第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や企業収益の改善などによりゆるやかな回復基調で推移しました。一方で、長引く物価高の影響から消費者の節約志向は高まりつつあり、個人消費はやや低調に推移しており、また緊迫したロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、金融資本市場の変動リスクなどにより、景気は依然として先行き不透明な状況です。

外食産業におきましては、物価高騰が実質消費を抑制しているものの、インバウンド需要が引き続き好調であり、売上はコロナ前を上回り堅調に推移しております。当社が主に展開する居酒屋業態では、インバウンド客の増加や人流回復傾向の継続等により昨年比では売上を伸ばしているものの、いまだコロナ前の売上には及んでいない状況です。

このような状況の中で当社グループは、引き続き固定費の増加抑制に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定や臨機応変な営業時間の見直し、人財採用の積極化など、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてまいりました。また、出店戦略においては、小型かつ低投資の大衆酒場業態の開発・出店を継続するとともに、地方都市での出店にも注力しております。

鳥良事業部門においては、当中間連結会計期間末現在の店舗数は35店舗となり、当中間連結会計期間の売上高は2,620百万円(前年同期比1.5%増)となりました。

磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を1店舗出店したほか、「磯丸水産」及び「磯丸水産食堂」をフランチャイズで各1店舗出店いたしました。一方で「磯丸水産」を1店舗退店し、当中間連結会計期間末現在の店舗数は直営99店舗、フランチャイズ18店舗となり、当中間連結会計期間の売上高は9,121百万円(前年同期比5.5%増)となりました。

その他部門においては、「五の五」を1店舗出店したほか、「ホームベース」1店舗を「鉄板ホルモン五の五」へ業態転換し、当中間連結会計期間末現在の店舗数は31店舗となり、当中間連結会計期間の売上高は2,278百万円(前年同期比11.6%増)となりました。

フードアライアンスメンバー(連結子会社)においては、株式会社クルークダイニングが「梅と鶯」を1店舗退店し、当中間連結会計期間末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイルが12店舗、株式会社クルークダイニングが12店舗となり、当中間連結会計期間の売上高は1,016百万円(前年同期比0.4%減)となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の総店舗数は、直営189店舗、フランチャイズ18店舗となり、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は15,037百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は907百万円(前年同期比10.1%減)、経常利益は1,023百万円(前年同期比7.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は705百万円(前年同期比8.2%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ322百万円増加し、13,625百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

 

(流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ442百万円増加し、6,349百万円となりました。これは主に、現金及び預金が367百万円、売掛金が142百万円増加したことによるものです。

 

(固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、7,276百万円となりました。これは主に、有形固定資産が97百万円減少したことによるものです。

 

(流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ177百万円減少し、4,230百万円となりました。これは主に、買掛金が78百万円、その他流動負債が100百万円増加した一方、短期借入金が200百万円、未払法人税等が177百万円減少したことによるものです。

 

(固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、1,184百万円となりました。これは主に、長期借入金が24百万円増加したことによるものです。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ466百万円増加し、8,210百万円となりました。これは主に、利益剰余金が432百万円増加したことによるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、4,883百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、994百万円となりました(前年同期は944百万円の資金増)。これは主に、法人税等の支払額447百万円があった一方、税金等調整前中間純利益1,025百万円、現金支出を伴わない減価償却費293百万円、仕入債務の増加額78百万円があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、162百万円となりました(前年同期は354百万円の資金減)。これは主に、新規出店のための有形固定資産の取得による支出153百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、464百万円となりました(前年同期は429百万円の資金減)。これは主に、短期借入金の返済による支出200百万円、長期借入金の返済による支出41百万円、配当金の支払額272百万円によるものです。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。