【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

・取締役及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」

当社は第32回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)の報酬と、当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benfit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入し、2023年10月より信託を開始しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 

1.取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末155,312千円、54,900株、当中間連結会計期間末153,331千円、54,200株であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

当社は、当社のアパート建築主のためのつなぎ融資等に対して債務保証を行っております。当中間連結会計期間末における保証債務契約に係る保証債務残高は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

住宅ローン利用によるアパート建築主

54,500

千円

千円

54,500

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

従業員給料及び賞与

297,915

千円

338,223

千円

賞与引当金繰入額

77,947

 

126,587

 

役員賞与引当金繰入額

 

12,750

 

退職給付費用

12,424

 

15,795

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金勘定

18,516,792

千円

18,058,254

千円

現金及び現金同等物

18,516,792

 

18,058,254

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月14日

取締役会

普通株式

277,362

80

2023年2月28日

2023年5月11日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月12日

取締役会

普通株式

362,445

105

2024年2月29日

2024年5月14日

利益剰余金

 

(注)2024年4月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金5,764千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

賃貸住宅

事業

賃貸開発

事業

賃貸経営

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,746,029

3,709,382

4,707,460

12,162,872

12,162,872

セグメント間の内部売上高

又は振替高

268,475

16,790

285,265

285,265

4,014,504

3,726,173

4,707,460

12,448,138

285,265

12,162,872

セグメント利益

170,963

602,125

573,556

1,346,645

390,492

956,152

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△390,492千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

賃貸住宅

事業

賃貸開発

事業

賃貸経営

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,344,976

2,318,858

4,921,295

11,585,130

11,585,130

セグメント間の内部売上高

又は振替高

923,814

12,446

1,053

937,314

937,314

5,268,790

2,331,305

4,922,349

12,522,444

937,314

11,585,130

セグメント利益

635,040

328,266

582,830

1,546,137

437,218

1,108,919

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△437,218千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2024年3月1日より組織変更を行い、それまでの本部制からカンパニー制へ移行しました。その際に、従来、リフォーム・修繕工事に関連する売上、売上原価及び販売費及び一般管理費については、「賃貸住宅事業」セグメントに計上しておりましたが、当中間連結会計期間より「賃貸経営事業」セグメントに含めて表示しております。

これは、オーナー様へのサービス強化の一環として、リフォーム・修繕工事を一元管理する目的で建物管理営業部を新たにプロパティコミュニティカンパニー内に新設し、賃貸経営事業の中で行うことにしたことによるものです。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

賃貸住宅事業

賃貸開発事業

賃貸経営事業

一時点で顧客に移転される財又はサービス

7,634

3,283,984

767,913

4,059,531

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

3,738,394

425,398

91,720

4,255,513

顧客との契約から生じる収益

3,746,029

3,709,382

859,633

8,315,045

その他の収益(注)

3,847,826

3,847,826

外部顧客への売上高

3,746,029

3,709,382

4,707,460

12,162,872

 

(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

賃貸住宅事業

賃貸開発事業

賃貸経営事業

一時点で顧客に移転される財又はサービス

9,892

1,556,545

823,828

2,390,266

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,335,083

762,313

98,836

5,196,233

顧客との契約から生じる収益

4,344,976

2,318,858

922,665

7,586,500

その他の収益(注)

3,998,630

3,998,630

外部顧客への売上高

4,344,976

2,318,858

4,921,295

11,585,130

 

(注)1.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

2.報告セグメントの変更等に関する情報

当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益の分解情報は、変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり中間純利益

189円16銭

231円67銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

655,820

786,418

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

655,820

786,418

普通株式の期中平均株式数(株)

3,467,036

3,394,503

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は株式給付信託(BBT)を導入しております。このため株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当中間連結会計期間54,457株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

2024年4月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                362,445千円

② 1株当たりの金額                 105円

③ 支払い請求の効力発生日及び支払開始日   2024年5月14日

(注)1.2024年2月29日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金5,764千円が含まれております。