当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)における事業環境は、社会経済活動が活発となり、また外国人旅行客の増加もあり、消費は緩やかに増加いたしました。一方で、円安の進行と円安に伴う物価の上昇が続いており、一部で個人消費の鈍化がみられるようになりました。
シューズ業界におきましては、商品価格の上昇により、お客様の選別はより厳しいものになっておりますが、実需に強い商品やトレンド商品など付加価値の高い商品は需要が増加しております。商品トレンドは、新作スニーカーやトレンドのスポーツサンダルを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、旅行やレジャーの他、普段使いもできるファッションの需要が拡大しております。
このような状況下、当社グループは、デジタルインフラの活用、グランドステージと複合業態店舗の拡大、スポーツシューズとスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。店舗展開につきましては、上半期において国内外合わせて34店舗の新規出店を行いました。当中間期末における当社グループの店舗数は1,496店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は前年同期比11.2%増の1,883億80百万円となりました。利益面につきましては、エネルギー資源や物価の上昇により粗利率は低下傾向にありますが、引き続き効率の良い店舗運営と経費の削減に努めたことから、営業利益率は前年同期比0.8ポイント増の18.1%となりました。営業利益は前年同期比16.1%増の340億50百万円、経常利益は前年同期比14.8%増の351億21百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比14.7%増の241億43百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
販売戦略につきましては、SNSを中心とした販売促進活動を通じて、国内需要やインバウンド需要の取り込みを強化し、付加価値の高いスニーカーやトレンドのスポーツサンダル、また取り扱い品目を拡大したアパレルの販売に注力してまいりました。
店舗展開につきましては、郊外のショッピングセンターを中心に23店舗の新規出店を行いました。また施設の閉館に伴う閉店と業態変更を伴うスクラップアンドビルドにより16店舗の閉店を行いました。これにより、当中間期末時点の国内店舗数は1,102店舗となりました。引き続き「GRANDSTAGE」「ABC-MART SPORTS」の出店を拡大してまいりました。既存店につきましては、既存店の改装を31店舗実施し、このうち増床改装は19店舗、業態変更は25店舗、2バナー以上の複合業態への転換は26店舗となりました。これらの結果、「GRANDSTAGE」は103店舗、「ABC-MART SPORTS」は120店舗、複合業態店舗数は119店舗となりました。
当第2四半期の国内店舗の売上高増収率は、都市部路面店や商業施設における販売が好調だったことから、既存店で前年同期比12.7%増、全店で前年同期比12.9%増となりました。グランドステージ業態の拡大等により客単価が7%上昇し、インバウンドも増加したことが要因となります。これらの結果、上半期につきましては、既存店は前年同期比9.9%増、全店は前年同期比9.8%増となりました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比10.0%増の1,312億42百万円、セグメント利益は前年同期比16.6%増の283億43百万円となりました。
海外の店舗展開につきましては、韓国8店舗、台湾3店舗、計11店舗の新規出店を行いました。当中間期末(2024年6月30日現在)の海外店舗数は、韓国318店舗、台湾64店舗、米国7店舗、ベトナム5店舗、計394店舗となりました。(閉店 韓国6・台湾2・米国1)
海外の業績につきましても、主に韓国においてグランドステージの出店拡大により販売が好調でした。為替は円安が大きく進行し、韓国の売上高は前年同期比15.0%増の367億4百万円、台湾の売上高は前年同期比5.0%増の61億62百万円となりました。米国については、インフレの長期化で個人消費は弱いものの、セール等により在庫の消化に努めたことから、米国の売上高は前年同期比13.9%増の146億43百万円となりました。ベトナムにつきましては、連結業績へ与える影響は軽微であります。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比13.9%増の577億82百万円、セグメント利益は前年同期比14.8%増の57億31百万円となりました。
品目別販売実績
(注) 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。セグメント別の販売実績につきましては、
「1 中間連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ279億48百万円増加し、3,165億76百万円となりました。主な要因は、店舗売上の増加に伴う現金及び預金の増加208億94百万円、仕入の増加による棚卸資産の増加56億82百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億28百万円増加し、1,011億37百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ99億24百万円増加し、556億6百万円となりました。主な要因は、仕入の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加103億13百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ204億52百万円増加し、3,621億7百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加149億81百万円及び円安による為替換算調整勘定の増加59億7百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ184億43百万円増加し、1,912億5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金収支は、326億35百万円の収入(前年同期比116億16百万円収入増)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益348億39百万円、減価償却費29億71百万円、仕入債務の増加額106億8百万円、売上債権の増加額34億26百万円、棚卸資産の増加額9億6百万円、及び法人税等の支払額117億62百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金収支は、69億45百万円の支出(前年同期比2億82百万円支出減)となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出24億34百万円、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出34億28百万円、及びグループ会社間の事業譲受による支出23億4百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金収支は、94億3百万円の支出(前年同期比14億37百万円支出減)となりました。この主な要因は、配当金の支払による支出91億57百万円等を反映したものであります。
当中間連結会計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末における従業員数(従業員数は就業人員数)は、前連結会計年度末より国内は111名増加し4,136名、海外は62名減少し2,174名となりました。主な増加要因は、「ABC-MART」等の新規出店によるものであります。
当社グループの販売実績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間において著しい変更はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当中間連結会計期間末現在、1,881億円の現金及び現金同等物を保有しており将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
今後の資金使途については、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資や海外事業の拡大への投資を目的といたします。また将来の企業買収や企業提携なども視野に入れて財源の確保をしてまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は元より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。