(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の分類が5類感染症へ移行したことに伴い、個人消費及びインバウンド需要等社会経済活動は従前の正常需要下へと徐々に回復していくものと仮定しております。一方、コストに関しては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学的リスクの上昇、円安の影響による原料コストの高騰の影響により厳しい経営環境が続いております。
当社は、会計上の見積りについては、上述した仮定をもとに算定しておりますが、今後のウクライナ情勢や円安の影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
※1 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
※1 当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が第1及び第2四半期会計期間に多くなることにより、第3及び第4四半期会計期間に比べ高くなる季節的変動があり、営業利益以下においても第1及び第2四半期会計期間に偏る傾向があります。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。