当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にありますが、欧米諸国における金利水準の高止まり、海外景気の下振れや国内金融市場の変動等が景気の下押しリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当業界においても、原材料やエネルギー価格の高騰による仕入価格の上昇や、物流コストや人件費の上昇、物価高騰の長期化による節約志向の高まり等、引き続き厳しい環境となりました。
このような中、当社は、「深化・深耕」を当期経営方針に掲げ、既存事業の深堀りや業務の見直しに注力するとともに、果敢なチャレンジも行い、事業規模拡大及び企業価値向上を図ってまいりました。
報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① テナント事業
テナント事業においては業態別にコア商品の販売強化を行い、きめ細やかな商品政策を推し進め、既存店舗の底上げに注力してまいりました。
店舗展開に置いては、総合惣菜店舗「Re’z deli(リーズデリ)」5店舗、洋風惣菜店舗「eashion(イーション)」2店舗、おむすび専門店の「むす美御殿」1店舗など計10店舗を新規出店した一方で2店舗を閉店しており、当中間会計期末における店舗数は前事業年度末に比べ8店舗増加し292店舗となりました。
また、改装店舗においては出来立ての鉄板料理や町中華の味を楽しんでいただく買い場の提案を行ってまいりました。
これらの結果、テナント事業全体の売上高は前年同期間に比べ4.0%増収の224億70百万円となりました。一方利益面においては、店舗オペレーションの見直し等を行い、業務改善に努めてまいりましたが、今後を見据え、運営力や競争力の強化を図るために必要な支出を行ったことにより、セグメント利益は前年同期間に比べ9.4%減益の9億57百万円となりました。
② 外販事業
外販事業においては、引き続きインバウンド需要の増加や人流回復が事業を押し上げる要因となっている状況の下、ファミリーマート店舗ではおむすび等を中心に納品量が増加いたしました。
また、ユニー店舗やドン・キホーテ店舗などのPPIHグループ店舗へは、ドン・キホーテの弁当・惣菜ブランド「偏愛めし」の納品に加えて、アイテムの拡充を推し進めるなど、さらなる納品拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ7.3%増収の228億89百万円となりました。利益面では売上高の増加に加えて、省人化設備の導入や工場運営の継続的な改善活動により生産効率を高めたことで、セグメント利益は前年同期間に比べ4.2%増益の8億19百万円となりました。
以上の要因により、当中間会計期間の経営成績は、売上高は前年同期間と比べ5.6%増収の453億60百万円となりました。利益面については、経常利益は前年同期間と比べ4.0%減益の18億円、中間純利益は前年同期間と比べ3.6%減益の11億72百万円となりました。
(財政状態)
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ23億76百万円増加して383億15百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が2億60百万円、売掛金が18億15百万円それぞれ増加したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ13億97百万円増加して98億28百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が6億34百万円、未払費用が4億5百万円それぞれ増加したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ9億79百万円増加して284億86百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が9億89百万円増加したことなどによります。
これらにより当中間会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の76.5%から74.3%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期間に比べ11億33百万円増加し、187億4百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は前年同期間に比べ2億84百万円減少し、11億79百万円となりました。
この主な要因は、売上債権の増減額が3億23百万円減少したことなどによります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は、前年同期間に比べ96百万円増加し、7億32百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1億31百万円増加したことなどによります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は、前年同期間に比べ28百万円減少し、1億86百万円となりました。
この主な要因は、配当金の支払額が29百万円減少したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。