当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年3月1日~2024年8月31日)における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかに回復しているものの、物価高騰による影響に加え、長期化するウクライナ問題や中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりもあり、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する建設業界におきましては、防災・国土強靭化等を背景に政府建設投資が底堅く維持し、民間建設投資においても一部回復傾向が見られたものの、建設資材の価格高騰や労務費の上昇及び労働人口減少に伴う労働需給逼迫などを注視する必要がある状況が継続しております。
このような経済状況下において、当社グループの主力事業である土壌汚染調査・処理事業については、引き続き高付加価値案件の受注拡大に向け、コンサル営業を積極的に展開した一方で、前年に受注した大規模土壌処理案件が収束した影響で前年同期比では減益となりました。また、資源リサイクル事業については、廃石膏ボード入荷量が安定して好調を維持し、古紙・一般廃棄物処理事業も堅調に推移いたしました。その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高8,907百万円(前年同期比34.6%減)、営業利益1,067百万円(同38.7%減)、経常利益1,075百万円(同38.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益596百万円(同45.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
前年業績を牽引した大規模工場地中埋設廃棄物・汚染土壌撤去工事案件が収束したことに合わせ、関西エリアの高付加価値案件である大規模工場廃棄物撤去コンサル案件が端境期となりました。その結果、売上高6,150百万円(前年同期比46.7%減)、営業利益893百万円(同51.1%減)となりました。
PCB(ポリ塩化ビフェニル)事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)事業は、取扱量は増加し利益は持ち直しております。また、株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州の廃石膏ボード入荷量は堅調に推移し、前中間連結会計期間より連結子会社となった株式会社杉本商事及びその子会社の古紙・一般廃棄物処理事業の業績が反映されたことに合わせ、猛暑の影響に伴う廃ペットボトルのリサイクル処理が計画を上回ったことにより、売上高2,877百万円(同31.3%増)、営業利益570百万円(同26.1%増)となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は26,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円減少いたしました。これは主に新規事業用に取得した土地が増加したことと、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は8,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,023百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が増加したことと、支払手形及び買掛金、短期借入金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は18,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ663百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ435百万円減少し、当中間連結会計期間末には2,013百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益、減価償却費、売上債権の減少、仕入債務の減少及び法人税等の支払額等により、総額で2,468百万円の収入(前中間連結会計期間は1,551百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得等により、総額で2,891百万円の支出(前中間連結会計期間は2,610百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入、短期借入金の減少、長期借入金の返済及び自己株式の取得等により、12百万円の支出(前中間連結会計期間は2,130百万円の収入)となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。