【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ECスタジオが株式会社ジャスティの株式を取得し、子会社化(当社の連結孫会社化)したことにより、第1四半期連結会計期間から同社を連結範囲に含めております。

また、当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ECスタジオが株式会社ONESTの株式を取得し、子会社化(当社の連結孫会社化)したことにより、当第2四半期連結会計期間から同社を連結範囲に含めております。

 

 

 

(会計方針の変更)

  (税金費用の計算方法の変更)

 従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、第1四半期連結会計期間より当社及び連結子会社の税金費用については、(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)に記載の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

  (会計上の見積りの変更)

  (耐用年数および資産除去債務の見積りの変更)

 当第2四半期連結会計期間において本社移転が決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についての新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ4,313千円増加しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

  (税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。

 

(追加情報)

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書関係)

前第2四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、第1四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた2.134千円は、「その他」として組替えております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

至  2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)

広告宣伝費

1,864,484

千円

1,894,576

千円

減価償却費

7,774

千円

17,605

千円

のれん償却額

82,037

千円

102,156

千円

顧客関連資産償却額

44,161

千円

51,935

千円

賞与引当金繰入額

29,813

千円

21,753

千円

ポイント引当金繰入額

10,532

千円

11,601

千円

 

(注)前第3四半期連結会計期間及び前第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自2022年6月1日

2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自2023年6月1日

2023年11月30日)

現金及び預金

2,915,512

千円

1,310,289

千円

預入期間が3ヶ月を超える

定期預金、定期積金

△75,000

千円

△60,080

千円

預け金(流動資産その他)

70

千円

千円

現金及び現金同等物

2,840,582

千円

1,250,209

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日  至 2022年11月30日)

1  配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

 当社は、2022年8月1日開催の取締役会において、2022年8月30日開催の定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少に係る議案を付議することを決議し、同株主総会で承認され、2022年10月14日にその効力が発生しました。これにより、資本金が1,437,191千円、資本準備金が1,420,191千円減少しております。

 また、当第2四半期連結会計期間において第3回新株予約権及び第4回新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ88,358千円増加しております。

 この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金138,358千円、資本剰余金2,995,741千円となりました。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日  至 2023年11月30日)

1  配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

 当第2四半期連結累計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ348,490千円増加しております。

 この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金513,952千円、資本剰余金3,371,335千円となりました。

 

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な処理の確定)

2022年3月31日に行われた株式会社イーエックス・パートナーズとの企業結合について2022年5月期第4四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。また、2022年7月22日に行われた株式会社ECスタジオとの企業結合についても前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第4四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が20,729千円増加し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失はそれぞれ20,729千円増加しております。また、前第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は4,465千円増加しております。

 

(取得による企業結合)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称 株式会社ONEST

 事業の内容    ヘアケア商品の企画・販売等

 

② 企業結合を行った主な理由

 株式会社ONESTは、一般消費者及び美容サロン向けにヘアケア関連商品の販売等を展開しております。

  同社を子会社化(当社の連結孫会社化)することにより、ヘアケア関連の商品ラインナップの拡充を図るとともに、化粧品関連の既存商品とのクロスセルを実現することで当社グループの更なる収益力強化・事業拡大・企業価値向上に繋がるものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。

 

③ 企業結合日

2023年9月15日(株式取得日)

2023年9月30日(みなし取得日)

 

④ 企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式の取得

 

⑤ 結合後企業の名称

  変更はありません。

 

⑥ 取得する議決権比率

  50.8%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社の連結子会社の株式会社ECスタジオが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

     2023年10月1日から2023年11月30日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得の対価

  現金

120,170千円

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等    2,500千円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

142,099千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

③ 償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却