当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間(2024年3月1日~2024年8月31日)における我が国の経済は、物価上昇が続き個人消費の持ち直しに足踏みがみられたものの、企業収益は総じて改善基調にあり、各社の設備投資意欲も旺盛で、緩やかに回復しているとみられております。今後は、国内外の金融政策等が景気に及ぼす影響に注視していく必要があるものの、国内の物価高がやや落ち着くなか、実質賃金の改善もあり個人消費は持ち直し、国内景気は緩やかながらも回復が続くとみられております。
このような環境のもと、当社グループは足元の事業を取り巻く大きな環境変化に迅速に取り組むとともに、患者さま、利用者さまの安全確保にも引き続き注力し、事業活動の継続に努めてまいりました。
2024年4月に当社グループは、ヘルスケア事業において、東京都で介護事業を展開する共創未来メディカルケア株式会社の介護事業を当社の子会社(孫会社)である株式会社メディカルケア一光が事業譲受けを実施することを決定し、同年7月に事業譲受を完了しました。本件により、当社グループのヘルスケア事業が東京都内で展開されることとなりました。また、同年5月には調剤薬局事業において、当社の子会社である株式会社メディカル一光が、京都府南部に調剤薬局を4店舗展開する株式会社京寿薬品の全株式を取得することを決定し、同年6月に当社の連結子会社(孫会社)といたしました。更に株式会社メディカル一光は、医薬品卸事業においても同年7月に埼玉県、千葉県に営業基盤を有する株式会社佐藤薬品販売、および香川県、徳島県に営業基盤を有する株式会社若松薬品の全株式を取得することについて両社株主と基本合意を締結しました。
このように当中間連結会計期間において、当社グループは積極的なM&Aにより「調剤薬局事業」「ヘルスケア事業」「医薬品卸事業」の主力3事業における事業規模拡大を進め、グループ全体で一層強固な体制を構築すべく着実に布石を打ってまいりました。なお、グループ全体の拠点網は、当中間期末において、東京都を含む1都1道2府20県の地域に拡大しております。
この結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高22,665百万円(前年同期比29.9%増)、営業利益828百万円(前年同期比37.4%増)、経常利益853百万円(前年同期比22.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益709百万円(前年同期比59.7%増)となりました。
調剤薬局事業におきましては、当中間連結会計期間の既存店舗の処方箋応需枚数は前年同期比減少しました。前年同期は5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行した影響もあり、受診抑制の緩和が進み処方箋枚数の増加に繋がったことが背景にあります。一方、2024年6月より株式会社京寿薬品の連結子会社化が事業部門全体の売上高に寄与しております。しかしながら、薬価改定の影響等もあり収益貢献はこれからの状況となっております。
この結果、売上高は11,911百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益551百万円(前年同期比19.9%減)となりました。なお、当中間期末における当社グループの調剤薬局は合計97店舗となっております。
ヘルスケア事業におきましては、居住系介護サービスおよび在宅系介護サービスともに、入居率や稼働率は前年同期比やや低下しました。そのような状況の中、経費節減に取り組みながらも、施設運営に不可欠な人材の確保には注力し、施設利用者が快適に過ごせる介護サービスの実現に努めてまいりました。また、2024年7月には株式会社メディカルケア一光による事業譲受けが事業部門全体の売上高に寄与しておりますが、調剤薬局事業のM&Aと同様、収益への貢献はこれからの状況となっております。
この結果、売上高3,962百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益127百万円(前年同期比15.3%増)となりました。なお、当中間期末における当社グループの居住系介護サービスは、合計43施設(居室数1,435室)、在宅系介護サービスにおいては、通所介護事業所26ヶ所、居宅介護支援事業所16ヶ所、小規模多機能ホーム11施設、福祉用具レンタル・販売5拠点、訪問介護事業所8ヶ所、訪問看護事業所3ヶ所、ショートステイ1施設と、幅広く介護サービスを提供しております。
医薬品卸事業におきましては、前年4月からの急激な原価率の上昇により収益環境は一層厳しさを増しております。2023年9月に実施しました当社中核子会社である株式会社メディカル一光と西部沢井薬品株式会社との事業統合の効果を発揮すべく、組織体制の見直しと販売力の強化に注力してまいりました。
この結果、売上高6,701百万円(前年同期比319.2%増)、営業利益194百万円(前年同期比473.4%増)となりました。(内部売上を含む売上高は7,099百万円となり、前年同期比で243.3%増加しました。)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高90百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益65百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益102百万円を計上しております。
当中間連結会計期間末における総資産は33,115百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,456百万円増加いたしました。
流動資産の合計は17,843百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,121百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が609百万円、現金及び預金が490百万円増加したこと等によるものです。固定資産の合計は15,271百万円となり、前連結会計年度末と比較して334百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産のその他(純額)が355百万円、のれんが184百万円それぞれ増加したものの、建物及び構築物(純額)が105百万円、投資その他の資産のその他が85百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は18,721百万円となり、前連結会計年度末と比較して902百万円増加いたしました。これは主に、流動負債のその他が686百万円、買掛金が343百万円それぞれ増加し、長期借入金(1年内返済予定を含む)及び短期借入金が226百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は14,394百万円となり、前連結会計年度末と比較して553百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が614百万円増加し、その他有価証券評価差額金が89百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同現物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して486百万円増加し8,075百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローで1,501百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローで675百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローで354百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,501百万円(前年同期比654百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,136百万円、減価償却費及びのれん償却額351百万円、未払費用の増加225百万円があったものの、法人税等の支払343百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、675百万円(前年同期比337百万円の支出増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入470百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入153百万円があったものの、貸付けによる支出500百万円、有形固定資産の取得による支出465百万円、投資有価証券の取得による支出455百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、354百万円(前年同期比137百万円の支出増加)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金246百万円の純減少、配当金の支払93百万円があったこと等によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。