第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,292

36,731

受取手形及び売掛金

26,722

21,963

商品及び製品

2,778

5,099

仕掛品

14,067

16,074

原材料及び貯蔵品

25,988

35,675

その他

2,150

2,659

貸倒引当金

12

36

流動資産合計

99,986

118,168

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

10,398

11,484

機械装置及び運搬具(純額)

6,209

6,219

土地

4,415

4,703

その他(純額)

1,079

903

有形固定資産合計

22,102

23,310

無形固定資産

 

 

のれん

4,566

その他

643

666

無形固定資産合計

643

5,233

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,369

2,245

退職給付に係る資産

189

205

繰延税金資産

1,290

1,626

その他

954

2,867

貸倒引当金

53

60

投資その他の資産合計

3,749

6,883

固定資産合計

26,496

35,427

資産合計

126,482

153,595

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,350

6,538

短期借入金

14,936

16,005

未払法人税等

4,268

2,498

賞与引当金

1,021

1,448

役員賞与引当金

72

3

製品保証引当金

1,287

1,279

その他

4,107

6,822

流動負債合計

33,044

34,596

固定負債

 

 

長期借入金

17,887

20,898

役員退職慰労引当金

306

421

退職給付に係る負債

67

69

資産除去債務

272

316

繰延税金負債

105

159

その他

3

177

固定負債合計

18,643

22,043

負債合計

51,687

56,640

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

982

982

資本剰余金

1,470

5,231

利益剰余金

61,221

74,376

自己株式

55

3

株主資本合計

63,619

80,588

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

153

198

為替換算調整勘定

4,449

8,830

その他の包括利益累計額合計

4,602

9,029

新株予約権

85

85

非支配株主持分

6,487

7,252

純資産合計

74,795

96,955

負債純資産合計

126,482

153,595

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

71,382

65,162

売上原価

47,551

41,403

売上総利益

23,831

23,759

販売費及び一般管理費

6,092

7,995

営業利益

17,739

15,763

営業外収益

 

 

受取利息

8

44

受取配当金

8

8

為替差益

9,742

5,724

売電収入

50

42

その他

206

246

営業外収益合計

10,016

6,066

営業外費用

 

 

支払利息

36

54

売電費用

19

20

デリバティブ損失

1,028

386

その他

19

42

営業外費用合計

1,103

504

経常利益

26,652

21,326

特別利益

 

 

固定資産売却益

11

2

特別利益合計

11

2

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

5

7

特別損失合計

5

7

税金等調整前四半期純利益

26,658

21,321

法人税、住民税及び事業税

6,007

5,618

法人税等調整額

69

243

法人税等合計

6,077

5,374

四半期純利益

20,580

15,946

非支配株主に帰属する四半期純利益

913

458

親会社株主に帰属する四半期純利益

19,666

15,487

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

四半期純利益

20,580

15,946

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9

44

為替換算調整勘定

5,303

4,732

その他の包括利益合計

5,312

4,777

四半期包括利益

25,893

20,723

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

24,766

19,914

非支配株主に係る四半期包括利益

1,127

809

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 第1四半期連結会計期間より、株式会社イアスの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)

減価償却費

1,524百万円

1,815百万円

のれん償却額

-百万円

370百万円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月30日

定時株主総会

普通株式

1,123

65

2022年2月28日

2022年5月31日

利益剰余金

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月30日

定時株主総会

普通株式

2,332

135

2023年2月28日

2023年5月31日

利益剰余金

 

2.株主資本の著しい変動

 当社は、2023年1月6日開催の取締役会決議に基づき、2023年3月2日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社イアスを株式交換完全子会社とする株式交換による自己株式338,976株の処分を行っております。この結果、第1四半期連結会計期間において資本剰余金が3,761百万円増加し、自己株式が52百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,231百万円、自己株式が3百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

半導体・

FPD関連

装置事業

ライフ

サイエンス

事業

売上高

 

 

 

 

 

日本

5,865

246

6,111

6,111

台湾

13,027

13,027

13,027

中国

21,789

0

21,790

21,790

韓国

4,270

4,270

4,270

米国

17,842

0

17,842

17,842

その他

8,339

1

8,341

8,341

顧客との契約から生じる収益

71,134

248

71,382

71,382

外部顧客への売上高

71,134

248

71,382

71,382

セグメント間の内部

売上高又は振替高

14

14

14

71,149

248

71,397

14

71,382

セグメント利益

又は損失(△)

18,350

116

18,234

495

17,739

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△495百万円

であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

半導体・

FPD関連

装置事業

ライフ

サイエンス

事業

売上高

 

 

 

 

 

日本

6,830

132

6,963

6,963

台湾

10,323

10,323

10,323

中国

16,705

168

16,873

16,873

韓国

5,759

5,759

5,759

米国

19,526

0

19,527

19,527

その他

5,715

5,715

5,715

顧客との契約から生じる収益

64,861

300

65,162

65,162

外部顧客への売上高

64,861

300

65,162

65,162

セグメント間の内部

売上高又は振替高

6

6

6

64,867

300

65,168

6

65,162

セグメント利益

又は損失(△)

16,311

115

16,195

432

15,763

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△432百万円

であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

1,138円05銭

879円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

19,666

15,487

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

19,666

15,487

普通株式の期中平均株式数(株)

17,281,305

17,618,981

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1,135円91銭

877円43銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

32,496

32,497

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

訴訟の提起について

当社グループは米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所において訴訟の提起を受けました。

 

(1)訴訟の提起があった日

2022年8月30日(米国時間)

 

(2)訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

原告より保有する特許を当社製品が侵害するものとして当社及び当社の米国子会社RORZE AUTOMATION, Inc.に対し訴訟を提起されたものであります。

 

(3)訴訟を提起した者の概要

①名称         川崎重工業株式会社

②本社所在地      兵庫県神戸市中央区東川崎3丁目1番1号

③代表者の役職・氏名  代表取締役社長執行役員 橋本 康彦

 

(4)訴訟の内容

特許侵害の主張に基づく損害賠償請求等訴状において具体的な請求金額は明らかにされておりません

 

(5)今後の見通し

現時点では当社グループの業績に与える影響があるか否か及び影響の内容は決定されておりません。