第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る中間財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当中間会計期間

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,130,438

1,094,239

売掛金

598,632

444,676

商品

1,291,650

1,399,668

貯蔵品

140,901

159,553

その他

161,040

165,904

流動資産合計

3,322,662

3,264,042

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

116,683

125,078

機械及び装置(純額)

3,466

3,193

器具及び備品(純額)

20,411

23,721

リース資産(純額)

3,449

1,724

その他(純額)

0

0

有形固定資産合計

144,011

153,717

無形固定資産

281,049

254,771

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

649,157

関係会社株式

635,992

0

差入保証金

36,404

36,404

敷金

1,186,212

1,145,969

その他

4,462

3,763

投資その他の資産合計

1,863,071

1,835,294

固定資産合計

2,288,131

2,243,783

資産合計

5,610,794

5,507,826

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当中間会計期間

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

338,223

477,111

電子記録債務

1,323,022

※2 630,667

短期借入金

※1 2,994,950

リース債務

40,527

16,271

未払金

339,092

322,646

未払法人税等

74,015

36,187

資産除去債務

17,400

11,099

ポイント引当金

99,480

96,432

変動報酬引当金

45,312

その他

200,371

147,248

流動負債合計

5,472,396

1,737,663

固定負債

 

 

長期借入金

996,400

※3 1,991,353

繰延税金負債

188,542

191,841

関係会社事業損失引当金

60,840

60,840

資産除去債務

708,950

699,272

その他

99,324

91,940

固定負債合計

2,054,058

3,035,247

負債合計

7,526,455

4,772,911

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

2,468,485

利益剰余金

4,781,732

318,746

自己株式

26,505

26,516

株主資本合計

2,239,753

392,229

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

324,092

332,703

評価・換算差額等合計

324,092

332,703

新株予約権

9,982

純資産合計

1,915,660

734,914

負債純資産合計

5,610,794

5,507,826

 

(2)【中間損益計算書】

【中間会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

当中間会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

※1 4,970,592

※1 4,691,783

売上原価

1,912,051

1,779,965

売上総利益

3,058,541

2,911,818

販売費及び一般管理費

※2 3,156,555

※2 2,810,299

営業利益又は営業損失(△)

98,014

101,519

営業外収益

 

 

不動産賃貸料

141,522

145,369

手数料収入

46,181

40,995

その他

16,918

19,523

営業外収益合計

204,621

205,888

営業外費用

 

 

支払利息

40,881

31,395

不動産賃貸費用

99,512

95,824

その他

22,025

13,241

営業外費用合計

162,418

140,461

経常利益又は経常損失(△)

55,811

166,945

特別利益

 

 

債務免除益

※3 1,499,999

特別利益合計

1,499,999

特別損失

 

 

減損損失

1,768

特別損失合計

1,768

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

57,580

1,666,945

法人税、住民税及び事業税

37,048

36,187

法人税等調整額

869

1,255

法人税等合計

36,178

34,932

中間純利益又は中間純損失(△)

93,759

1,632,013

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

当中間会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

57,580

1,666,945

減価償却費

88,285

75,203

減損損失

1,768

ポイント引当金の増減額(△は減少)

6,218

3,048

事業構造改革引当金の増減額(△は減少)

163,184

変動報酬引当金の増減額(△は減少)

45,312

有形固定資産除却損

3,372

0

受取利息及び受取配当金

3,203

3,230

支払利息

40,881

31,395

債務免除益

1,499,999

売上債権の増減額(△は増加)

252,459

153,956

棚卸資産の増減額(△は増加)

62,899

126,669

仕入債務の増減額(△は減少)

169,517

553,467

未払消費税等の増減額(△は減少)

224,354

10,325

未払金の増減額(△は減少)

242,108

7,111

その他

33,575

73,679

小計

437,638

360,468

法人税等の支払額

90,859

74,015

営業活動によるキャッシュ・フロー

528,498

434,484

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

14,060

21,146

無形固定資産の取得による支出

15,770

50,805

敷金及び保証金の差入による支出

1,248

238

敷金及び保証金の回収による収入

188,388

40,481

資産除去債務の履行による支出

86,269

28,842

その他の資産取得による支出

999

32

利息及び配当金の受取額

3,203

3,230

投資活動によるキャッシュ・フロー

73,244

57,352

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

21,300

リース債務の返済による支出

23,840

24,255

自己株式の増減額(△は増加)

11

利息の支払額

40,698

25,665

手数料の支払額

1,000

株式の発行による収入

495,589

新株予約権の発行による収入

9,982

財務活動によるキャッシュ・フロー

86,839

455,638

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

542,092

36,198

現金及び現金同等物の期首残高

1,488,964

1,130,438

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 946,871

※1 1,094,239

 

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び取引銀行3行とシンジケーション形式のコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当中間会計期間

(2024年8月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,500,000千円

-千円

借入実行残高

2,500,000

差引額

 なお、本契約につきましては、2024年3月28日付にて、各参加金融機関によるリファイナンス(借換)により全額弁済のうえ解消しております。

 

※2 中間会計期間末日満期手形及び電子記録債務

 中間会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期電子記録債務が中間会計期間末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当中間会計期間

(2024年8月31日)

電子記録債務

66,919千円

 

※3 借入金

 2024年5月23日付債権者間協定の定めに基づき返済される借入金については、約定弁済額が設定されておらず、当社の業績等に応じて返済されることから返済予定額が確定していないため、その全額を長期借入金として固定負債に表示しております。

 

(中間損益計算書関係)

※1 前中間会計期間(自  2023年3月1日  至  2023年8月31日)及び当中間会計期間(自 2024年3月1日  至  2024年8月31日)

 当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については商品単価が低く、売上高の比重は下半期に高くなります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前中間会計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年8月31日)

 当中間会計期間

(自  2024年3月1日

  至  2024年8月31日)

給料手当

855,828千円

767,724千円

賃借料

796,226

731,359

 

※3 債務免除益

    株式会社地域経済活性化支援機構の再生支援手続きの中で、取引金融機関等による債権放棄が実行されたことによる計上であります。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)

当中間会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)

現金及び預金勘定

946,871千円

1,094,239千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

946,871

1,094,239

 

 2 重要な非資金取引の内容

債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)及び債務免除益

 

前中間会計期間

(自  2023年3月1日

 至  2023年8月31日)

当中間会計期間

(自  2024年3月1日

  至  2024年8月31日)

資本金の増加

-千円

249,998千円

資本剰余金の増加

249,998

債務免除益

1,499,999

借入金の減少

1,999,996

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

 1.配当金支払額

  該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

 1.配当金支払額

  該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

(1)2024年3月25日開催の臨時株主総会にてA種種類株式及びB種種類株式の発行が決議され、2024年5月23日に第三者割当の方法により発行しております。当該種類株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ499,990千円増加しております。

(2)2024年1月25日開催の取締役会決議により、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、2024年5月23日を効力発生日として、A種種類株式第三者割当及びB種種類株式第三者割当後の資本金を499,990千円、資本準備金を499,990千円減少させ、その金額をその他資本剰余金に振り替えております。

(3)2024年5月30日開催の定時株主総会にて会社法第448条第1項の規定に基づき、利益準備金の全額500,000千円を取り崩し、繰越利益剰余金へ振り替えております。

また、2024年3月25日開催の臨時株主総会にて承認されました、第三者割当によるA種種類株式、B種種類株式及び新株予約権発行の件、及び2024年1月25日開催の取締役会にて決議しました資本金及び資本準備金の額の減少の効力の発生を条件として、会社法第452条の規定に基づき、当該減少により増加した後のその他資本剰余金の全額3,468,465千円を繰越利益剰余金に振り替えております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)及び当中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社は、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュフローの性質、計上時期は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△3円85銭

66円72銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

△93,759

1,632,013

普通株主に帰属しない金額(千円)

6,266

(うち優先配当額(千円))

(6,266)

普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

△93,759

1,625,746

普通株式の期中平均株式数(千株)

24,365

24,365

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

26円41銭

(算定上の基礎)

 

 

普通株式増加数

 

37,419

(うちA種種類株式(千株))

17,937

(うちB種種類株式(千株))

4,288

(うち新株予約権(千株))

15,193

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。