第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間(2024年3月1日2024年8月31日)におけるわが国経済は、世界経済の停滞の影響を受けつつも、円安や価格改定による企業収益の改善、設備投資の増加に支えられ、雇用・所得環境の改善が見られました。このような背景のもと、物価上昇の影響を受けながら個人消費は堅調に推移し、景気は緩やかな回復傾向を維持しています。

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く業界動向においては、建設資材の高騰や人手不足に伴い住宅需要が鈍化したことや中国自動車市場において非EV車の需要が鈍化した影響を受け、住宅分野や交通・輸送分野は低調に推移しました。また、コロナ禍で低迷していた航空旅客需要が回復を果たしましたが、業界の人手不足などサプライチェーンの立て直しの影響を受け、航空・宇宙分野は調整局面が継続しました。一方、世界の電力需要の増加などにより環境・エネルギー分野は堅調に推移しました。

このような環境の中、当社グループにおきましては、価格改定や生産性向上、コスト削減などの対策を推進し、事業活動を継続してまいりました。

その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高につきましては、金型セグメントの住宅及び交通・輸送関連の生産量が減少しましたが、放電加工・表面処理セグメントの環境・エネルギー関連が堅調に推移したことにより、5,952百万円(前年同期比3.6%増)となりました。利益につきましては、増収効果や価格改定に加え、動力費などのコスト削減効果により、営業利益は166百万円(前年同期は33百万円の営業損失)、経常利益は137百万円(前年同期は31百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は80百万円(前年同期は6百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

 

セグメントの概況は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。

①放電加工・表面処理

放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品は一時的な供給制限により生産量は微増となりました。一方、防衛予算の増加や市場成長の影響を受け防衛装備品を含む航空宇宙関連部品の受注は増加しました。また、環境・エネルギー関連のガスタービン部品が電力需要を背景に国内向け及び海外向け案件が堅調に推移、さらに遠心圧縮機部品が石油・ガス産業の精製・輸送需要の増加を背景に受注が増加したことで、前年同期比で増収となりました。利益面では、ガスタービン部品の価格改定や製造・販管固定費の抑制などにより、増益となりました。

その結果、売上高は3,826百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益は517百万円(同131.9%増)となりました。

 

②金型

金型は、住宅関連では、住宅用国内向けのアルミ押出用金型は価格改定により前期並みで推移しましたが、非住宅用および海外子会社の住宅用アルミ押出用金型の需要が減少したことで、前年同期に比べ減収となりました。また、交通・輸送関連では、セラミックスハニカム押出用金型が中国市場の需要鈍化の影響で製品構成が変化したことで、前年同期に比べ減収となりました。利益面では、減収およびセラミックス押出用金型の製品構成の変化による影響が大きく、減益となりました。

その結果、売上高は1,700百万円(同9.2%減)、営業利益は184百万円(同34.1%減)となりました。

 

③機械装置等

機械装置等は、交通・輸送関連の自動車関連プレス部品は価格改定により増収となりましたが、機械設備関連では大型プレス機の販売が減少したことで、前年同期に比べ減収となりました。利益面ではプレス部品の価格改定および製造・販管固定費の抑制により損失を圧縮しました。

その結果、売上高は424百万円(同12.4%減)、営業損失は4百万円(前年同期は48百万円の営業損失)となりました。

 

 (2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,033百万円減少し、7,997百万円となりました。その主な要因は、借入金の返済による現金及び預金の減少955百万円、売掛金の減少407百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ185百万円増加し、9,129百万円となりました。その主な要因は、リース資産の増加239百万円、建物および構築物の減少56百万円、機械装置及び運搬具の減少41百万円によるものであります。

 

(負債)

当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,028百万円減少し、5,702百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少262百万円、電子記録債務の増加397百万円、短期借入金の減少1,189百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、4,014百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少207百万円、リース債務の増加188百万円によるものであります。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、7,409百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加68百万円、為替換算調整勘定の増加44百万円によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間末における現金及び同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ963百万円減少し3,011百万円となりました。

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、754百万円(前年同期は221百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益124百万円、減価償却費338百万円、売上債権の減少による増加345百万円、棚卸資産の増加による減少278百万円、仕入債務の増加による増加137百万円によるものであります。

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、213百万円(前年同期は592百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出220百万円によるものであります。

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1,552百万円(前年同期は281百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の減少額(純額)1,100百万円、長期借入金の返済による支出297百万円、配当金の支払額74百万円、リース債務の返済による支出80百万円によるものであります。

 

 

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社の研究開発活動の金額は23百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応及び見通しについて

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先4社関連で当社グループの売上高の65.9%(2025年2月期中間連結会計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

売上高の96.8%を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先4社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。

 

(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。