第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用、所得環境が改善し、緩やかな回復傾向で推移しました。一方、不安定な国際情勢、継続的な円安、原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの主要顧客の一つである外食産業におきましては、人流の回復やインバウンド需要などの効果により改善基調にありますが、一方、諸物価の値上がりの中で顧客の節約志向、低価格志向が高まりを見せていることや、深刻な人手不足の影響などもあり、中食産業も含めても業種業態によりその状況は様々で、楽観を許さない状況が続いています。

 このような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は、322億9百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は31億96百万円(同30.4%増)、経常利益は34億92百万円(同29.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては24億12百万円(同30.5%増)となりました。

 セグメント別の業績は次のとおりであります。

 ①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」

 主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態のお客様に対し、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などSDGsにも貢献する厨房機器の提供、またサービスメンテナンス体制の強化等に積極的に取り組みました。また、インバウンドを含めた人流や消費活動の回復を受け一般飲食店向けのルート販売や、食品スーパーなどの流通業向け販売が好調に推移し増収となりました。利益ベースにおきましても、高止まりしている原資材などのコストや人的投資に伴う人件費の増加を吸収して増益を確保しております。

 以上の結果、売上高は308億81百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は33億62百万円(同27.3%増)となりました。

 ②大型製パン機械部門「大型製パン機械製造販売業」

 大型製パン機械部門では、国内外の製パンメーカーや異業種の各種食品工場に向けて拡販に取り組みました。その結果、売上高は10億45百万円(前年同期比32.7%減)、営業利益は35百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。

 ③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」

 5物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は2億93百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は1億99百万円(同0.7%減)となりました。

 

(2)財政状態の状況

 資産の部は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ30億87百万円増加の709億71百万円となりました。

 負債の部は、売上高の増加に伴い仕入債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ16億26百万円増加の242億38百万円となりました。

 純資産の部は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ14億61百万円増加し467億33百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、大口の定期預金の預入による支出120億円等により前連結会計年度末に比べ90億81百万円減少の239億86百万円となりました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果、得られた資金は44億70百万円(前年同期比79.0%増)となりました。

主な要因は、税金等調整前中間純利益が34億95百万円(同29.6%増)計上されたこと等によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果、使用した資金は125億43百万円(前年同期は4億50百万円の支出)となりました。

主な要因は、資金の有効活用として、大口の定期預金の預入による支出120億円(前年同期は、当該取引はありません。)を実行したこと等によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果、使用した資金は10億8百万円(前年同期比37.6%増)となりました。

主な要因は、配当金が8億96百万円(同22.9%増)支払われたこと等によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当中間連結会計期間において、当社グループが財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億10百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

     当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。