【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは2015年12月期より、8期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。

 

事業・経営基盤の安定化

当社グループは、経営資源をグループIPビジネス(取得・開発・拡大)へ集中させる方針の下、前連結会計年度まではモバイルゲーム事業、キッチン雑貨事業の2つの事業セグメントを主軸に事業を進めてまいりましたが、今後はM&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を重要な事業として位置づけ、当連結会計年度から、投資育成事業を追加した3つの事業セグメント(デジタルIP事業(旧モバイルゲーム事業)、ライフスタイルIP事業(旧キッチン雑貨事業)、IP投資育成事業(投資育成事業))に変更し、それぞれのセグメントにおいて以下のことを目指しております。また、今後は投資先の企業価値の管理及びグループ経営基盤の強化を目的に、経営管理室の人員を増強し、管掌取締役を新たに2名就任させる等のガバナンスを強化してまいります。

 

デジタルIP事業

デジタルIP事業につきましては、従来はグループ戦略を基にライセンスIPを使用したモバイルゲーム事業の他、エンターテインメントの潮流を見極め、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。近年は開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争が激化する等、売れるゲームの開発がより困難になっております。また、当社グループ及び株式会社X-VERSEの成長戦略を追求していく中、戦略に沿わない既存事業であるライセンスIP事業に対しては経営資源の投入を制限していくという戦略的判断から、ライセンスIP事業の一部を新たに設立した株式会社X-VERSE PLUSに移管し、同社株式を2024年1月1日付で株式会社テンダに譲渡することにいたしました。そして、今後はデジタル分野でのリストラクチャリング(再構築)を完了させ、従来から掲げている「自社IP創出」へのチャレンジを更に進めてまいります。 

 

ライフスタイルIP事業

ライフスタイルIP事業につきましては、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創造」「フレキシブルなものづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディング強化」の4つの成長戦略の下、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店及びECサイト、アウトレット等で販売する他、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業及び出版物のIPコンテンツ事業に力を入れてまいりました。

当連結会計年度におきましては、「share with Kurihara harumi」を栗原はるみ氏監修による店内ディスプレイの改装に加え、従来から実施している不採算店舗の撤退による収益力改善の効果等により、一店舗あたりの売上高及び坪効率は直近の5事業年度において最高値を達成することができました。この他、2023年11月にはコーポレートブランドTVCMを東京、大阪、名古屋等で放映し、自社ECサイトの新規会員獲得する等、積極的に売上伸長に努めております。また、商品に関するプロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も好調で、全体の売上高に寄与しております。加えて、従来から進めている購買、在庫管理の徹底により売上原価、販売費及び一般管理費における主要コスト削減の効果が継続されており、当連結会計年度は営業利益を達成することができました。今後は①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受託販売の3つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の3つを新たな成長戦略とし、更なる収益拡大を目指してまいります。

 

IP投資育成事業

IP投資育成事業につきましては、既存投資先のIP価値拡大支援及び新規投資案件の推進を新たな成長戦略とし、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることで収益獲得を目指してまいります。この他、保有する有価証券の一部譲渡を目指し、更なる収益獲得を目指してまいります。そして、IP投資育成事業の拡大を目指すにあたり、投資先戦略的パートナーの開拓を目的とする「投資戦略室」を新設し、管掌取締役を就任させる予定であります。

 

財務基盤の安定化

財務基盤の安定化につきましては、前連結会計年度において実施した第三者割当による新株予約権の行使、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部譲渡、無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行及び行使により計1,031百万円の資金調達を実施し、当連結会計年度においては、連結子会社である株式会社X-VERSEの既存ライセンス事業の一部を会社分割(新設分割)により新設会社である株式会社X-VERSE PLUSへ承継し、2024年1月1日付で同社の株式を株式会社テンダへ譲渡価額50百万円で譲渡する株式譲渡契約を2023年11月10日付で締結したことから、当連結会計年度においても財務基盤の安定化を維持しております。

 しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する不確実性が認められます。

 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  5

・連結子会社の名称

  株式会社モブキャストフィナンシャル

  株式会社X-VERSE(※1)

  株式会社モブキャストエージェント

  株式会社ゆとりの空間

  株式会社X-VERSE PLUS

  なお株式会社X-VERSE PLUSについては、新規設立に伴い当連結会計年度より連結子会社に含めております。

(※1)株式会社X-VERSEは、2023年2月1日付で株式会社モブキャストゲームスから商号を変更しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 (1)持分法を適用した関連会社の数

   該当事項はありません。

 

 (2)持分法適用会社の範囲の変更

  当連結会計年度において、レトロワグラース株式会社は、投資育成用と目的を変更したため、持分法の適用範囲か

 ら除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

  その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法によっております。

 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

ロ.棚卸資産

 ・商品及び製品

 ライフスタイルIP事業

店舗在庫は売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。また、物流センター在庫は先入先出法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産

原則として定率法によっております。

 但し、2004年2月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物            5年~30年

 工具、器具及び備品    2年~6年

 

ロ.無形固定資産

自社利用のソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては定額法(見込利用可能期間5年)によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法によっております。

なお、主なリース期間は5年です。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、約束した対価の金額は、

概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

1.デジタルIP事業における収益

 当社グループは、デジタルIP事業において主に「①自社配信型」と「②プロデュース型」の2つで

収益を認識しております。

①自社配信型

当社グループは、スマートフォン向けゲームを自社において企画・運営・配信しております。ユーザーに対し、ゲームは無償で提供し、ゲーム内で使用するアイテムを有償で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが有償通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客が有償通貨を消費した時点で収益を認識しております。

②プロデュース型

当社グループは、スマートフォン向けゲームのIPの取得とそれらIPを使ったマネタイズの座組を構築しております。当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、当社グループがIP管理、ゲーム監修等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、当社グループが該当の役務提供を完了したことをもって収益を認識しております。また当社グループが顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定されております。

2.ライフスタイルIP事業における収益

 当社グループは、ライフスタイルIP事業においては小売販売に係る収益を主なものとしておりますが、

その中で「①キッチン雑貨売上」、「②ECサイト売上」、「③サービス提供売上」の3つがあります。

①キッチン雑貨売上

百貨店、アウトレット等においてキッチン雑貨、アパレル等の販売を行っており、当該商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転したことを履行義務として識別しており、その時点において、収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②ECサイト売上

ECサイトにおいてキッチン雑貨、アパレル等の販売を行っており、当該商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転したことを履行義務として識別しており、その時点において、収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

③サービス提供売上

サービス提供にかかる収益は、主にライセンス、ロイヤリティ収入が含まれ、知的財産に関するライセンスを含む商品を、ライセンス先の企業が販売することによりロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。

また、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.有価証券の評価 

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

営業投資有価証券

-千円

127,355千円

投資有価証券

126,858千円

10,737千円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 有価証券については、連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 4.会計方針に関する事項の(1)に記載のとおり計上しています。当該有価証券の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。

なお、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。超過収益力を考慮するに当たっては、最新の経営環境等を考慮して将来の事業計画を策定することによって超過収益力が毀損していないか検証しております。

 有価証券の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。

 上記の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

固定資産

1,173,583千円

1,057,798千円

減損損失

35,614千円

754千円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループで保有している固定資産について減損損失の認識の判定を行い、当社において、継続的に営業損失を帳簿価額を計上していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

 当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある固定資産については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各事業の事業計画を基礎としております。

 上記の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示しておりました、127,355千円は、投資育成用と目的を変更したため、「流動資産」の「営業投資有価証券」に組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

千円

千円

売掛金

378,793

 

304,448

 

契約資産

 

 

378,793

 

304,448

 

 

 

 

※2 担保に供している資産及び対応債務

   担保提供資産

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建物

25,980

千円

23,444

千円

土地

800,000

 

800,000

 

825,980

 

823,444

 

 

 

   対応する債務

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

短期借入金

200,000

千円

200,000

千円

長期借入金(1年以内返済予定含む)

895,193

 

852,705

 

1,095,193

 

1,052,705

 

 

 

 

※3 関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資有価証券

2,000

千円

千円

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

回収代行手数料

98,050

千円

94,293

千円

地代家賃

367,354

 

366,390

 

給与手当

669,378

 

645,624

 

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

工具、器具及び備品

240

千円

千円

240

 

 

 

 

※4 減損損失の内容は次のとおりであります。

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失額

㈱モブキャストホールディングス

 東京都港区

事業用資産

固定資産

33,567千円

㈱モブキャストゲームス

 東京都港区

事業用資産

前払費用

8,477千円

固定資産

139千円

㈱ゆとりの空間

 東京都目黒区

事業用資産

固定資産

1,907千円

 

当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候がある事業については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。

回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各事業の事業計画を基礎としております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失額

㈱モブキャストホールディングス

 東京都港区

事業用資産

固定資産

754千円

 

当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候がある事業については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。

回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各事業の事業計画を基礎としております。

 

※5 和解金

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社の連結子会社である株式会社モブキャストゲームスにおいて、スマートフォンゲームの1タイトルに関して、企画・開発・制作・配信・運営の業務提携先に対し、2021 年1月に当該タイトルの契約上の地位を承継しておりました。その後、地位承継以前の業務提携期間中の当該タイトルにおける制作・運営費用の負担分を巡り両社間において認識の相違が発生していたことが判明し、両者間において協議を重ねて参りました。両社間において当時の制作・運営費用金額について精査確認をし、当社の負担分を28,000千円と算定し、相手方へ支払うことで合意いたしました。これに伴い同額を和解金として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 当期発生額

26千円

831千円

 組替調整額

  税効果調整前

26

831

  税効果額

△287

  その他有価証券評価差額金

26

543

為替換算調整勘定:

 

 

 当期発生額

375

 組替調整額

  為替換算調整勘定

375

   その他の包括利益合計

402

543

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(注)

34,586,808

10,051,600

44,638,408

合計

34,586,808

10,051,600

44,638,408

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

合計

 

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加10,051,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

 

提出会社
(親会社)

第33回新株予約権

普通株式

2,921,500

2,921,500

第34回新株予約権

普通株式

6,441,200

6,441,200

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

普通株式

3,220,600

3,220,600

連結子会社

230

合計

2,921,500

9,661,800

12,583,300

230

 

(注)第33回新株予約権の減少は、権利行使および消却によるものです。

  第34回新株予約権の増加は、発行によるものです。また、第34回新株予約権の減少は、権利行使によるものです。

  第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、発行によるものです。また、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、株式転換によるものです。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(注)

44,638,408

44,638,408

合計

44,638,408

44,638,408

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

合計

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

 

連結子会社

230

合計

230

 

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

856,294千円

474,188千円

現金及び現金同等物

856,294

474,188

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・無形固定資産 主としてECサイトに係るソフトウエアです。

 

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金調達については、資金計画・設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入、新株の発行により調達しております。資金運用については、安全かつ確実な投資対象により行う方針です。

 

(2) 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査機関の情報や開示資料をもとに与信管理規程に基づき、与信限度額を設定しております。また、定期的に期日管理および残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

債務である買掛金、未払金、リース債務、割賦未払金および借入金は流動性リスクに晒されておりますが、投資計画等に基づき、適時資金計画を策定し、金融環境等に応じて一定の手許流動性を維持することにより管理しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります

前連結会計年度(2022年12月31日)   

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

4,352

4,352

資産計

4,352

4,352

(2) 長期借入金(1年内に返済予定のものを含む)

1,195,136

1,196,422

1,286

(3)リース債務(1年内に返済予定のものを含む)

45,222

43,737

△1,484

(4) 長期割賦未払金(1年内に返済予定のものを含む)

48,241

46,753

△1,487

負債計

1,288,600

1,286,913

△1,686

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券の関する事項

      現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払法人

     税等、未払金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似することから注記を省略

         しております。

   2.市場価値のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商

         品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

120,505

関係会社株式

2,000

 

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

10,737

10,737

資産計

10,737

10,737

(2) 長期借入金(1年内に返済予定のものを含む)

1,094,809

1,079,648

△15,160

(3)リース債務(1年内に返済予定のものを含む)

34,299

32,803

△1,496

(4) 長期割賦未払金(1年内に返済予定のものを含む)

35,931

34,460

△1,471

負債計

1,165,040

1,146,911

△18,129

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券の関する事項

      現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払法人

     税等、未払金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似することから注記を省略

         しております。

   2.市場価値のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

                                                              (千円)

区分

連結貸借対照表計上額

営業投資有価証券(非上場株式等)

127,355

 

 

     3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

856,294

受取手形及び売掛金

378,793

未収入金

7,342

合計

1,242,430

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

474,188

売掛金

304,448

未収入金

36

合計

778,674

 

 

 

   4.長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

135,896

142,816

140,736

542,558

58,217

174,913

リース債務

10,667

10,796

10,541

10,541

2,675

長期割賦未払金

12,309

12,309

12,309

10,507

804

合計

158,873

165,922

163,587

563,607

61,696

174,913

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

112,288

110,208

554,718

35,693

53,992

227,910

リース債務

10,667

10,415

10,541

2,675

-

-

長期割賦未払金

12,309

12,309

10,507

804

-

-

合計

135,265

132,932

575,767

39,172

53,992

227,910

 

 

  5.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

        時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらの

        インプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い

        レベルに時価を分類しております。

 

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

4,352

4,352

資産計

4,352

4,352

 

 

 当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

10,737

-

-

10,737

資産計

10,737

-

-

10,737

 

 

 

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

1,196,422

1,196,422

リース債務(1年内返済予定のものを含む)

43,737

43,737

長期割賦未払金(1年内返済予定のものを含む)

46,753

46,753

負債計

1,286,913

1,286,913

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

-

1,079,648

-

1,079,648

リース債務(1年内返済予定のものを含む)

-

32,803

-

32,803

長期割賦未払金(1年内返済予定のものを含む)

-

34,460

-

34,460

負債計

-

1,146,911

-

1,146,911

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務(1年内返済予定のものを含む)

 リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期割賦未払金(1年内返済予定のものを含む)

 長期割賦未払金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

    該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

   該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

     連結子会社

     (㈱ゆとりの空間)

 

:退職一時金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

26,326

27,974

退職給付費用

4,140

5,628

退職給付の支払額

△2,492

 

 

 

退職給付に係る負債の期末残高

27,974

33,602

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

27,974

33,602

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

27,974

33,602

 

 

 

退職給付に係る負債

27,974

33,602

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

27,974

33,602

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4,140千円  当連結会計年度     5,628千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

    該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

  該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。 

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 減損損失

41,212

千円

 

35,209

千円

 棚卸資産評価損

134,081

 

 

130,191

 

 税務上の繰越欠損金(注)

2,047,006

 

 

2,310,149

 

  投資有価証券評価損

197,591

 

 

221,512

 

 事業撤退損

21,918

 

 

24,421

 

 退職給付に係る負債

9,679

 

 

11,626

 

 外国税額控除

36,069

 

 

6,991

 

 前払費用

88,980

 

 

95,377

 

 その他

36,564

 

 

26,830

 

繰延税金資産小計

2,613,103

 

 

2,862,309

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)

△2,047,006

 

 

△2,310,149

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△566,097

 

 

△533,436

 

 評価性引当額小計

△2,613,103

 

 

△2,843,586

 

繰延税金資産合計

 

 

18,723

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

 

 

△417

 

  土地評価差額金

△53,343

 

 

△53,022

 

 その他

 

 

△99

 

繰延税金負債合計

△53,343

 

 

△53,539

 

繰延税金資産負債の純額

△53,343

 

 

△34,816

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の
繰越欠損金

161,773

274,263

391,853

330,343

888,772

2,047,006

千円

評価性
引当額

△161,773

△274,263

△391,853

△330,343

△888,772

△2,047,006

 

繰延税金
資産

 

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の
繰越欠損金

182,801

309,827

442,232

305,967

414,849

654,471

2,310,149

千円

評価性
引当額

△182,801

△309,827

△442,232

△305,967

△414,849

△654,471

△2,310,149

 

繰延税金
資産

 

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、事務所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。

当社グループは、一部の連結子会社において、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、デジタルIP事業とライフスタイルIP事業とIP投資育成事業の3つを主要なセグメントとしており、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

デジタルIP

事業

ライフスタイルIP

事業

IP投資育成

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

769,573

2,726,734

6,914

3,503,222

1,636

3,504,858

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

83,108

83,108

83,108

顧客との契約から生じる収益

769,573

2,809,843

6,914

3,586,331

1,636

3,587,967

外部顧客への売上高

769,573

2,809,843

6,914

3,586,331

1,636

3,587,967

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

デジタルIP

事業

ライフスタイルIP

事業

IP投資育成

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

545,460

2,734,764

3,976

3,284,201

5,071

3,289,272

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

82,917

82,917

82,917

顧客との契約から生じる収益

545,460

2,817,681

3,976

3,367,118

5,071

3,372,189

外部顧客への売上高

545,460

2,817,681

3,976

3,367,118

5,071

3,372,189

 

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

(3)当連結会計年度末および翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

①顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高等

                                 (単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

452,463

378,793

契約負債

318,606

319,280

 

 連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」として計上しております。「受取手形、売掛金及び契約資産」は、主に、デジタルIP事業においてユーザーからゲーム内通貨の購入の対価として受領した法的な請求権およびライフスタイルIP事業において顧客から商品又はサービスの対価として受領した法的な請求権であります。

  「契約負債」は、主に、デジタルIP事業においてライセンスの供与の対価として受領したロイヤリティの最低保証額およびユーザーから受領したゲーム内通貨の購入の対価のうち期末時点において履行義務を充足していない残高であり、ライフスタイルIP事業においてロイヤリティとして受領した対価のうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は109,944千円であります。

 当連結会計年度における契約負債の残高に重要な変動はありません。

 また、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

②残存履行義務に配分した取引価格   

 残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

                (単位:千円)

 

当連結会計年度

1年以内

112,033

1年超

207,246

合計

319,280

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

①顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高等

                                 (単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

378,793

304,448

契約負債

319,280

177,476

 

 

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」として計上しております。「受取手形、売掛金及び契約資産」は、主に、デジタルIP事業においてユーザーからゲーム内通貨の購入の対価として受領した法的な請求権およびライフスタイルIP事業において顧客から商品又はサービスの対価として受領した法的な請求権であります。

  「契約負債」は、主に、デジタルIP事業においてライセンスの供与の対価として受領したロイヤリティの最低保証額およびユーザーから受領したゲーム内通貨の購入の対価のうち期末時点において履行義務を充足していない残高であり、ライフスタイルIP事業においてロイヤリティとして受領した対価のうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は134,705千円であります。

 当連結会計年度における契約負債の残高に重要な変動はありません。

 また、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

②残存履行義務に配分した取引価格   

 残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

                (単位:千円)

 

当連結会計年度

1年以内

76,433

1年超

193

合計

76,627

 

 

(注)契約負債のうち100,849千円はデジタルIP事業におけるロイヤリティの最低保証額であり、2024年1月1日付の事業譲渡により減少いたします。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各主要子会社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
  従って、当社グループは各主要子会社の事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルIP事業」、「ライフスタイルIP事業」及び「IP投資育成事業」の3つを報告セグメントとしております。

 
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「デジタルIP事業」は、主に厳選したアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等のデジタルコンテンツのプロデュースを行っております。

「ライフスタイルIP事業」は、主にオリジナル食器、キッチン雑貨、調味料、インテリア小物、エプロン、ウェアの販売等を行っております。

「IP投資育成事業」は、主にIPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指しております。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、企業実態を正確に表すために、事業セグメントにIP投資育成事業を追加するとともに、他の2つの事業セグメントにおきましても、デジタルIP事業(旧モバイルゲーム事業)およびライフスタイルIP事業(旧キッチン雑貨事業)に事業セグメント名を変更しております。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に おける記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

                                      (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

デジタルIP事業

ライフ

スタイルIP事業

IP投資

育成事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

769,573

2,809,843

6,914

3,586,331

1,636

3,587,967

3,587,967

  セグメント間の内部売上高又は振替高

769,573

2,809,843

6,914

3,586,331

1,636

3,587,967

3,587,967

セグメント利益又は損失(△)

18,443

7,136

8,213

33,793

654

33,138

321,638

354,777

セグメント資産

456,885

1,976,153

144,745

2,577,784

2,577,784

593,099

3,170,883

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

11

43,389

43,401

43,401

15,123

58,525

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

77

99,033

99,110

99,110

8,547

107,657

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益又は損失の調整額△321,638千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額593,099千円には、セグメント間債権の相殺消去△268,270千円および各報告セグメントに配分していない全社資産861,369千円であります。

 3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

                                       (単位:千円)     

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

デジタルIP事業

ライフ

スタイルIP事業

IP投資

育成事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

545,460

2,817,681

3,976

3,767,118

5,071

3,372,189

3,372,189

  セグメント間の内部売上高又は振替高

545,460

2,817,681

3,976

3,767,118

5,071

3,372,189

3,372,189

セグメント利益又は損失(△)

48,927

42,406

162,528

169,049

2,028

167,021

261,215

428,236

セグメント資産

225,212

1,932,186

140,647

2,298,045

2,298,045

197,830

2,495,876

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

73

45,738

45,811

45,811

876

46,687

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

251

27,568

27,820

27,820

870

28,690

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益又は損失の調整額△261,215千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額197,830千円には、セグメント間債権の相殺消去△117,392千円および各報告セグメントに配分していない全社資産315,223千円であります。

 3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

連結財務諸表計上額

デジタル

IP事業

ライフ

スタイル

IP事業

IP投資

育成事業

減損損失

8,616

1,907

10,523

33,567

44,091

 

(注)デジタルIP事業においては、前払費用の減損損失も含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

連結財務諸表計上額

デジタル

IP事業

ライフ

スタイル

IP事業

IP投資

育成事業

減損損失

754

754

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。