第4 【経理の状況】

1. 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2. 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

55,175

37,382

受取手形及び売掛金

44,572

51,086

商品及び製品

29,820

44,048

仕掛品

12,216

14,160

原材料及び貯蔵品

16,226

18,099

その他

5,101

5,089

貸倒引当金

1,192

1,318

流動資産合計

161,920

168,548

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

17,660

18,488

機械装置及び運搬具(純額)

4,765

4,406

土地

3,940

4,331

その他(純額)

1,829

1,999

有形固定資産合計

28,196

29,226

無形固定資産

829

764

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

5,190

6,762

その他

2,037

2,069

貸倒引当金

21

21

投資その他の資産合計

7,206

8,810

固定資産合計

36,233

38,801

資産合計

198,153

207,350

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

36,381

26,387

未払法人税等

6,558

5,871

賞与引当金

675

885

製品保証引当金

2,247

2,487

その他

4,009

5,015

流動負債合計

49,872

40,647

固定負債

 

 

役員株式給付引当金

113

122

退職給付に係る負債

102

115

その他

439

457

固定負債合計

655

695

負債合計

50,527

41,342

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,632

3,632

資本剰余金

3,631

3,631

利益剰余金

130,648

139,958

自己株式

2,032

2,033

株主資本合計

135,879

145,190

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

57

55

為替換算調整勘定

11,604

20,686

退職給付に係る調整累計額

84

75

その他の包括利益累計額合計

11,745

20,817

純資産合計

147,625

166,007

負債純資産合計

198,153

207,350

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

105,176

109,606

売上原価

79,641

75,309

売上総利益

25,534

34,297

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

3,674

3,703

製品保証引当金繰入額

882

692

貸倒引当金繰入額

0

0

役員報酬

180

205

給料及び手当

1,374

1,610

賞与引当金繰入額

204

200

退職給付費用

33

41

役員株式給付引当金繰入額

8

8

その他

2,206

2,967

販売費及び一般管理費合計

8,565

9,429

営業利益

16,969

24,867

営業外収益

 

 

受取利息

215

310

デリバティブ評価益

124

その他

47

82

営業外収益合計

262

517

営業外費用

 

 

固定資産除却損

1

35

為替差損

157

2,158

その他

0

2

営業外費用合計

159

2,197

経常利益

17,072

23,187

税金等調整前中間純利益

17,072

23,187

法人税、住民税及び事業税

4,968

7,781

法人税等調整額

565

1,447

法人税等合計

4,402

6,333

中間純利益

12,670

16,854

親会社株主に帰属する中間純利益

12,670

16,854

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

中間純利益

12,670

16,854

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

24

2

為替換算調整勘定

5,525

9,082

退職給付に係る調整額

3

8

その他の包括利益合計

5,553

9,071

中間包括利益

18,223

25,925

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

18,223

25,925

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

17,072

23,187

減価償却費

1,285

1,807

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

211

205

製品保証引当金の増減額(△は減少)

325

53

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

18

10

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

8

8

受取利息及び受取配当金

217

313

為替差損益(△は益)

1,144

1,138

固定資産売却損益(△は益)

0

8

固定資産除却損

1

33

売上債権の増減額(△は増加)

7,602

3,010

棚卸資産の増減額(△は増加)

61

11,860

仕入債務の増減額(△は減少)

180

13,759

その他の資産の増減額(△は増加)

1,264

124

その他の負債の増減額(△は減少)

1,045

748

その他

1

2

小計

10,177

1,886

利息及び配当金の受取額

217

312

法人税等の支払額

3,067

8,693

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,327

10,266

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

38

有価証券の償還による収入

100

300

有形固定資産の取得による支出

4,583

1,302

有形固定資産の売却による収入

0

8

無形固定資産の取得による支出

198

39

その他

2

7

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,683

1,079

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

4,677

7,537

リース債務の返済による支出

15

20

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,693

7,558

現金及び現金同等物に係る換算差額

251

1,073

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,798

17,830

現金及び現金同等物の期首残高

43,519

54,682

現金及び現金同等物の中間期末残高

41,721

36,851

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 当社は、取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度については、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末133百万円、77,640株、当中間連結会計期間末133百万円、77,640株であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

    該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

    該当事項はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

  至 2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

  至 2024年8月31日)

現金及び預金勘定

42,197

百万円

37,382

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△475

 

△531

 

現金及び現金同等物

41,721

 

36,851

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

4,679

98

 2023年2月28日

2023年5月26日

利益剰余金

(注)2023年5月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

2.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月29日

定時株主総会

普通株式

7,543

158

 2024年2月29日

2024年5月30日

利益剰余金

(注)1.2024年5月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業60周年記念配当5円が含まれております。

   2.2024年5月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 

2.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年3月1日 至2023年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

米国

英国

フランス

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

36,166

56,618

7,488

4,867

35

105,176

105,176

外部顧客への売上高

36,166

56,618

7,488

4,867

35

105,176

105,176

セグメント間の内部売上高又は振替高

51,558

1

6

4

1,685

53,256

53,256

87,724

56,619

7,495

4,872

1,720

158,433

53,256

105,176

セグメント

利益

12,458

5,167

842

520

26

19,014

2,045

16,969

(注)1.セグメント利益の調整額△2,045百万円には、セグメント間取引消去△996百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,049百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年3月1日 至2024年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

米国

英国

フランス

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

33,163

62,921

7,346

6,132

42

109,606

109,606

外部顧客への売上高

33,163

62,921

7,346

6,132

42

109,606

109,606

セグメント間の内部売上高又は振替高

74,380

7

15

3

2,578

76,985

76,985

107,543

62,929

7,362

6,135

2,620

186,592

76,985

109,606

セグメント

利益

22,400

6,975

110

533

192

30,212

5,344

24,867

(注)1.セグメント利益の調整額△5,344百万円には、セグメント間取引消去△3,955百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,388百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。

 

 

(金融商品関係)

    当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

      有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

      デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり中間純利益

265円81銭

353円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

12,670

16,854

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

12,670

16,854

普通株式の期中平均株式数(千株)

47,667

47,667

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間77千株、当中間連結会計期間77千株)。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年10月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 現行の株主還元方針のもと、株価水準や資本効率等を勘案し、株主の皆様への一層の利益還元を行うため、自己株式の取得を行うものであります。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類      当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数     2,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.2%)

(3)株式の取得価額の総額     70億円(上限)

(4)取得期間           2024年10月11日から2025年1月31日まで

(5)取得方法           東京証券取引所における市場買付

 

 

 

2 【その他】

 該当事項はありません。