当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)における当アパレル業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束したことに伴いインバウンド需要が拡大するなど、個人消費には回復が見られた一方で、長く続いた同感染症の影響やこれに伴う物価高に起因するアパレル商品に対する消費マインド自体への変化、ウクライナ及びパレスチナにおける紛争に伴う資源価格及び材料価格の高騰並びに大幅な円安の進行などの複合的な要因により、引き続き厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと当社グループは、2024年4月に、2027年に向けた新たな中期経営計画「TSI Innovation Program 2027(TIP27)」を公表いたしました。当社グループは、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す」というパーパスに基づき、抜本的な収益構造改革及び成長戦略と人的資本への投資を両輪で推進することで、企業価値向上に努めております。具体的には、原材料の調達先や商品の仕入先の集約によるスケールメリットの追求、商品価格の設定やセール施策の見直しによる利益率の向上、店舗の統廃合と大型化による戦略的な店舗と人員の再配置、ブランド毎に分散しているECサイトの集約による運営コストの効率化並びに本部における人員体制の見直しなどにより、収益構造の改革を目指します。また、ブランドポートフォリオの見直しによる成長性・収益性の高い強化ブランドへの集中投資、成長が見込める市場セグメントへの新規参入及びM&Aによる事業展開・既存ブランドの拡大、店舗及びECの集約によるブランド間送客並びに顧客への提案力の向上を目指したCRMの強化など、成長戦略への投資を図ってまいります。
一方、当社グループは、お客様の関心が高まっているサスティナブル領域における改革により一層の注力をすることとし、素材の見直しや製造工程の再検討などを通じて、当社グループの提供する商品の新たな価値をお客様に再認識していただく努力を続けてまいります。
当社グループとしましては、当社グループ各社の店頭売上確保ならびにECによる販売を強化するとともに、引続き商品の仕入を厳しく見極めて適正基準まで抑えることによる、過剰在庫及び原価の抑制などの措置に徹底して努めております。
その結果、売上高については、752億30百万円(前年同期比2.7%増)、営業損失は2億21百万円(前年同期は営業利益5億32百万円)、経常損失は1億67百万円(前年同期は経常利益16億8百万円)となりました。
また、当社グループの親会社株主に帰属する中間純損失は7億91百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益14億72百万円)となりました。
セグメント別の売上の概況は次の通りです。
(アパレル関連事業)
当社グループのアパレル関連事業につきまして、今期は夏物商材が好調に推移しました。ゴルフ関連事業を中心にEC等でのセールによる在庫消化を促進する一方、前述した中期経営計画(TIP27)に基づく政策として、一部ブランドでの上代価格の見直しや盛夏商材の定価販売強化といったMDおよびセール施策の見直しを行い、収益力の向上に努めました。
インバウンド需要は引き続き好調であり、ストリートブランドの「ステューシー」、ロンドンのコレクションブランド「マーガレット・ハウエル」、アウトドアブランド「アンドワンダー」など、海外で知名度のあるブランドが堅調に推移しました。また、セレクトショップの「ナノ・ユニバース」や「ロイヤルフラッシュ」、ミリタリーファッションの「アヴィレックス」、レザーファッションブランドの「ショット」、さらにレディースブランドの「アドーア」や「カデュネ」も、それぞれの特色を活かした商品展開を行い、市場ニーズに応えることで売上増に貢献しました。
これらの取り組みにより、アパレル関連事業の売上高は、723億16百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、販売代行や人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴや、本年3月に当社の完全子会社となった、アパレル特化SaaS型求人サービスや求人SNSプラットフォームの企画・運営を行う㈱READY TO FASHIONが売上げを伸ばしました。
また、合成樹脂製品の製造販売を行う㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行うLaline JAPAN㈱、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrth Caffe JAPAN㈱などの事業により、売上高は33億17百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
総資産は、売掛金が5億53百万円増加、有形固定資産が6億61百万円増加したものの、現金及び預金が57億92百万円減少、流動資産「その他」が7億17百万円減少したことなどにより、前期末比3.8%減少し、1,283億63百万円となりました。
負債は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が19億70百万円減少したことなどにより、前期末比5.2%減少し、341億62百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が8億61百万円増加したものの、利益剰余金が19億34百万円減少、純資産の控除項目である自己株式の取得28億23百万円等により、前期末比3.3%減少し、942億0百万円となりました。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が5億6百万円減少、法人税等の支払額を7億85百万円計上、非資金費用である減価償却費を15億47百万円計上、その他の収入を9億45百万円計上したこと等により、14億52百万円の収入(前年同期は31億45百万円の支出)となりました。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却が53億74百万円生じたものの、有形固定資産(店舗内装資産等)の取得が14億65百万円、投資有価証券の取得が48億77百万円生じたこと等により、14億8百万円の支出(前年同期は9億40百万円の収入)となりました。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済が19億49百万円、自己株式の取得が28億23百万円、配当金の支払が11億43百万円生じたこと等により、59億18百万円の支出(前年同期は49億63百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より57億76百万円減少して209億89百万円となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、その他の事業の仕入実績は3億37百万円(前年同期比33.1%増)と著しく増加しております。
その他の事業の販売実績は29億84百万円(前年同期比14.0%増)と著しく増加しております。
なお、セグメント間取引については、仕入実績は相殺消去前の金額によっており、また、販売実績は相殺消去後の金額によっております。
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画および重要な設備の除却等の計画はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。