【注記事項】
(会計方針の変更等)

 

当第3四半期累計期間
(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第3四半期累計期間
(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日)

税金費用の計算

 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

 

 

 

(追加情報)

 

当第3四半期累計期間
(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)

減価償却費

10,930

千円

20,473

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

  

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

  

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、実演販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日)

販売チャネル別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

販売チャネル

金額(千円)

TV通販

891,363

ベンダー販売

474,369

インターネット通販

595,240

セールスプロモーション

89,261

デモカウ

47,924

その他

14

合計

2,098,173

 

 

当第3四半期累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日)

販売チャネル別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

販売チャネル

金額(千円)

TV通販

709,829

ベンダー販売

503,854

インターネット通販

489,255

セールスプロモーション

99,883

デモカウ

38,377

その他

502

合計

1,841,703

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)

 1株当たり四半期純損失

5円80銭

387円54銭

(算定上の基礎)

 

 

  四半期純損失(千円)

17,194

1,148,235

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純損失(千円)

17,194

1,148,235

  普通株式の期中平均株式数(株)

2,962,915

2,962,908

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。