該当事項はありません。
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ジャックが、同じく当社の連結子会社である㈱スタージョイナスを吸収合併したため、同社を連結の範囲から除外しております。
当中間連結会計期間において、当社は㈱READY TO FASHIONのすべての株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
(「従業員持株会信託型ESOP」)
当社は、2020年4月13日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」を再導入しております。
①取引の概要
当社は、「TSI社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、「持株会信託」といいます。)を設定しました。
持株会信託は2020年4月より5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度140百万円、301千株、当中間連結会計期間117百万円、250千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度185百万円、当中間連結会計期間141百万円
(「株式給付信託(BBT)」)
当社は、2016年5月25日開催の第5期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社グループの取締役(以下、「対象役員」といいます。)に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度273百万円、486千株、当中間連結会計期間269百万円、478千株であります。
※1 補助金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
※2 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.配当金支払額
(注1) 2023年4月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ESOPが所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(注2) 2023年4月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1.配当金支払額
(注1) 2024年4月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ESOPが所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(注2) 2024年4月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計監理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△695百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計監理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△1,110百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
3 セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 ㈱ジャック
事業の内容 アパレル事業
被結合企業の名称 ㈱スタージョイナス
事業の内容 アパレル事業
② 企業結合日
2024年3月1日
③ 企業結合の法的形式
㈱ジャックを存続会社とし、㈱スタージョイナスを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱ジャック
⑤ その他取引の概要に関する事項
両社のこれまで築き上げてきたブランドの個性を活かしつつ収益力を強化するために、重複機能を減らし、組織構造をスリム化することで損益分岐点を引下げるとともに、グループ全体としてのガバナンスの強化を図ることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
(注)1 ファッションビル、駅ビル、アウトレット等による売上高であります。
2 卸売その他アパレル関連事業による売上高であります。
3 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計監理事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(注)1 ファッションビル、駅ビル、アウトレット等による売上高であります。
2 卸売その他アパレル関連事業による売上高であります。
3 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計監理事業等を含んでおります。
1株当たり中間純利益又は中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり中間純利益又は中間純損失の算定において、従業員持株会信託型ESOPが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前中間連結会計期間において信託が所有する期末自己株式数は346千株、期中平均株式数は377千株であり、当中間連結会計期間において信託が所有する期末自己株式数は250千株、期中平均株式数は279千株であります。
3 1株当たり中間純利益又は中間純損失の算定において、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前中間連結会計期間において信託が所有する期末自己株式数は487千株、期中平均株式数は494千株であり、当中間連結会計期間において信託が所有する期末自己株式数は478千株、期中平均株式数は483千株であります。
(収益構造改革に伴う人員削減)
当社は2024年9月25日開催の取締役会において、収益構造改革に伴うコスト削減を目的として、本社組織の
効率化を進めることにより、2025年2月末を目途に本社人員を約20%程度削減することを決議致しました。
今回の人員削減に伴い発生する費用につきましては、2025年2月期決算において費用計上する予定ですが、
現時点では対象人員及びその内訳が未定であるため、連結業績への影響額は未確定であります。
(自己株式の取得と消却)
当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき
自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
(1)自己株式取得の目的
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として自己株式の取得を実施する
ものです。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類: 当社普通株式
②取得しうる株式の総数: 3,400,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合: 4.68%)
③株式取得価格の総額: 3,000,000,000円(上限)
④取得期間: 2024年10月15日~2025年3月31日
(3)消却に係る事項の内容
①消却する株式の種類: 当社普通株式
②消却する株式の総数: 上記により取得した自己株式の全数
③消却予定日: 2025年4月30日