第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。

 

(1)業績の状況

   当中間連結会計期間のわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が続く一方で、物価上昇に伴う家計の節約志向の高まり等から、消費の先行きは不透明な状況が続いた。

   百貨店業界においては、大都市圏においてはインバウンドの売上高が過去最大になるなど好調な推移となったが、地方都市ではその効果も薄く伸びに欠ける状況となった。

   この期間、当社においては、主力の百貨店業において、重点顧客層の更なる深掘りと次世代顧客の獲得に向け、引き続き、「新しい商品と企画」の開発を基軸とする営業強化策を推進してきた。

   香林坊店においては、富裕層に向けた企画が好調な美術・宝飾・時計、ラグジュアリーブランドを中心とした高額品が大きく伸長した。

   また、全国でも人気の高いアニメ系コンテンツ催事を展開する等、若い世代、新たな顧客層の獲得に努めてきた。

   富山店においては、昨年秋に改装した生鮮食品・総菜売場が堅調に推移した他、地域では当社にしかできないブランド販売企画が健闘するなど更なる差別化を推進してきた。

   このような取組みにより、主力の百貨店業及びその他事業において売上高が概ね計画通りに推移した結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高81億8千9百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益1億2千6百万円(前年同期比18.1%増)、経常利益1億3千6百万円(前年同期比33.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益1億5千9百万円(前年同期比17.0%減)となった。

   また、百貨店業の業績は売上高70億4千7百万円(前年同期比1.9%増)、経常利益1億1千1百万円(前年同期比55.5%減)となった。

   ホテル業の業績は売上高6億円(前年同期比26.0%増)、経常損失1千万円(前年同期は経常損失9千1百万円)となった。

   出版業の業績は売上高2億4千5百万円(前年同期比6.2%減)、経常利益5百万円(前年同期比65.1%減)となった。

   飲食業の業績は売上高1億7千2百万円(前年同期比3.4%減)、経常利益1千3百万円(前年同期比32.7%減)となった。

   その他事業の業績は売上高3億4千8百万円(前年同期比59.9%増)、経常利益1千8百万円(前年同期比43.1%増)となった。

   今後についても、引き続き「新しい商品と企画」の開発強化に取組み、地域では「大和にしかない商品・品揃え」「大和にしかできない企画」の実行を通じて、重点顧客層への更なる深耕と次世代顧客層の獲得に取組んでいく。

 

(2)財政状態の分析

   当中間連結会計期間末における総資産は274億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6千9百万円減少した。

   負債については、224億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億9千2百万円減少した。

   純資産については、50億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億2千3百万円増加した。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

   当中間連結会計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前中間純利益1億7千4百万円及び減価償却費3億8千8百万円、売上債権の減少3億7千5百万円等により、5億7千8百万円の収入(前中間連結会計期間は1億4千万円の収入)となった。

   「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、無形固定資産取得による支出2億5千1百万円等により、2億1千3百万円の支出(前中間連結会計期間は3億1千8百万円の支出)となった。

   また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の減少3億4千8百万円及び長期借入返済による支出2億7千6百万円等により、6億4千1百万円の支出(前中間連結会計期間は8千7百万円の収入)となった。

   この結果、「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、前連結会計年度と比較して、2億7千7百万円減少し、20億2千8百万円となった。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

   前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載において重要な変更はない。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

   当中間連結会計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

 

(6)研究開発活動

   該当事項なし

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。