当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の向上に伴う雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調となった一方で、不安定な海外情勢に加え原材料価格の高騰や燃料価格の高止まりにより消費者の節約志向の高まりを感じる、先行き不透明な状況が続いております。
この様な状況の中、当社グループは、小型無人コンビニの展開や冷凍惣菜・弁当の製造販売事業の拡大、フランチャイズ化推進によるリスク軽減、自社製造製品の販路拡大など、安定した収益体制と財務基盤の増強に取り組んでまいりました。
<売上と利益の状況>
店舗売上につきましては、社会活動の正常化やインバウンド需要の増加に加え記録的な猛暑となったことで飲料、アイスクリーム等の売上が好調となり、当中間連結会計期間の既存店ベースの売上前年比は103.8%となりました。
自社工場売上につきましても、外部小売事業者への弁当、惣菜の販売については供給先増加に伴い大きく売上が伸長したほか、完全調理済み冷凍惣菜および冷凍弁当の製造販売事業も順調に売上を伸ばしております。
利益面においては、売上が好調であったことに加え、直営店舗のフランチャイズ化を推進したことによる費用の削減が進んだため、物流費や原材料費の高騰はあったものの当初計画の利益予算をクリアし、営業利益は261百万円(前年同期比13.2%増)、経常利益は268百万円(同:37.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は264百万円(同:13.8%減、前年同期は土地売却に伴う特別利益134百万円を計上)となりました。
セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。
<スマートストア事業>
「ポプラ」「生活彩家」ブランドで施設内に展開するスマートストア事業につきましては、チェーン規模の維持拡大に向けた取り組みを推進いたしました。
商品面では、当社の看板商品である、お店で炊きたてのご飯を盛り付ける「ポプ弁」について、今まで以上の美味しさとコストパフォーマンスを追求すべく徹底的な見直しを行ったことで、販売数量が増加いたしました。
販促面では、ポイント100%還元キャンペーンや、特定の商品を購入すれば、必ず話題の新商品がもらえる販売促進策「ONE BUY ONE」企画、QR決済クーポン・キャンペーン等を実施し、集客とお客様の来店頻度の向上に取り組みました。
これらの結果、既存店ベースの売上前年比は102.7%で、30ヶ月連続で前年を上回るなど、好調に推移いたしました。
また、昨年度に本稼働いたしました完全調理済み冷凍惣菜の製造販売事業につきましては、生産効率の引き上げのため新たな包装機械を導入するとともに、弁当、焼きおにぎり、唐揚げなどの取扱を開始、生産数量も大きく伸長しており順調に業績を拡大しております。
出店に関しては、従来の施設内店舗を5店舗出店、事業所内の一角に1坪から5坪程度の小型無人コンビニを設置する「スマートセルフ」店舗を7店舗出店した結果、期末店舗数は277店舗(前年同期末:273店舗)となりました。
また、様々なキャッシュレス決済が可能なスマートフォンサイズの決済端末を開発し投入することにより、従来以上に低コストでの小型無人コンビニ設置を開始しております。
これら活動の結果、スマートストア事業の営業総収入は2,566百万円(前年同期比3.0%減)、営業損失は37百万円(前年同期実績:営業利益11百万円)となりました。
<ローソン・ポプラ事業>
ブランドチェンジから4年目に突入したローソン・ポプラ事業につきましては、お客様が「お買い物を楽しめる売場」を創り続けることを重点目標とし、商品の充実と販促への取り組み徹底、接客の向上と清掃の徹底に取り組んでまいりました。
販促面では、おにぎり350円以上お買い上げで飲料無料引き換えクーポンプレゼントセールやからあげクン増量セールが売上を押し上げたことに加え、ローソン・ポプラ店舗の特徴である「ポプ弁」については、大盛り無料セールや「できたてポプ弁」唐揚げ1個増量セールを実施し好評いただきました。
これらの結果、売上は引き続き好調を維持、既存店ベースの売上前年比は104.2%となりました。
出店に関しては中国地方で3店舗を出店、直営店舗のフランチャイズ化に関しても5店舗を転換した結果、期末店舗数は117店舗(FC店97店舗、直営店20店舗)となりました。
これらの結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は3,249百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は465百万円(前年同期比27.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し624百万円増加し2,321百万円(前連結会計年度末比36.8%増)となりました。これは、主に、当中間連結会計期間末が金融機関の休業日であったことにより債務の支払いが翌営業日に繰り越されたこと等から現金及び預金が565百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し35百万円減少し2,076百万円(前連結会計年度末比1.7%減)となりました。これは、主に持合株式の解消を理由として売却した投資有価証券が84百万円減少したこと及び、自社工場の製造効率化のために設備導入したこと等から有形固定資産が50百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し576百万円増加し2,174百万円(前連結会計年度末比36.0%増)となりました。これは、主に当中間連結会計期間末が金融機関の休業日であったことにより債務の支払いが翌営業日に繰り越されたこと等から買掛金が255百万円、加盟店買掛金が116百万円及び未払金が138百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し193百万円減少し1,540百万円(前連結会計年度末比11.2%減)となりました。これは、主に返済に伴い長期借入金が103百万円、リース債務が84百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し206百万円増加し683百万円(前連結会計年度末比43.3%増)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益が264百万円であったこと、優先株式の配当支払いが28百万円あったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により727百万円の増加、投資活動において40百万円の増加、財務活動において202百万円の減少があった結果、565百万円増加し、当中間連結会計期間末には1,317百万円(前連結会計年度末比75.1%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は727百万円(前年同期は31百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が315百万円、仕入債務の増加額が371百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は40百万円(前年同期は331百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が52百万円、投資有価証券の売却による収入が110百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は202百万円(前年同期は267百万円の減少)となりました。これは主にリース債務の返済による支出が86百万円、長期借入金の返済による支出が85百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。