当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く環境は、中国の景気減速、原材料・エネルギー価格の高止まりなど世界的なインフレ、金融政策の引き締めによる景気後退の懸念や円安の長期化、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなど先行き不透明な状況で推移しました。業種別では自動化や電動化が進む自動車市場ではCASE関連向けに一定程度の需要があったほか、半導体・電子部品向けの需要も回復傾向にありますが、引き続き市場の動向に注視していく必要があります。また、前年に続き為替が円安方向に推移したことは、海外生産割合の多い当社としては、競合他社との価格競争局面において非常に厳しい環境となりました。
このような経済環境のもと、当社グループは2024年から2026年までの「中期経営計画」において、当社の企業価値向上のためにビジネスモデルの変革が不可欠と判断し、「中国市場依存からの脱却」、収益性の改善と向上を目的とした「選択と集中」、「生産、販売体制をグローバルで再構築」、「バランスシート改善」を方針として掲げ、グループ全体での構造改革に取り組んでおります。工作機械事業においては蘇州工場の生産の厦門工場への集約、海外工場の生産調整に伴う人員適正化、産業機械事業においては販売機種戦略の見直し、食品機械事業においては製麺機・米飯装置以外の分野に向けた新製品の開発強化等の取り組みの開始に加え、経費削減の徹底や遊休資産の売却等の対応を進めることにより、早期の収益改善をめざしております。
将来の成長戦略としてイタリアに本社を置き金属3Ⅾプリンタ事業を展開するPrima Additive S.r.l社との業務提携に関する契約を締結しました。中国市場依存からの脱却をめざす中で成長が期待できる金属3Ⅾプリンタの日本・欧米を中心とした製品ラインアップ拡充やクロスセル、新規領域・アプリケーションの開拓や販売ネットワークの拡大等を推進し、一層の競争力強化を図ります。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高335億94百万円(前年同期比0.3%増)、営業損失56百万円(前年同期は営業損失3億90百万円)、経常利益15億2百万円(前年同期比78.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益8億円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1億3百万円)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
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工作機械事業 |
売上高 |
24,876百万円 |
(前年同期比 |
2.8%増 |
) |
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営業利益 |
965百万円 |
(前年同期比 |
491百万円減 |
) |
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日本、欧米、韓国において航空宇宙関連向けの堅調な需要が継続し、中華圏において自動車・スマートフォン関連の需要が春節以降も継続したほか、海外売上高を円換算した際の円安効果も重なったため、販売台数は減少したものの売上高は前年同期比で微増となりました。 セグメント利益は、人員配置の適正化、生産台数の増加、その他経費削減効果がみられる一方で、海外工場において円安やインフレによる製造原価の高止まり等が継続したため、前年同期比で減少となりました。 一方で、ものづくりの高度化への要請は今後も継続するとみられ、高速・高精度加工のニーズが高まるほか、操作性向上、省エネ対応、長時間の安定加工や加工物の大型化・複雑化等も重要な事業機会と認識しております。高精度な加工が求められる地域と顧客を視野に、当社の強みのある放電加工機の一層の拡販と同時に、特に欧米で中長期的に成長が期待できる金属3Dプリンタ、精密マシニングセンタについても、技術開発の推進や販売体制の強化により、高付加価値加工ニーズを取り込んでまいります。 構造改革として中国の蘇州工場から厦門工場への生産集約を推進しており、蘇州工場は主にテクニカルセンター兼サービス拠点として、販売後のメンテナンスやアフターサービス、ソリューションサービスの提案等に取り組みます。また、成長戦略の一つである大型燃料電池車の燃料電池用金属セパレータ金型加工等を想定したレーザ加工機の販売を開始しました。 |
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産業機械事業 |
売上高 |
4,432百万円 |
(前年同期比 |
0.3%増 |
) |
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営業利益 |
295百万円 |
(前年同期比 |
290百万円増 |
) |
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半導体・電子部品向けの市況軟化に伴う顧客の在庫調整や投資先送りの影響等を受け、産業機械業界全体として需要は減少しております。当社においては中華圏での電子部品・IT関連の一部に需要回復がみられましたが、それ以外は総じて厳しい状況となりました。以上の結果、売上高は前年同期比でほぼ横ばいとなりました。 セグメント利益は、ISO準拠対応に伴う値上げやその他経費削減による改善がみられたため前年同期比で増加となりました。 一方で長期的には、中華圏、アジア地域において、ものづくりの高精度化が進展し、当社が得意とする超高精度の射出成形機の需要が高まることが予測されます。また、電力使用量や成形に伴う廃棄物の削減ニーズについても重要な機会と認識し、同事業を展開しています。 |
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食品機械事業 |
売上高 |
1,548百万円 |
(前年同期比 |
36.8%減 |
) |
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営業利益 |
7百万円 |
(前年同期比 |
90百万円減 |
) |
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国内外における製麺機関連設備や海外向けの無菌包装米飯製造装置等の需要は堅調に推移しておりますが、当初計画のとおり下期に案件が集中しているため、上期の売上高は前年同期比で減少しました。 市況としては中華圏、韓国、東南アジアを中心とした海外市場にて食の高品質化やインフラの整備等で生麺や米飯の需要が高まっております。 成長戦略の一環としてこれまで実績のある米飯・製麺設備はもとより、惣菜をはじめとした別分野の市場への進出として、小麦由来タンパク質を原料にした新世代肉様PBF「フラカルネ」を開発しました。今後、飲食業者、食品加工業者等に向けて営業活動を図ってまいります。 |
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その他 |
売上高 |
2,737百万円 |
(前年同期比 |
13.5%増 |
) |
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営業利益 |
△90百万円 |
(前年同期比 |
200百万円増 |
) |
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精密コネクタなどの受託生産を行う金型成形事業、リニアモータやセラミックス部材の販売等を行う要素技術事業から構成されております。金型成形事業においては自動車関連向けの需要が低調であることに加えて、セラミックスの外販についても、半導体製造装置市場の減速が継続しておりますが、LED投光器の大口案件があったことなどにより売上高は前年同期比増加となりました。 セグメント利益は、工場稼働率の向上や経費削減効果等による改善がみられています。 |
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(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して、93億19百万円増加し、1,433億85百万円となりました。主な増加要因としては、現金及び預金の増加125億17百万円、仕掛品の増加14億49百万円、建物および構築物の増加14億32百万円、投資その他の資産のその他の増加14億7百万円などがあげられますが、長期預金の減少43億63百万円、減価償却累計額の増加23億71百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少13億17百万円などにより一部相殺されております。
また、負債は前連結会計年度末と比較して、37億96百万円増加し、607億33百万円となりました。主な増加要因としては、契約負債の増加15億51百万円、短期借入金の増加13億80百万円、支払手形及び買掛金の増加5億72百万円などがあげられます。
純資産は前連結会計年度末と比較して、55億22百万円増加し、826億51百万円となりました。主な増加要因としては、為替換算調整勘定の増加49億36百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億2百万円などがあげられます。以上の結果、自己資本比率は、57.6%(前連結会計年度末比0.1ポイント増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ83億8百万円増加し、当連結会計年度末の残高は416億13百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、60億21百万円(前年同期は5億39百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益13億60百万円、減価償却費17億86百万円、契約負債の増加12億91百万円等の要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億17百万円(前年同期は15億21百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出15億87百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、8億69百万円(前年同期は2億17百万円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入51億5百万円等によるものですが、長期借入金の返済による支出45億71百万円等で一部相殺されております。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億18百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(コミットメントライン・シンジケートローン契約の締結)
当社は、資金効率を高めた機動的な財務運用を実現すべく、資金の流動性確保を目的として、2024年3月8日開催の取締役会において、シンジケートローンによる総額200億円のコミットメントライン契約の締結について決議し、契約を締結致しました。なお、融資枠は3年間で100億円から200億円にステップアップする条件にて組成しております。
その主な内容は、以下のとおりであります。
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⑴ |
融資枠設定金額 |
総額200億円(ベストエフォート方式) |
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2024年3月29日~2025年3月31日 |
100億円 |
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2025年4月1日~2026年3月31日 |
160億円 |
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2026年4月1日~2028年3月31日 |
200億円 |
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⑵ |
借入人 |
株式会社ソディック |
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⑶ |
契約日 |
2024年3月26日 |
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⑷ |
契約満了日 |
2028年3月31日 |
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⑸ |
借入形態 |
コミットメントライン |
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⑹ |
資金使途 |
事業資金(株式取得資金は含まない) |
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⑺ |
アレンジャー |
株式会社三井住友銀行 |
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⑻ |
エージェント |
株式会社三井住友銀行 |
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⑼ |
貸付人 |
株式会社三井住友銀行 |
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株式会社みずほ銀行 |
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株式会社横浜銀行 |
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株式会社三菱UFJ銀行 |
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