当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間(2024年3月1日~2024年8月31日)におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進み、円安を背景としたインバウンド需要の拡大、雇用・所得環境の改善などにより、経済は緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化など不安定な海外情勢の継続や、日本銀行の金融政策見直しに伴う政策金利の動向、不安定な為替相場など先行きについては依然とし不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当グループは、昨年度より商品供給体制の強化に取り組んでまいりましたが、生産工程の人員不足が恒常化しており、一部の人気商品で在庫不足が発生しました。これを受け、更に踏み込んだ生産戦略を実行してまいります。具体的には、①シーズン立ち上がりの生産を従来よりも早期化、②定番・売れ筋商品生産数の平準化による、適切な在庫水準の確保と販売機会損失の削減に取り組み、収益の最大化を目指しております。
メンズ売上50億円の中期目標実現に向けては、メンズカジュアル商品の展開比率を拡大しております。具体的には、今期春夏商品では「FULL MESH」商品の生産体制を強化した結果、大きく売り上げを伸ばし、メンズ売り上げの伸長に貢献いたしました。また幅広い年齢層とニーズに対応できる「見やすい」「選びやすい」売り場づくりを実施いたしました。
またスポーツ事業では、FCバルセロナとのコラボレーション商品としてフットボールソックス1型・カジュアルソックス10型を国内・中国の実店舗およびオンラインストアで販売に着手しました。国内店舗では主に男性客やインバウンド客のご購入が多く、中国・香港の店頭販売も好調に推移しております。中国・香港ではFCバルセロナファンクラブと連携した交流会を実施、国内でもバルサアカデミーキャンプでの発売を行いました。これらにより、新規顧客への認知度を高めるとともに世界的なブランドイメージの向上を目指してまいります。
さらに『靴下屋』は今年、40周年という節目を迎えました。スタート当初のコンセプト「包まれて、暮らしたい」は、「靴下は足をやさしく包みこむもの」という考えから生まれました。40年という長い歳月を経た今もその根幹は変わることなく、今後もさらにお客様に愛されつづける品質とサービスの提供に取り組むとともに、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、ブランド価値の向上と企業価値の最大化に努めてまいります。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店2店舗と直営店2店舗の新規出店、フランチャイズチェーン店3店舗と直営店2店舗の退店により、当中間連結会計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店116店舗(海外代理商による30店舗を含む)、直営店154店舗(海外4店舗を含む)、合計270店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,961百万円(前年同期比5.6%増)と好調に推移しました。内訳は、国内専門店事業で6,063百万円(前年同期比1.3%増)、国内EC事業で976百万円(前年同期比13.3%増)、海外・スポーツ卸事業922百万円(前年同期比33.2%増)であります。利益面では、営業利益306百万円(前年同期比27.5%増)、経常利益313百万円(前年同期比26.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益179百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
なお、当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期(3月~8月)に比べ下半期(9月~2月)に販売される割合が大きくなっております。従いまして連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、商品181百万円、受取手形及び売掛金133百万円、現金及び預金70百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて536百万円増加し、8,217百万円となりました。
負債については、長期借入金310百万円、電子記録債務78百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて579百万円増加し、3,787百万円となりました。
純資産については、配当金の支払いによる利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比べて42百万円減少し、4,429百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の58.2%から53.9%に減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、1,608百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益277百万円の計上、棚卸資産の増加180百万円があったこと等により、144百万円(前年同期56百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出76百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円があったこと等により、△148百万円(前年同期△537百万円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入500百万円、配当金の支払額203百万円、長期借入金の返済による支出138百万円があったことにより、62百万円(前年同期△375百万円)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。