第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間会計期間(2024年3月1日~2024年8月31日)において、国内及び北海道の経済活動は、雇用・所得環境の改善により、個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方で、不安定な国際情勢によるエネルギー価格の高騰、人件費や物流費の上昇などによる物価上昇により生活防衛意識は依然として高いまま推移しました。

このような環境下、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期5カ年経営計画の4年目となる2024年度は、成長を加速する年度と位置づけており、「独自商品の強化」「新オペレーションへの移行と定着」を最重点施策として取り組みを進めております。

当中間会計期間の売上高は、1,691億54百万円(前年同期比104.5%)となり、過去最高を更新しました。営業総利益は、537億35百万円(前年同期比103.5%)となりました。

販売費及び一般管理費は、積極的な投資や出店、各種コスト上昇などの影響で506億54百万円(前年同期比105.0%)となりました。営業利益は、売上総利益高が増加したものの、販売費及び一般管理費の増加分をカバーするに至らず、30億80百万円(前年同期比83.7%)、経常利益は32億65百万円(前年同期比88.6%)、中間純利益は16億9百万円(前年同期比84.4%)となりました。

業態別の売上高は、GMS(総合スーパー)は924億29百万円(前年同期比102.3%、既存店前年同期比102.3%)、SM(スーパーマーケット)は532億35百万円(前年同期比108.1%、既存店前年同期比102.1%)、DS(ディスカウントストア)は265億22百万円(前年同期比106.3%、既存店前年同期比106.3%)となりました。なお、業態別の売上高、前年同期比、既存店前年同期比においては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)」を適用していない数値となります。ライン別の売上高は、衣料部門において、節約志向の強まりや、天候不順などで、前年同期比97.3%(既存店前年同期比97.3%)となりました。食品部門は前年同期比105.1%(既存店前年同期比103.1%)、住居余暇部門は前年同期比103.9%(既存店前年同期比102.5%)となりました。

 

当中間会計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。

最重点取り組みの一つである「独自商品の強化」については、商品開発において、一度も冷凍せずに美味しさを追求した「本気!」シリーズ「イオン北海道本気!のロースとんかつ」の販売を今年8月からスタートしました。また、発売から50周年を迎えたイオンのプライベートブランド「トップバリュ」について、新商品の拡大や、値下げ、増量企画などを実施し、売上高前年同期比は105.2%となりました。

「新オペレーションへの移行と定着」については、生産性の向上を図るべく、セルフレジの導入を進めたほか、AI活用による勤務計画の自動立案ができる仕組みを導入しました。これらの取り組みにより、1店舗当たりの総労働時間は、前年同期比98.8%となりました。また、容易に情報伝達や数値情報の確認ができるタッチパネルモニター「CIボード」を店舗後方通路に導入しました。

重点取り組みとしては、「新規出店」「既存店の活性化」「衣料、住居余暇改革」「顧客化の推進」「サステナブル経営の推進」を掲げております。

新規出店においては、2022年8月まで営業していたマックスバリュ北郷店の跡地に、5月、化粧品と医薬品の売場を新設した「イオン北郷店」をオープンしました。また、7月には、苫小牧市に食品スーパー「マックスバリュ」7店舗目となる「マックスバリュ苫小牧清水店」をオープンし、8月には「まいばすけっと南5条西9丁目店」をオープンしました。

大型活性化は、当中間会計期間で4店舗実施し、「マックスバリュ北26条店」においては、お客さま自身で商品スキャンができ、精算時の時間削減につながる「iレジ」を当社初導入しました。「イオン根室店」においては、地域になくてはならないライフラインとしての役割を担い続けるべく設備を一新するとともに、立地特性やお客さまのライフスタイルに合わせた品揃えを実現し、お買い回り環境の改善を図りました。

また、帯広市内の「マックスバリュ」2店舗において、「マックスバリュ」から「ザ・ビッグ」への業態変更を戦略的に行い、7月に「ザ・ビッグイーストモール店」、8月に「ザ・ビッグエクスプレス春駒通店」をオープンし、好調に推移しています。

衣料、住居余暇改革の取り組みとしては、住居余暇において、プライベートブランドによる差別化を図るため、イオン札幌西岡店でトップバリュ「ホームコーディ」を中心に取り扱う売場を構築しました。衣料品においては、十勝管内での役割を担うべく、イオン帯広店で7つのブランドショップの新規導入など売場構成をシーン別に変更しました。

顧客化の推進では、最重要の顧客接点であるイオンのトータルアプリ「iAEON」において、お客さまの購入情報や利用履歴に基づき、お客さまごとの志向に合ったクーポンを配布する新たなシステムを導入し、利便性拡大に努めました。

サステナブル経営の推進においては、社会貢献の一環として、店舗を「クーリングシェルター」として開放しました。道内10都市より、当社の84施設が指定を受けており、店舗内の休憩場所をお買物の避暑スペースとしてお客さまにご利用いただいています。また、6月より、ロール紙の削減につながる電子レシートを導入し、道内128店舗にてイオンのトータルアプリ「iAEON」のご提示でご利用できる環境を整えました。

当社は、これからもサステナブル経営を実践し、お客さまに「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるよう事業改革を進めてまいります。

 

②財政状態の分析

(資産)

当中間会計期間末の資産は1,653億15百万円となり、前事業年度末に比べ90億46百万円増加いたしました。

内訳としましては、流動資産が23億94百万円、固定資産が66億52百万円それぞれ増加したためであります。流動資産の増加は、商品が7億60百万円減少したのに対し、流動資産のその他(未収入金等)が19億33百万円、現金及び預金が10億96百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、差入保証金が11億41百万円減少したのに対し、イオン北郷店の出店やイオンモール札幌苗穂の信託受益権取得等により、建物・土地等の有形固定資産が77億61百万円増加したこと等が主な要因であります。

(負債)

当中間会計期間末の負債は942億49百万円となり、前事業年度末に比べ96億46百万円増加いたしました。

内訳としましては、固定負債が16億5百万円減少したのに対し、流動負債が112億51百万円増加したためであります。流動負債の増加は、短期借入金が15億円、未払法人税等が6億39百万円それぞれ減少したのに対し、流動負債のその他(預り金、設備関係支払手形等)が102億56百万円、支払手形及び買掛金が30億81百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が15億円、長期預り保証金が1億円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。

(純資産)

当中間会計期間末の純資産は710億65百万円となり、前事業年度末に比べ5億99百万円減少いたしました。

これは主に、中間純利益の計上により16億9百万円増加したのに対し、配当の実施により22億27百万円減少したこと等が主な要因であります。

この結果、自己資本比率は42.9%(前事業年度末は45.8%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、期首に比べ10億96百万円増加し49億35百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は146億76百万円(前年同期は59億45百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額13億42百万円、未収入金の増加額8億75百万円等により資金が減少したのに対し、税引前中間純利益23億80百万円、減価償却費33億75百万円、減損損失8億54百万円、仕入債務の増加額30億81百万円、預り金の増加額54億55百万円等により資金が増加したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は83億50百万円(前年同期は32億94百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出82億83百万円等により資金が減少したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は52億29百万円(前年同期は27億26百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額22億24百万円、長期借入金の返済による支出21億円、短期借入金の純減少額9億円等により資金が減少したためであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年4月2日に開催の取締役会において、株式会社西友が営む北海道地域におけるGMS事業を吸収分割の方法により当社が承継することを決議するとともに、同日付で株式会社西友との間で吸収分割契約を締結、2024年10月1日付で承継いたしました。

なお、詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。