1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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保険解約返戻金 |
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仕入割引 |
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受取賃貸料 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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金融手数料 |
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為替差損 |
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賃貸費用 |
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自己株式取得費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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のれん償却額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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差入保証金償却額 |
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のれん償却額 |
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固定資産除却損 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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ポイント引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の払戻による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(取得による企業結合)
当社は、2024年8月26日開催の取締役会において、株式会社KP(本社:東京都港区、以下「KP社」という。)が実施する第三者割当増資を引き受けることを決議いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社KP
事業の内容 ベビー・子供服、ベビー子供雑貨企画、卸売事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営理念でもある「世代を超えて愛される企業へ」を掲げ、継続的な成長を果たし、社会に貢献する企業を形成してまいります。2025年2月期からの3か年成長戦略方針を明確にし、事業推進を強固にするため、2024年4月には2025年2月期から2027年2月期までの中期経営計画(連結)を策定しております。
KP社は、ベビー・子供服等企画・卸売事業を営んでおり、ベーシックなヨーロピアンカジュアルを特徴とした4ブランドを展開し、創業から50年に亘り全国の多くの顧客から支持されております。この度、KP社が展開する4ブランドは、テイストやターゲット面で当社グループにはないブランド群であり、マーケットポジションの拡大を見込め、市場全体の活性化の足掛かりとし、国内事業の一層の拡大につなげていくことが可能であると考え、今回の第三者割当増資の引受に至りました。
また、当社は、2024年11月7日付(予定)でKP社が実施する第三者割当増資を引き受ける方法により、KP社の普通株式115,000株(総株主の議決権に対する割合:43.40%)を取得する予定であり、KP社は、2024年12月2日付(予定)で同社の株主である株式会社W&Dインベストメントデザイン(以下「WDiD社」という。)から、WDiD社が保有するKP社の株式150,000株の全てを取得することを予定しております。
(3)企業結合日
2024年11月7日(株式取得予定日)
2024年12月2日(支配獲得予定日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得する議決権比率
第三者割当増資引受時点の議決権比率 43.40%
KP社によるWDiD社が保有するKP社株式の取得後の議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することを予定しております。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
230,000千円 |
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取得原価 |
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230,000千円 |
1 当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当中間連結会計期間における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 2023年2月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75%以上に維持すること
② 2023年2月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の当期純利益が2期連続で赤字にならないようにすること
2 安定的な資金調達を図るため、金融機関との間で当座借越契約、シンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
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当座借越限度額 |
900,000千円 |
900,000千円 |
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貸出コミットメントの総額 |
1,500,000 |
1,500,000 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
2,400,000 |
2,400,000 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
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従業員給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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のれん償却額 |
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地代家賃 |
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ポイント引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※2 のれん償却額
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものであります。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
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現金及び預金勘定 |
2,388,932千円 |
1,888,672千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△128,911 |
△153,553 |
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現金及び現金同等物 |
2,260,021 |
1,735,119 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年5月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
313,803 |
31 |
2023年2月28日 |
2023年5月24日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年4月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式305,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が280,600千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が280,732千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年5月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
402,526 |
41 |
2024年2月29日 |
2024年5月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えてチャネル別に分解した収益との関連は以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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チャネルの名称 |
前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
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百貨店 |
4,347,674 |
4,372,158 |
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ショッピングセンター |
6,771,970 |
7,021,764 |
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eコマース |
3,250,145 |
3,532,116 |
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その他 |
2,540,009 |
2,676,854 |
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顧客との契約から生じる収益 |
16,909,800 |
17,602,893 |
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外部顧客への売上高 |
16,909,800 |
17,602,893 |
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1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
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1株当たり中間純利益 |
19円05銭 |
42円83銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
188,543 |
420,480 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) |
188,543 |
420,480 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,897,274 |
9,817,708 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(共通支配下の取引等)
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2024年6月18日開催の取締役会において2024年9月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ハートフィールを当社に吸収合併することを決議し、2024年7月18日付で吸収合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2024年9月1日付で吸収合併を行いました。
1.取引の概要
(1)被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社ハートフィール
事業の内容 子供服等の企画製造販売事業
(2)企業結合日
2024年9月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ハートフィールを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ナルミヤ・インターナショナル
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、2027年2月期を最終年度とする中期経営計画において、経営理念でもある「世代を超えて愛される企業へ」を掲げ、継続的な成長を果たし、社会に貢献する企業形成を目指しております。
この計画の一環として、グループ企業の株式会社ハートフィールが当社グループのeコマース向けブランド「GLAZOS」を展開する子供服等の企画製造販売事業を行ってきました。合併により、重複している業務の削減やオンライン上での販促施策などシナジー効果を創出するため、業務の効率化並びに新たなビジネスの拡大に繋がると判断し、同社を吸収合併することといたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
該当事項はありません。