当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ118百万円減少し、12,999百万円となりました。これは主として商品及び製品が減少したこと等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ145百万円減少し、2,729百万円となりました。これは主として長期借入金や繰延税金負債が減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、10,269百万円となりました。これは主として為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。その結果、自己資本比率は79.0%となりました。
当中間連結会計期間(2024年3月1日~2024年8月31日)における我が国経済は、賃上げや政府の減税政策等による所得環境の改善、インバウンド需要の増加や輸出関連企業を中心とした堅調な業績等により、引き続き緩やかな回復基調となりました。一方で、世界的な金融引き締めや、中東地域の情勢悪化、中国経済の減速、円安の進行を背景とした物価高の影響等により景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、法人需要においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)の普及に伴うペーパーレス化の進行等により縮小傾向が続いており、一方個人需要においては、ライフスタイルの多様化に合わせて個人の趣味や、嗜好に対応した製品が求められており、需要が拡大しております。また、販売チャネルでは、引き続きキャッシュレス決済の浸透によりEC市場の成長は進んでおりますが、インバウンド需要の増加により実店舗での販売も好調に推移しており、取扱先も文具店や、事務用品専門店から総合スーパーやコンビニエンスストア、ホームセンター、ドラッグストア等業態の枠を超えて拡大してきております。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、皆様の暮らしに豊かさをもたらす製品、環境や時代及び多様化する需要にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、推し活収納サプライとして人気を博した 「myfa(ミファ)」シリーズや、インテリアに馴染むボックス収納「Roomy(ルーミー)」シリーズ等で新たなアイテムを発表し、売上を伸ばしました。また、日本文具大賞2024において「SELFANA(セルファナ)ソリッドホルダー <オープンポケットタイプ> 」がデザイン部門優秀賞を、「CUBE FIZZ(キューブフィズ)リングファイル <ツイストリング スマートスリム> 」が機能部門優秀賞をそれぞれ受賞いたしました。一方既存製品では、主力製品で新色も発表した机収納シリーズの「机上台」、ロングセラーの「ルーパーファイル」や「カラークリヤーホルダー」のほか、「リクエストD型クリヤーブック」、「SMART FIT PuniLabo(スマートフィットプニラボ)スタンドペンケース」、OEM製品等が引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入や価格改定効果及び通販部門の売上増加等により前年同期比増収となりました。
不動産賃貸事業につきましては、2023年9月に賃貸用マンションを購入し収益を強化するとともに、本社ビル等の収益物件が安定して賃料収入を確保した結果、前年同期比増収となりました。
以上により、当中間連結会計期間における売上高は4,776百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
利益面につきましては、原材料価格高止まりや円安の進行等の厳しい経済環境が続きましたが、製品の価格改定効果や生産コストの軽減等に努めた結果、63百万円の営業利益(前中間連結会計期間は105百万円の営業損失)、経常利益は51百万円(前中間連結会計期間は55百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は43百万円(前中間連結会計期間は3百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
[事務用品等事業]
事務用品等事業は、以下の4部門に大別しております。
<ファイル部門>
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は1,360百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
<バインダー・クリヤーブック部門>
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は1,318百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
<収納整理用品部門>
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は1,495百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
<その他事務用品部門>
スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー、カルテブック等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は360百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は4,534百万円(前年同期比4.9%増)となり、利益面につきましては、製品の価格改定効果等により71百万円の営業利益(前中間連結会計期間は176百万円の営業損失)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業は、前期購入した収益物件による増収効果に加えて、本社ビルや賃貸用住居等が安定して賃料収入を確保した結果、売上高は242百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は77百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し1,527百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、606百万円となりました。これは主として、棚卸資産、売上債権の減少、減価償却費等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、104百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、242百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済、配当金の支払等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。