第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

70,000,000

70,000,000

 

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年8月31日)

提出日現在発行数(株)

(2024年10月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

34,833,558

34,833,558

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数100株

34,833,558

34,833,558

(注) 提出日現在の発行数には2024年10月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第25回 新株予約権

決議年月日

2024年4月10日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 3

新株予約権の数(個)

103

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

10,300(注1)

新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権の行使期間

2024年6月10日~2039年6月9日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  2,482(注2)

資本組入額  1,241

新株予約権の行使の条件

① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。

 ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使が出来るものとする。

② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使できるものとし、これを分割して行使することは出来ないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1 当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価(1株当たり2,481円)を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

 

第1回 上席執行役員向け新株予約権

決議年月日

2024年4月10日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社使用人 7

新株予約権の数(個)

84

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

8,400(注1)

新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権の行使期間

2024年6月10日~2039年6月9日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  2,482(注2)

資本組入額  1,241

新株予約権の行使の条件

① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の上席執行役員の地位にあることを要する。

 ただし、当社の上席執行役員を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使が出来るものとする。

② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使できるものとし、これを分割して行使することは出来ないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1 当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価(1株当たり2,481円)を合算しております。なお、各上席執行役員に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該上席執行役員のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2024年3月1日

~2024年8月31日

34,833,558

4,915

10,809

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2024年8月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合

(%)

イオン株式会社

千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1

26,094

75.0

イオン九州社員持株会

福岡市博多区博多駅南二丁目9番11号

871

2.5

イオン九州共栄会

福岡市博多区博多駅南二丁目9番11号

748

2.1

野村信託銀行株式会社

イオン九州社員持株会専用信託口

東京都千代田区大手町二丁目2-2

738

2.1

株式会社フジ

広島市南区段原南一丁目3番52号

525

1.5

イオンフィナンシャルサービス株式会社

東京都千代田区神田錦町一丁目1番地

328

0.9

加藤産業株式会社

兵庫県西宮市松原町9番20号

222

0.6

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8-12

201

0.5

公益財団法人横萬育英財団

大分市中島西二丁目5番13号

166

0.4

イオンモール株式会社

千葉市美浜区中瀬一丁目1番2号

120

0.3

旭化成株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目1番2号

120

0.3

30,136

86.7

(注)持株比率は、当社が保有する自己株式79,050株を控除して計算しております。なお、「信託型社員持株会インセンティブ・プラン(E-Ship)」のための「イオン九州社員持株会専用信託口」が保有する当社株式738,200株は自己株式に含めず計算しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2024年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

79,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

34,625,900

346,259

単元未満株式

普通株式

128,658

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

34,833,558

総株主の議決権

 

346,259

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、イオン九州社員持株会専用信託口名義の株式738,200株が含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数7,382個が含まれております。

2.「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2024年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合

(%)

(自己保有株式)

イオン九州株式会社

福岡市博多区博多駅南

二丁目9番11号

79,000

79,000

0.2

79,000

79,000

0.2

(注)上記の自己株式のほか、「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」のイオン九州社員持株会専用信託口が保有する株式(738,200株)を連結財務諸表上、自己株式として計上しております。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。