第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績

 当中間連結会計期間(2024年3月1日~2024年8月31日)におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続くことが期待されています。しかしながら、為替相場の急激な変動や原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇が続き、その結果、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 このような状況の中、当社グループは、「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」という経営理念のもと、総合ディスカウントストアとして、生活必需品を中心とした商品を毎日低価格で販売するエブリデイ・ロープライス(EDLP)を徹底し、それを支えるエブリデイ・ローコスト(EDLC)に注力してまいりました。値下げ企画やアプリキャンペーンを継続的に行うなど、お客様の普段の暮らしに貢献する取り組みを推し進めてきました。

 当中間連結会計期間における全店売上高は665億22百万円(前年同期比105.6%)となりました。商品別売上では、市場の品不足により需要が高まった、米の売上が大幅に増加しました。アプリキャンペーンなどで積極的に価格訴求を行った、衣類用洗剤、ペットフード、紙おむつなどの売上が好調に推移いたしました。プライベートブランド(PB)商品については、家電製品や紙製品、食品などの品揃えを強化した結果、売上高前年同期比114.6%となり、売上高構成比は前年同期に比べ1.7%増加し、21.6%となりました。また、期間中に発生した地震や台風の影響で防災意識が高まり、防災用品や非常食、加工食品などの売上も大きく伸ばしました。

 その結果、当中間連結会計期間の営業収益(売上高+不動産賃貸収入+その他の営業収入)は691億83百万円(前年同期比105.6%)、また、既存店の売上高前年同期比は106.2%となりました。

 荒利益高は146億31百万円(前年同期比105.7%)となりました。荒利益率の高いPB商品の売上が伸び、部門毎には改善傾向にあるものの、荒利益率の低い食品の売上が想定より伸びた結果、荒利益率は前年同期と同じ22.0%となりました。

 コスト面においては、DX関連の費用や、キャッシュレス決済手数料が増加するなどした結果、販売費及び一般管理費は、150億49百万円(前年同期比103.9%)となりました。

 これらの結果、営業利益は22億43百万円(前年同期比118.1%)、経常利益は22億45百万円(前年同期比121.3%)、親会社株主に帰属する中間純利益は14億55百万円(前年同期比121.6%)と増収増益となりました。引き続き、収益の拡大とローコスト運営に注力し、業績向上に努めてまいります。

 

 ②財政状態

(総資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ39億13百万円増加し、230億75百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加25億86百万円などによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ7億円減少し、636億49百万円となりました。これは主として、差入保証金の減少2億6百万円などによるものです。

 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ32億13百万円増加し、867億25百万円となりました。

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ25億78百万円増加し、293億63百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加18億70百万円などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億45百万円減少し、223億52百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少11億19百万円などによるものです。

 この結果、負債は前連結会計年度末に比べ23億33百万円増加し、517億16百万円となりました。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ8億79百万円増加し、350億8百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加8億56百万円によるものです。

 

 ③セグメントごとの経営成績

 当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は49億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億86百万円増加いたしました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は38億35百万円(前年同期は22億57百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益22億25百万円、仕入債務の増加14億10百万円、売上債権の増加6億28百万円、法人税等の支払額7億19百万円などによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は7億円(前年同期は11億87百万円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出6億51百万円、敷金及び保証金の回収による収入2億19百万円などによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は5億49百万円(前年同期は23億13百万円の使用)となりました。これは主として、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出31億20百万円、配当金の支払額5億99百万円などによるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。