第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

当社グループは、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のQOL(クオリティ・オブ・ライフ:生活の質)向上を目指す」を経営理念と定めています。多様化するお客様のニーズに応えるべく、『「手当て」の文化を、世界へ。』という企業使命のもと、当社が培ってきた貼付剤技術をベースに事業活動を積極的に展開してまいります。また、今後も、地球にやさしい「エコ&コンパクト」パッケージの実現等をはじめとする、ESG(環境・社会・ガバナンス)及びSDGs(持続可能な開発目標)を推進する活動を行うことで、持続可能な社会の構築に貢献し、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(業績の状況)

当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当中間連結会計期間の連結業績は以下の通りです。

① 売上高

売上高は、754億5千6百万円(前年同期比12.7%増)となりました。

国内市場において、医療用医薬品事業は、情報提供活動を重点的に行った経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「ジクトルテープ」や原発性手掌多汗症治療剤「アポハイドローション20%」等の売上が増加したものの、2024年4月の薬価改定や後発品使用促進策による影響を受け、前年同期比1.3%の減収となりました。一般用医薬品事業は、積極的な販売活動の影響に加え、2023年10月にエスエス製薬株式会社より資産等の一部譲受を行い、2024年2月にパッケージをリニューアルした「エスカップ」等の売上の増加等により、前年同期比31.3%の増収となりました。また、2024年3月には、発売90周年を迎えた「サロンパス」について、当社創業の地である佐賀県の地域活性化に貢献したいとの想いから、佐賀県の名物・名産などをデザインした企画品を新発売しました。今後も、肩こり・腰痛・筋肉痛・筋肉疲労などでお悩みのお客様のQOL向上に貢献できるよう、効きめや使用感を大切にした商品開発を進めてまいります。なお、原材料価格や包装材価格などの継続的な高騰や、物流費やエネルギーコストなどの高止まりの影響を鑑み、2024年8月より一部商品について希望小売価格の改定を実施しています。今後もより一層の企業努力を続けるとともに、高品質な商品を安定的にお届けできるよう努めてまいります。

一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、女性ホルモン製剤の需要の高まりや円安の影響もあり、米国を中心に売上が増加し、前年同期比25.3%の増収となりました。一般用医薬品事業は、円安の影響に加え、積極的な販売活動により米国やアジアを中心としたその他の地域で売上を伸ばし、前年同期比17.3%の増収となりました。

 

 

 

〔地域別売上高〕

(単位:百万円)

 

2024年2月

中間期実績

2025年2月

中間期実績

増減額

増減率

売上高

66,977

75,456

+8,478

+12.7

医療用医薬品

日本

26,801

26,463

△338

△1.3

海外

8,239

10,323

+2,084

+25.3

 米国

5,522

7,471

+1,948

+35.3

 その他地域

2,716

2,852

+135

+5.0

一般用医薬品

その他

日本

10,180

13,369

+3,189

+31.3

海外

20,180

23,667

+3,486

+17.3

 米国

9,428

11,328

+1,899

+20.1

 その他地域

10,752

12,338

+1,586

+14.8

その他事業

日本

1,574

1,631

+56

+3.6

 

 

② 営業利益

営業利益は、90億6百万円(前年同期比7.3%増)となりました。その主な要因は、売上の増加に伴い売上総利益が増加したことによるものです。なお、販売費及び一般管理費は、354億2百万円(前年同期比17.0%増)となりました。

③ 経常利益

経常利益は、107億8千8百万円(前年同期比7.3%減)となりました。その主な要因は、為替差益が為替差損に転じたことによるものです。

④ 親会社株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益は、90億9千8百万円(前年同期比8.1%増)となりました。その主な要因は、投資有価証券売却益の増加によるものです。

この結果、当中間連結会計期間における1株当たり中間純利益は122.71円となりました。

 

 

 

(財政状態の分析)

 当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表の概要は以下のとおりです。

① 資産

総資産は、前連結会計年度末と比較して216億9千8百万円増加し、3,504億7千7百万円となりました。主な増減は、受取手形、売掛金及び契約資産(86億4千1百万円増)、その他流動資産(51億8千3百万円増)及び建物及び構築物(純額)(115億5千6百万円増)です。

② 負債

負債合計は、前連結会計年度末と比較して128億5千3百万円増加し、745億5千万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金(34億8千8百万円増)、電子記録債務(23億5百万円増)及びその他流動負債(54億7千万円増)です。

③ 純資産

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して88億4千5百万円増加し、2,759億2千7百万円となりました。主な増減は、利益剰余金(59億3千万円増)、自己株式(89億3百万円減)及び為替換算調整勘定(115億5千5百万円増)です。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して22億5千1百万円増加し、686億1千7百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは82億5千6百万円の収入(前年同期は78億5千1百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益(131億1百万円)、売上債権の増加額(66億6千6百万円)、仕入債務の増加額(50億2千5百万円)などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは42億4千2百万円の収入(前年同期は104億4千3百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の減少額(106億1千1百万円)、有形固定資産の取得による支出(100億4千1百万円)などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは123億5千万円の支出(前年同期は48億4千1百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出(89億2百万円)、配当金の支払額(32億1千7百万円)などによるものです。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は51億6百万円です。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。