【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間
(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間
(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間
(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)

広告宣伝費

6,823

百万円

8,005

百万円

販売促進費

5,761

百万円

7,026

百万円

研究開発費

4,140

百万円

5,106

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)

現金及び預金勘定

127,043

百万円

113,572

百万円

有価証券に含まれる現金同等物

14,386

百万円

8,743

百万円

141,430

百万円

122,315

百万円

預金期間が3ヶ月を超える定期預金

△60,244

百万円

△53,698

百万円

現金及び現金同等物

81,186

百万円

68,617

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年3月1日  至  2023年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月25日
定時株主総会

普通株式

3,285

42.25

2023年2月28日

2023年5月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月6日
取締役会

普通株式

3,293

42.50

2023年8月31日

2023年11月7日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年7月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数2,000,000株、総額10,000百万円を上限として2023年7月14日から2024年2月29日の期間で自己株式の取得を進めています。これにより当中間連結会計期間において自己株式を277,400株取得し1,333百万円増加しました。これらの結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が28,533百万円となっています。

 

当中間連結会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月23日
定時株主総会

普通株式

3,220

42.50

2024年2月29日

2024年5月24日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月10日
取締役会

普通株式

3,301

45.00

2024年8月31日

2024年11月7日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年5月23日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2024年5月24日付で、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、株式数2,400,000株、取得価額8,901百万円を取得しました。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が45,896百万円となっています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年3月1日 至 2023年8月31日)

当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年3月1日  至  2023年8月31日)

 

(単位:百万円)

 

医療用医薬品

一般用医薬品

・その他

その他事業

(注)

合計

地域別

 

 

 

 

日本

26,801

10,180

1,574

38,556

米国

5,522

9,428

14,951

その他地域

2,716

10,752

13,468

合  計

35,040

30,361

1,574

66,977

財又はサービスの移転時期

 

 

 

 

一時点

34,350

30,361

1,574

66,287

一定の期間

690

690

合  計

35,040

30,361

1,574

66,977

 

(注) 「その他事業」には有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。

 

当中間連結会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

 

(単位:百万円)

 

医療用医薬品

一般用医薬品

・その他

その他事業

(注)

合計

地域別

 

 

 

 

日本

26,463

13,369

1,631

41,465

米国

7,471

11,328

18,800

その他地域

2,852

12,338

15,191

合  計

36,786

37,037

1,631

75,456

財又はサービスの移転時期

 

 

 

 

一時点

35,955

37,037

1,631

74,624

一定の期間

831

831

合  計

36,786

37,037

1,631

75,456

 

(注) 「その他事業」には有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)

(1) 1株当たり中間純利益金額

108円34銭

122円71銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

8,417

9,098

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    中間純利益金額(百万円)

8,417

9,098

    普通株式の期中平均株式数(千株)

77,697

74,142

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

108円23銭

122円55銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

  普通株式増加数(千株)

76

98

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

 (「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入について)

当社は、2024年10月10日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしました。

本プランは、「久光製薬従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「久光製薬従業員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、今後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

 

1.E-Ship信託の概要

(1)名称:          久光製薬従業員持株会専用信託

(2)委託者:        当社

(3)受託者:        野村信託銀行株式会社

(4)受益者:        受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在する

                     に至ります。)

(5)信託契約締結日:2024年10月10日

(6)信託の期間:    2024年10月10日~2029年10月30日

(7)信託の目的:    持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への

                     信託財産の交付

(8)受益者適格要件:受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、

                     信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等)において生存し、

                     かつ、本持株会に加入している者(但し、信託契約締結日/2024年10月10日以降受益者

                     確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格によって本持株会を退会した

           者を含みます。)を受益者とします。

 

2.E-Ship信託による当社株式の取得の内容

(1)取得する株式の種類:  当社普通株式

(2)株式の取得価格の総額:1,830百万円 を上限とする

(3)株式の取得期間:      2024年10月16日から2025年1月20日まで

(4)株式の取得方法:      取引所市場より取得

 

 

2 【その他】

 第123期(2024年3月1日から2025年2月28日まで)中間配当については、2024年10月10日開催の取締役会において、2024年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①配当金の金額                  3,301百万円

②1株当たりの金額                 45円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2024年11月7日