第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,500

14,744

売掛金

3,235

4,400

棚卸資産

28,173

27,255

その他

12,848

16,058

貸倒引当金

5

14

流動資産合計

49,752

62,445

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

41,310

43,874

土地

42,209

42,209

その他(純額)

10,840

12,236

有形固定資産合計

94,360

98,320

無形固定資産

187

146

投資その他の資産

 

 

差入保証金

14,544

14,631

その他

12,673

11,959

貸倒引当金

3

3

投資その他の資産合計

27,214

26,587

固定資産合計

121,762

125,054

資産合計

171,514

187,499

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

37,018

48,598

短期借入金

2,200

1年内返済予定の長期借入金

7,509

12,331

未払法人税等

1,481

971

賞与引当金

2,723

1,814

役員業績報酬引当金

48

15

店舗閉鎖損失引当金

690

1,491

その他

32,671

39,630

流動負債合計

84,345

104,853

固定負債

 

 

長期借入金

19,823

15,248

資産除去債務

4,011

4,058

店舗閉鎖損失引当金

2,554

1,727

その他

10,492

10,535

固定負債合計

36,881

31,571

負債合計

121,226

136,424

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,915

4,915

資本剰余金

10,871

10,871

利益剰余金

35,970

36,714

自己株式

1,965

1,824

株主資本合計

49,791

50,676

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

96

101

退職給付に係る調整累計額

246

262

その他の包括利益累計額合計

342

364

新株予約権

43

89

非支配株主持分

111

55

純資産合計

50,288

51,075

負債純資産合計

171,514

187,499

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

売上高

239,639

249,198

売上原価

177,259

185,059

売上総利益

62,380

64,138

その他の営業収入

12,638

12,896

営業総利益

75,018

77,035

販売費及び一般管理費

※1 69,573

※1 74,215

営業利益

5,445

2,819

営業外収益

 

 

受取利息

6

4

受取配当金

5

5

差入保証金回収益

210

181

受取保険金

71

23

その他

79

98

営業外収益合計

372

314

営業外費用

 

 

支払利息

93

103

その他

64

69

営業外費用合計

157

173

経常利益

5,659

2,961

特別利益

 

 

受取保険金

※2 788

特別利益合計

788

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

41

減損損失

121

541

店舗閉鎖損失

71

116

災害による損失

※3 590

※3 62

特別損失合計

787

761

税金等調整前中間純利益

4,871

2,988

法人税、住民税及び事業税

616

343

法人税等調整額

508

816

法人税等合計

1,125

1,160

中間純利益

3,746

1,828

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

123

166

親会社株主に帰属する中間純利益

3,869

1,995

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

中間純利益

3,746

1,828

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

17

5

退職給付に係る調整額

31

16

その他の包括利益合計

49

22

中間包括利益

3,795

1,850

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,918

2,017

非支配株主に係る中間包括利益

123

166

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,871

2,988

減価償却費

3,183

3,470

減損損失

121

541

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

8

賞与引当金の増減額(△は減少)

987

909

役員業績報酬引当金の増減額(△は減少)

31

32

受取利息及び受取配当金

11

10

支払利息

93

103

有形固定資産除売却損益(△は益)

4

41

受取保険金

788

災害による損失

590

62

売上債権の増減額(△は増加)

865

1,165

棚卸資産の増減額(△は増加)

775

855

仕入債務の増減額(△は減少)

4,395

10,585

預り金の増減額(△は減少)

894

3,989

未収入金の増減額(△は増加)

1,124

3,320

その他

664

3,531

小計

11,022

19,949

利息及び配当金の受取額

5

6

利息の支払額

93

103

保険金の受取額

788

災害による損失の支払額

87

0

法人税等の支払額

815

816

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,031

19,824

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

7,486

7,513

差入保証金の差入による支出

166

154

差入保証金の回収による収入

1,690

252

預り保証金の受入による収入

352

354

預り保証金の返還による支出

216

293

長期前払費用の取得による支出

269

128

その他

53

24

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,148

7,507

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

886

2,200

長期借入れによる収入

6,608

4,500

長期借入金の返済による支出

4,336

4,252

ファイナンス・リース債務の返済による支出

11

11

自己株式の増減額(△は増加)

2,070

140

配当金の支払額

973

1,251

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,669

3,074

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,213

9,243

現金及び現金同等物の期首残高

6,338

5,500

現金及び現金同等物の中間期末残高

8,551

14,744

 

【注記事項】

(追加情報)

「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」について

 当社では、社員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを目的に、「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。

 

(1)取引の概要

 本プランは、「イオン九州社員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「イオン九州社員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、2023年7月から7年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する自社の株式は、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,928百万円及び797,100株、当中間連結会計期間1,786百万円及び738,200株であります。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度1,929百万円、当中間連結会計期間1,744百万円であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

商品

27,959百万円

27,047百万円

貯蔵品

213百万円

208百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

給料・賞与

25,531百万円

27,639百万円

退職給付費用

408百万円

380百万円

賞与引当金繰入額

2,033百万円

1,838百万円

地代家賃

10,860百万円

10,966百万円

 

※2 受取保険金

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

 2023年7月に発生した豪雨災害に対応するものが主であります。

 

※3 災害による損失

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

 2023年7月に発生した豪雨により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。

復旧に係る回復費用等

124百万円

商品破損

270

その他

195

590

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

 2024年8月に発生した日向灘地震及び台風10号により被害を受けた損失額であり、その主な内訳は以下のとおりであります。

商品破損

62百万円

その他

 0

62

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金

8,551百万円

14,744百万円

現金及び現金同等物

8,551百万円

14,744百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月12日

取締役会

普通株式

973

28

2023年2月28日

2023年4月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月11日

取締役会

普通株式

486

14

2023年8月31日

2023年10月30日

利益剰余金

(注)2023年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月10日

取締役会

普通株式

1,251

36

2024年2月29日

2024年4月30日

利益剰余金

(注)2024年4月10日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月9日

取締役会

普通株式

695

20

2024年8月31日

2024年10月30日

利益剰余金

(注)2024年10月9日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

 当社グループは、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を営んでおりますが、「SM・DS、GMS」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(SM…スーパーマーケット、DS…ディスカウントストア、GMS…総合スーパー)

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

 当社グループは、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を営んでおりますが、「SM・DS、GMS」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(SM…スーパーマーケット、DS…ディスカウントストア、GMS…総合スーパー)

 

(収益認識関係)

 当社グループは、「SM・DS、GMS」の売上構成比が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

区分

金額(百万円)

売上高

 衣料品

 食品

 住居余暇

 ホームセンター商品

 その他

 

20,749

185,348

23,737

9,425

379

売上高計

239,639

手数料収入

4,658

顧客との契約から生じる収益

244,297

その他の収益(注)

7,980

外部顧客への営業収益

252,278

(注)「その他の収益」は店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

区分

金額(百万円)

売上高

 衣料品

 食品

 住居余暇

 ホームセンター商品

 その他

 

20,478

194,326

25,035

8,984

373

売上高計

249,198

手数料収入

4,648

顧客との契約から生じる収益

253,846

その他の収益(注)

8,247

外部顧客への営業収益

262,094

(注)「その他の収益」は店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

(1)1株当たり中間純利益

112円00銭

58円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,869

1,995

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,869

1,995

普通株式の期中平均株式数(千株)

34,547

33,979

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

111円93銭

58円67銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

21

35

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)イオン九州従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間210千株、当中間連結会計期間775千株)。

 

2【その他】

 2024年4月10日開催の取締役会において、2024年2月29日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                      1,251百万円

② 1株当たりの金額                    36円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日          2024年4月30日

 

 2024年10月9日開催の取締役会において、2024年8月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                      695百万円

② 1株当たりの金額                    20円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日          2024年10月30日