当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当中間連結会計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などにより、緩やかな景気回復で推移いたしました。一方で、不安定な海外情勢の長期化等によるエネルギー資源及び原材料価格の高騰、円安や物価上昇による個人消費への影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下、当社の戦略地域である静岡県の雇用情勢については、前年同期間に比べ弱含みな推移が続いており、2024年8月の有効求人倍率が前年同月比0.09ポイント下降の1.12倍となりました。
このような状況において当社グループでは、継続して採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の販路拡販施策やオプション商品の開発を行いました。これらの販売拡大、商品価値向上のための成長コストとして、広告販促費(前中間連結会計期間比9.4%増)を投入しております。
また、2024年4月11日に公表しましたとおり、子会社である株式会社フリーシェアードジャパンを2024年8月1日に当社へ吸収合併致しました。これは、より効率的なグループ経営を目指し、人材事業においてシナジー効果を高めるためと判断した吸収合併となります。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は2,079百万円(前中間連結会計期間比5.2%減)となりました。売上原価は634百万円(前中間連結会計期間比4.6%減)、販売費及び一般管理費は1,443百万円(前中間連結会計期間比1.3%減)となりました。営業利益は1百万円(前中間連結会計期間比98.2%減)、経常利益は6百万円(前中間連結会計期間比89.9%減)、子会社の吸収合併により、子会社の繰越欠損金を引継ぎ、繰延税金資産を追加計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は30百万円(前中間連結会計期間比25.5%減)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の内部取引消去前)を示すと、次のとおりであります。
(情報提供事業)
情報提供事業では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』(サブスクリプション型課金モデル)や正規社員領域の販売強化を継続した結果、主力商品の売上は拡大しているものの、前年に休止したサービスの影響等により、売上高は1,794百万円(前中間連結会計期間比5.4%減)、セグメント利益は344百万円(前中間連結会計期間比12.7%減)となりました。
(販促支援事業)
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、フリーペーパーの廃刊や休刊等により取次量は減少傾向にあるものの、イベント・レジャー関連企業の集客活動は回復基調にあり、販促支援事業における売上高は289百万円(前中間連結会計期間比5.7%減)、セグメント利益は32百万円(前中間連結会計期間比7.8%増)となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が3,886百万円(前連結会計年度末比2.5%減)、負債が619百万円(前連結会計年度末比5.2 %減)、純資産が3,266百万円(前連結会計年度末比1.9%減)となりました。また、自己資本比率は84.1%となりました。
資産の部では、流動資産が2,512百万円(前連結会計年度末比6.0%減)となりました。これは、現金及び預金が2,018百万円(前連結会計年度末比5.0%減)、売掛金及び契約資産が394百万円(前連結会計年度末比14.3%減)等となったためです。
固定資産は1,373百万円(前連結会計年度末比4.7%増)となりました。これは、有形固定資産が557百万円(前連結会計年度末比0.5%減)、無形固定資産が594百万円(前連結会計年度末比8.2%増)、投資その他の資産が220百万円(前連結会計年度末比9.5%増)となったためです。
負債は619百万円(前連結会計年度末比5.2%減)となりました。これは、未払金が356百万円(前連結会計年度末比3.8%増)、賞与引当金が84百万円(前連結会計年度末比16.0%減)等となったためです。
純資産は3,266百万円(前連結会計年度末比1.9%減)となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、剰余金の配当及び自己株式の消却により、利益剰余金が3,860百万円(前連結会計年度末比3.9%減)、自己株式が1,591百万円(前連結会計年度末は1,684百万円)等となったためです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて105百万円減少し、2,018百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は55百万円(前中間連結会計期間は135百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が6百万円、減価償却費が21百万円、売上債権及び契約資産の減少額が65百万円、未払債務の増加額が4百万円となった一方で、未払消費税等の減少額が11百万円等となったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は61百万円(前中間連結会計期間は66百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が40百万円等となったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は96百万円(前中間連結会計期間は180百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が94百万円等となったためです。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。