当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年3月1日~2024年8月31日)におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化に向けた動きが進む中、雇用・所得環境についても改善の方向に向かっております。一方、継続的な物価の上昇による消費の減速懸念など、依然として先行きが不透明な状況は続いております。
ドラッグストア業界におきましては、物価高に伴う消費者の節約志向や選別消費傾向の強まり、異業種・同業種間の競争激化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しておりますが、外出機会の増加やインバウンド需要の回復の中、ヘルス&ビューティケア関連商品や日用雑貨・食品等の販売が増加しており、各社の業績は好調に推移しております。
このような環境のもと、当社グループは、調剤領域におきましては、伸長する処方せん応需に対応するため、調剤室および調剤待合室の拡張改装を実施するとともに、より高度な専門性を必要とする処方せんの獲得拡大に努め、調剤領域での売上基盤の増強を図りました。また、薬剤師の専門教育の充実や電子処方せんシステムの整備により、かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図りました。さらに、生産性改善に向けては、医療事務の配属を進め、個店別の人員配置を適正化するなど全体的な最適化を図りました。
物販領域におきましては、ドミナント出店戦略に基づき、関東・中部・関西の主要都市圏への新規出店を推進するとともに、オープン後の早期立ち上げや新規アプリ会員獲得を強化しました。また、既存店舗では、地域ニーズに合わせて、食品売場の拡張等の改装を実施するとともに、インバウンド需要の取り込みのため、需要が多い商品の品揃え強化とニーズが高い店舗の営業時間延長を実施しました。
サステナビリティ経営におきましては、脱炭素社会の実現に向けて、第三者所有モデルによる太陽光パネルの設置を通じ、再生可能エネルギーの導入を進めました。また、人的資本経営や気候変動対策に関する各種開示を充実させました。さらに、サプライチェーンにおける当社グループの責任を果たすべく、取引先に対する人権デュー・ディリジェンスを開始しました。
店舗の出退店などにつきましては、関東・中部・関西・北陸信州エリアでのドミナント構築に向けて69店舗の新規出店と16店舗の閉店を実施するとともに、既存店舗の競争力強化に向けて160店舗の改装を実施いたしました。これにより、当中間期末における店舗数は1,771店舗となりました。
以上の結果、売上高は4,138億9百万円(前年同中間期比12.9%増、472億44百万円増)、売上総利益は1,257億30百万円(同14.4%増、158億69百万円増)、販売費及び一般管理費は1,054億44百万円(同13.9%増、128億71百万円増)、営業利益は202億86百万円(同17.3%増、29億98百万円増)、経常利益は214億68百万円(同18.4%増、33億43百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益は130億59百万円(同27.2%増、27億94百万円増)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ558億4百万円増加し、4,463億67百万円(前連結会計年度末は3,905億63百万円)となりました。これは主に当中間連結会計期間末が金融機関の休業日であった影響等により現金及び預金が増加したことに加え、売掛金、短期貸付金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ455億57百万円増加し、2,027億58百万円(前連結会計年度末は1,572億0百万円)となりました。これは主に当中間連結会計期間末が金融機関の休業日であった影響等により買掛金が増加したことに加え、短期借入金、退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ102億47百万円増加し、2,436億9百万円(前連結会計年度末は2,333億62百万円)となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて407億28百万円増加し、781億35百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、544億75百万円(前年同中間期比105.3%増、279億44百万円増)となりました。これは主に当中間連結会計期間末が金融機関の休業日であった影響等により仕入債務の増加が328億67百万円あったことに加え、税金等調整前中間純利益が195億87百万円、減価償却費が77億66百万円、減損損失が21億86百万円あった一方で、法人税等の支払額が70億23百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、214億72百万円(同15.6%減、39億83百万円減)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が80億20百万円、有価証券の償還による収入が20億円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が124億3百万円、短期貸付による支出が123億円、投資有価証券の取得による支出が54億92百万円、差入保証金の差入による支出が17億70百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、77億32百万円(前年同中間期は25億11百万円の使用)となりました。これは主に短期借入による収入が105億円あった一方で、配当金の支払額が24億12百万円あったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。