(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△276,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び子会社株式の取得関連費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△290,128千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び子会社株式の取得関連費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第2四半期連結会計期間において、株式会社ONESTの株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴い、「ヘルスケアセールス事業」セグメントにおいてのれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの発生額は、当第2四半期連結累計期間においては142,099千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
(表示方法の変更)
当第2四半期連結会計期間より、収益の分解情報を「財又はサービスの種類」に基づく区分から、「財又はサービスの移転の時期」に基づく区分に変更しております。
この変更は、グループ会社の増加により提供する財又はサービスの領域が拡大する中で、セグメントごとに財又はサービスの移転の時期ごとの取引額を開示することが、当社グループの収益構造の理解に有用であると判断したためであります。
なお、前連結会計年度の収益の分解情報は、当連結会計年度の分解情報の区分に基づき作成したものを開示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.前第3四半期連結会計期間及び前第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(重要な後発事象)
(当座貸越契約の締結)
当社は、2024年1月12日開催の取締役会において、下記のとおり当座貸越契約を締結することを決議いたしました。
1.契約締結の目的
今後の業容拡大を見据え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一層の安定を図ることを目的としております。
2.契約の概要
①借入先の名称 : 株式会社みずほ銀行
②借入極度額 : 1,000,000千円
③契約締結予定日 : 2024年1月15日
④契約期間 : 2024年1月15日~2024年7月15日(更新条項有)
⑤資金使途 : 運転資金
⑥担保提供又は保証の内容 : 無
(取得による企業結合)
当社は、2024年1月12日開催の取締役会において、株式会社グリフィスを子会社化することを決議いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グリフィス
事業の内容 物流業務の受託及びコンサルティング等
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社グリフィスは、北海道、東北、関東、中部地方と日本全国に物流ネットワークを保有し、物流オペレーション・倉庫運営などの3PL業務のみではなく、物流戦略の企画提案からサポートを行っております。また、3温度帯(常温、冷蔵、冷凍)での配送を得意とすることから、大手外食チェーンを多数クライアントして抱え、共同配送による物流コストの低減などを図っております。
同社を子会社化することにより、「SOKUYAKU」事業における処方薬の当日配送エリア拡充及び要冷蔵の薬の配送、血液や尿の検体の配送、更にはD2C事業における冷蔵・冷凍便による低糖質の弁当の取り扱いや、物流・倉庫機能の効率化によって、当社の更なる事業拡大・収益力強化が実現できるものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2024年1月31日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
40.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有し、かつ、当社の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者が、被取得企業の取締役会の構成員の過半数を占める予定であり、当社が被取得企業の意思決定機関を支配していると認められるため。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等(概算)5,400千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。