【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

   (連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、海外セグメントにおけるグループ内の組織再編の一環で、在外連結子会社(出資比率100%)を1社設立し、また前連結会計年度まで在外非連結子会社であった3社を連結の範囲に含めております。なお、子会社の決算日である2024年6月30日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が3ヵ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

 

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

商品及び製品

87,215

百万円

91,861

百万円

仕掛品

84

 

333

 

原材料及び貯蔵品

1,643

 

2,429

 

88,942

 

94,625

 

 

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

支払手形

百万円

4,771

百万円

設備関係支払手形

 

795

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日

当中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日

現金及び預金勘定

148,354

百万円

188,103

百万円

投資有価証券(MMF)

8,985

 

8,945

 

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△3,717

 

△5,842

 

現金及び現金同等物

153,621

 

191,205

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決 議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月30日

定時株主総会

普通株式

7,015

85.00

2023年2月28日

2023年5月31日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決 議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月11日

取締役会

普通株式

7,015

85.00

2023年8月31日

2023年11月13日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決 議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月28日

定時株主総会

普通株式

9,161

37.00

2024年2月29日

2024年5月29日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決 議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月9日

取締役会

普通株式

8,171

33.00

2024年8月31日

2024年11月11日

利益剰余金