1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員業績報酬引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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△ |
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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その他の営業収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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差入保証金回収益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
役員業績報酬引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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有形固定資産除売却損益(△は益) |
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受取保険金 |
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△ |
災害による損失 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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預り金の増減額(△は減少) |
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未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
保険金の受取額 |
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災害による損失の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
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預り保証金の受入による収入 |
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預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の増減額(△は増加) |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」について
当社では、社員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを目的に、「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。
(1)取引の概要
本プランは、「イオン九州社員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「イオン九州社員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、2023年7月から7年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式は、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,928百万円及び797,100株、当中間連結会計期間1,786百万円及び738,200株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度1,929百万円、当中間連結会計期間1,744百万円であります。
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
商品 |
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貯蔵品 |
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※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
給料・賞与 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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地代家賃 |
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※2 受取保険金
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
2023年7月に発生した豪雨災害に対応するものが主であります。
※3 災害による損失
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
2023年7月に発生した豪雨により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
復旧に係る回復費用等 |
124百万円 |
商品破損 |
270 |
その他 |
195 |
計 |
590 |
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
2024年8月に発生した日向灘地震及び台風10号により被害を受けた損失額であり、その主な内訳は以下のとおりであります。
商品破損 |
62百万円 |
その他 |
0 |
計 |
62 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
現金及び預金 |
8,551百万円 |
14,744百万円 |
現金及び現金同等物 |
8,551百万円 |
14,744百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年4月12日 取締役会 |
普通株式 |
973 |
28 |
2023年2月28日 |
2023年4月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年10月11日 取締役会 |
普通株式 |
486 |
14 |
2023年8月31日 |
2023年10月30日 |
利益剰余金 |
(注)2023年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年4月10日 取締役会 |
普通株式 |
1,251 |
36 |
2024年2月29日 |
2024年4月30日 |
利益剰余金 |
(注)2024年4月10日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年10月9日 取締役会 |
普通株式 |
695 |
20 |
2024年8月31日 |
2024年10月30日 |
利益剰余金 |
(注)2024年10月9日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
当社グループは、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を営んでおりますが、「SM・DS、GMS」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(SM…スーパーマーケット、DS…ディスカウントストア、GMS…総合スーパー)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
当社グループは、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を営んでおりますが、「SM・DS、GMS」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(SM…スーパーマーケット、DS…ディスカウントストア、GMS…総合スーパー)
当社グループは、「SM・DS、GMS」の売上構成比が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
区分 |
金額(百万円) |
売上高 衣料品 食品 住居余暇 ホームセンター商品 その他 |
20,749 185,348 23,737 9,425 379 |
売上高計 |
239,639 |
手数料収入 |
4,658 |
顧客との契約から生じる収益 |
244,297 |
その他の収益(注) |
7,980 |
外部顧客への営業収益 |
252,278 |
(注)「その他の収益」は店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
区分 |
金額(百万円) |
売上高 衣料品 食品 住居余暇 ホームセンター商品 その他 |
20,478 194,326 25,035 8,984 373 |
売上高計 |
249,198 |
手数料収入 |
4,648 |
顧客との契約から生じる収益 |
253,846 |
その他の収益(注) |
8,247 |
外部顧客への営業収益 |
262,094 |
(注)「その他の収益」は店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
112円00銭 |
58円73銭 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
3,869 |
1,995 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
3,869 |
1,995 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
34,547 |
33,979 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
111円93銭 |
58円67銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
21 |
35 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)イオン九州従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間210千株、当中間連結会計期間775千株)。
2024年4月10日開催の取締役会において、2024年2月29日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,251百万円
② 1株当たりの金額 36円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年4月30日
2024年10月9日開催の取締役会において、2024年8月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 695百万円
② 1株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年10月30日