1.中間財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.中間連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年2月29日) |
当中間会計期間 (2024年8月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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機械及び装置(純額) |
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器具及び備品(純額) |
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リース資産(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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差入保証金 |
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敷金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年2月29日) |
当中間会計期間 (2024年8月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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資産除去債務 |
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ポイント引当金 |
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変動報酬引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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関係会社事業損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
△ |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
△ |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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不動産賃貸料 |
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手数料収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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債務免除益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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ポイント引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
事業構造改革引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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変動報酬引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
有形固定資産除却損 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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債務免除益 |
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△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
小計 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
その他の資産取得による支出 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の増減額(△は増加) |
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△ |
利息の支払額 |
△ |
△ |
手数料の支払額 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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※1 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び取引銀行3行とシンジケーション形式のコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2024年2月29日) |
当中間会計期間 (2024年8月31日) |
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
2,500,000千円 |
-千円 |
借入実行残高 |
2,500,000 |
- |
差引額 |
- |
- |
なお、本契約につきましては、2024年3月28日付にて、各参加金融機関によるリファイナンス(借換)により全額弁済のうえ解消しております。
※2 中間会計期間末日満期手形及び電子記録債務
中間会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期電子記録債務が中間会計期間末日残高に含まれております。
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前事業年度 (2024年2月29日) |
当中間会計期間 (2024年8月31日) |
電子記録債務 |
- |
66,919千円 |
※3 借入金
2024年5月23日付債権者間協定の定めに基づき返済される借入金については、約定弁済額が設定されておらず、当社の業績等に応じて返済されることから返済予定額が確定していないため、その全額を長期借入金として固定負債に表示しております。
※1 前中間会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)及び当中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については商品単価が低く、売上高の比重は下半期に高くなります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前中間会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
給料手当 |
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賃借料 |
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※3 債務免除益
株式会社地域経済活性化支援機構の再生支援手続きの中で、取引金融機関等による債権放棄が実行されたことによる計上であります。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
現金及び預金勘定 |
946,871千円 |
1,094,239千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
- |
- |
現金及び現金同等物 |
946,871 |
1,094,239 |
2 重要な非資金取引の内容
債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)及び債務免除益
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前中間会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
資本金の増加 |
-千円 |
249,998千円 |
資本剰余金の増加 |
- |
249,998 |
債務免除益 |
- |
1,499,999 |
借入金の減少 |
- |
1,999,996 |
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
(1)2024年3月25日開催の臨時株主総会にてA種種類株式及びB種種類株式の発行が決議され、2024年5月23日に第三者割当の方法により発行しております。当該種類株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ499,990千円増加しております。
(2)2024年1月25日開催の取締役会決議により、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、2024年5月23日を効力発生日として、A種種類株式第三者割当及びB種種類株式第三者割当後の資本金を499,990千円、資本準備金を499,990千円減少させ、その金額をその他資本剰余金に振り替えております。
(3)2024年5月30日開催の定時株主総会にて会社法第448条第1項の規定に基づき、利益準備金の全額500,000千円を取り崩し、繰越利益剰余金へ振り替えております。
また、2024年3月25日開催の臨時株主総会にて承認されました、第三者割当によるA種種類株式、B種種類株式及び新株予約権発行の件、及び2024年1月25日開催の取締役会にて決議しました資本金及び資本準備金の額の減少の効力の発生を条件として、会社法第452条の規定に基づき、当該減少により増加した後のその他資本剰余金の全額3,468,465千円を繰越利益剰余金に振り替えております。
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)及び当中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
当社は、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュフローの性質、計上時期は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
△3円85銭 |
66円72銭 |
(算定上の基礎) |
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中間純利益又は中間純損失(△)(千円) |
△93,759 |
1,632,013 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
6,266 |
(うち優先配当額(千円)) |
- |
(6,266) |
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円) |
△93,759 |
1,625,746 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
24,365 |
24,365 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
- |
26円41銭 |
(算定上の基礎) |
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普通株式増加数 |
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37,419 |
(うちA種種類株式(千株)) |
- |
17,937 |
(うちB種種類株式(千株)) |
- |
4,288 |
(うち新株予約権(千株)) |
- |
15,193 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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- |
(注)前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。