当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復するものの、海外景気の下振れ、物価上昇、ウクライナ紛争の長期化や中東地域をめぐる情勢、国内外の金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
教育環境といたしましては、少子化が進む中、デジタル教科書の本格導入など、教育現場におけるデジタル化が進展しております。受験においては、2025年度の大学共通テストから「情報」が出題科目に加わるなど、大学入試改革が進む中、一般選抜が減少し、学校推薦型選抜や総合選抜を選択する受験生が今後も増加すると予想されております。
学習塾業界においては、これらの環境変化への迅速な対応が求められる大きな変革期を迎えております。
このような状況のもと、当社は、「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ」と「ホスピタリティ」を企業活動の基軸とし、笑顔あふれる人の未来に貢献することを企業理念に据え、一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。
今後も、子供達一人ひとりの目標達成に向けて、自走サイクルの醸成を提供価値のコアに据え、将来と今をつなぐ最も信頼された存在となることを目指してまいります。
当中間連結会計期間においては、主力である個別指導事業の復活に向け、教室の品質向上を目指して生徒一人ひとりの目標達成・成果実現のための面談力・提案力の向上に取り組んだことで退会に改善が見られ、マーケティング改革による問い合わせが改善したことで入会が回復しております。その結果、当中間連結会計期間の平均生徒数は30,073名(前年同期比100.5%)となっております。
教育環境が変化するなかで生じるお客様のニーズに応えられるように、「大学受験生向け」「高校受験生向け」にサービスの開発を推進いたしました。今後も事業モデルのラインナップの複層化に向け、ベネッセグループのアセットを活用した当社独自の競争優位性を活かして成長市場へ注力しながら教育コンテンツの開発を推進してまいります。
利益面といたしましては、優秀な人員確保と生徒獲得に向けた広告宣伝への投資を積極的におこなう一方で、講師の適正配置の推進、教室統廃合などのコスト削減に取り組んでおります。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は10,518百万円(前年同期比101.7%)、営業利益は90百万円(前年同期は営業損失75百万円)、経常利益は95百万円(前年同期は経常損失74百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失110百万円)となりました。
なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
〔資産〕
当中間連結会計期間末の資産合計は11,774百万円と、前連結会計年度末に比べ0.7%、86百万円増加しました。
流動資産は7,908百万円と、前連結会計年度末に比べ4.1%、313百万円増加しました。この増加は主に、現金及び預金が639百万円減少したものの、売掛金が887百万円増加、その他が55百万円増加したことによるものであります。
有形固定資産は693百万円と、前連結会計年度末に比べ1.2%、7百万円増加しました。この増加は主に、既存教室の設備の入れ替えによるものであります。
無形固定資産は1,197百万円と、前連結会計年度末に比べ14.9%、210百万円減少しました。この減少は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの減価償却によるものであります。
投資その他の資産は1,975百万円と、前連結会計年度末に比べ1.3%、25百万円減少しました。この減少は主に、その他が25百万円減少したことによるものであります。
〔負債〕
当中間連結会計期間末の負債合計は3,762百万円と、前連結会計年度末に比べ15.9%、515百万円増加しました。この増加は主に、未払法人税等が279百万円減少、流動負債のその他が260百万円減少したものの、契約負債が656百万円増加、未払費用が427百万円増加したことによるものであります。
〔純資産〕
当中間連結会計期間末の純資産は8,011百万円と、前連結会計年度末に比べ5.1%、429百万円減少しました。この減少は、利益剰余金が429百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ639百万円減少し、6,167百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は89百万円(前年同期は164百万円の支出)となりました。これは主に、減価償却費265百万円、売上債権の増加887百万円、契約負債の増加656百万円、未払消費税等の減少107百万円、その他の流動負債の増加252百万円、法人税等の支払額311百万円によるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は116百万円(前年同期は78百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出87百万円や敷金及び保証金の差入による支出31百万円などによるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は433百万円(前年同期は542百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。