃等

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年3月 1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月 1日

至 2024年8月31日)

(1)1株当たり中間純利益金額

50円26銭

60円20銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(千円)

501,684

601,736

普通株主に帰属しない金額(千円)

 

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

501,684

601,736

普通株式の期中平均株式数(株)

9,981,422

9,996,423

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

    (自己株式の取得)

  当社は、2024年9月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の定めにより読み替えて適用される同

 法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施しました。

 

 1.自己株式の取得を行う理由

   資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目

  的としております。

 

 2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容

  (1)取得対象株式の種類:普通株式

  (2)取得し得る株式の総数:400,000株(上限)

     〔発行済株式総数(自己株式を除く)〕に対する割合 4.00%

  (3)株式の取得価額の総額:610,400千円(上限)

  (4)自己株式の取得日:2024年9月6日

  (5)取得の方法:東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

 3.自己株式の取得結果

  (1)取得対象株式の種類:普通株式

  (2)取得した株式の総数:380,000株

  (3)株式の取得価額の総額:579,880千円

  (4)自己株式の取得日:2024年9月6日

  (5)取得の方法:東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

2【その他】

 該当事項はありません。