第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

34,621

47,138

受取手形、売掛金及び契約資産

※4 14,692

※4 13,375

電子記録債権

※4 1,312

※4 2,137

商品及び製品

11,529

11,784

仕掛品

9,444

10,893

原材料及び貯蔵品

11,423

10,955

その他

3,632

2,852

貸倒引当金

485

380

流動資産合計

86,170

98,756

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

35,111

※3 36,543

機械装置及び運搬具

※3 24,840

※3 25,832

その他

16,932

16,720

減価償却累計額

43,939

46,310

有形固定資産合計

32,944

32,785

無形固定資産

 

 

のれん

799

786

その他

1,855

1,715

無形固定資産合計

2,654

2,501

投資その他の資産

 

 

長期預金

4,583

220

その他

7,756

9,163

貸倒引当金

43

42

投資その他の資産合計

12,296

9,341

固定資産合計

47,895

44,628

資産合計

134,066

143,385

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,185

4,758

電子記録債務

※4 4,964

※4 4,672

短期借入金

※1 3,045

※1,※2 4,425

1年内償還予定の社債

140

140

1年内返済予定の長期借入金

8,649

8,772

未払法人税等

364

605

契約負債

3,296

4,848

引当金

1,387

1,319

その他

4,775

4,351

流動負債合計

30,808

33,893

固定負債

 

 

社債

300

230

長期借入金

23,829

24,263

引当金

85

89

退職給付に係る負債

613

666

資産除去債務

67

68

その他

1,233

1,522

固定負債合計

26,128

26,840

負債合計

56,936

60,733

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,618

24,618

資本剰余金

9,717

9,717

利益剰余金

32,257

32,290

自己株式

3,010

2,957

株主資本合計

63,583

63,668

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,397

1,899

為替換算調整勘定

12,125

17,061

退職給付に係る調整累計額

30

33

その他の包括利益累計額合計

13,491

18,927

非支配株主持分

53

55

純資産合計

77,129

82,651

負債純資産合計

134,066

143,385

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

33,479

33,594

売上原価

23,236

22,967

売上総利益

10,242

10,626

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

※1 4,868

※1 4,738

貸倒引当金繰入額

11

137

その他

5,752

6,083

販売費及び一般管理費合計

10,632

10,683

営業損失(△)

390

56

営業外収益

 

 

受取利息

214

255

受取配当金

46

132

為替差益

963

1,387

持分法による投資利益

92

55

助成金収入

19

62

スクラップ売却益

17

14

その他

93

142

営業外収益合計

1,448

2,050

営業外費用

 

 

支払利息

148

189

シンジケートローン手数料

190

その他

67

112

営業外費用合計

215

491

経常利益

841

1,502

特別利益

 

 

固定資産売却益

19

35

補助金収入

28

移転補償金

903

特別利益合計

19

967

特別損失

 

 

固定資産売却損

7

固定資産除却損

11

93

投資有価証券評価損

12

7

事業構造改善費用

※2 953

その他

0

56

特別損失合計

31

1,109

税金等調整前中間純利益

829

1,360

法人税、住民税及び事業税

700

639

法人税等調整額

237

76

法人税等合計

938

563

中間純利益又は中間純損失(△)

108

796

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

5

3

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

103

800

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

108

796

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

270

502

為替換算調整勘定

2,996

4,797

退職給付に係る調整額

2

2

持分法適用会社に対する持分相当額

80

143

その他の包括利益合計

3,349

5,441

中間包括利益

3,241

6,238

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,243

6,236

非支配株主に係る中間包括利益

2

1

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

829

1,360

減価償却費

1,815

1,786

のれん償却額

75

62

賞与引当金の増減額(△は減少)

110

293

貸倒引当金の増減額(△は減少)

11

137

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

0

25

受取利息及び受取配当金

260

388

支払利息

148

189

為替差損益(△は益)

347

225

事業構造改善費用

953

売上債権の増減額(△は増加)

2,402

1,214

棚卸資産の増減額(△は増加)

468

643

仕入債務の増減額(△は減少)

2,327

88

未払金の増減額(△は減少)

209

139

前受金の増減額(△は減少)

136

161

未払消費税等の増減額(△は減少)

719

1,025

契約負債の増減額(△は減少)

292

1,291

前渡金の増減額(△は増加)

203

63

移転補償金

903

補助金収入

28

その他

1,344

943

小計

1,458

5,305

利息及び配当金の受取額

172

318

利息の支払額

147

184

移転補償金の受取額

957

補助金の受取額

28

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

943

403

営業活動によるキャッシュ・フロー

539

6,021

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

846

199

定期預金の払戻による収入

1,537

931

有形固定資産の取得による支出

1,406

1,587

有形固定資産の売却による収入

85

43

無形固定資産の取得による支出

713

171

投資有価証券の取得による支出

483

その他の金融資産の売却による収入

210

関係会社株式の取得による支出

200

貸付けによる支出

11

貸付金の回収による収入

0

105

その他

33

133

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,521

1,017

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

479

1,336

長期借入れによる収入

6,501

5,105

長期借入金の返済による支出

4,932

4,571

社債の償還による支出

70

70

自己株式の取得による支出

1,201

1

配当金の支払額

731

761

ファイナンス・リース債務の返済による支出

263

169

財務活動によるキャッシュ・フロー

217

869

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,612

2,433

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

413

8,308

現金及び現金同等物の期首残高

33,158

33,305

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

269

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 33,302

※1 41,613

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

   当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である沙迪克(厦門)有限公司を存続会社、

  蘇比克(厦門)磁性材料有限公司を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年5月1日付で吸収合併いたしました。

   これに伴い当中間連結会計期間より、蘇比克(厦門)磁性材料有限公司を連結の範囲から除外しております。

(2)変更後の連結子会社の数

   19社

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※1.財務制限条項

 連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2023年12月14日に株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,800百万円、当中間連結会計期間1,300百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年12月期末の金額の75%以上に維持すること。

② 2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。

 

※2.財務制限条項

 当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より4年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を2024年3月26日に締結しております。この契約に基づく借入金残高は当中間連結会計期間2,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を 2期連続して損失としないこと。なお、2023年12月期及び2024年12月期の2期を初回の判定期とする。

② 2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。なお、2023年12月期及び2024年12月期の2期を初回の判定期とする。

③ 2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2023年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

④ 2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

 

※3.圧縮記帳額

  国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

建物及び構築物

-百万円

28百万円

機械装置及び運搬具

84

84

 

※4.中間連結会計期間末日満期手形等

  中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

受取手形

11百万円

6百万円

電子記録債権

29

125

電子記録債務

76

51

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

役員報酬

255百万円

147百万円

給料及び手当

3,054

3,276

賞与

168

104

賞与引当金繰入額

491

308

法定福利費

531

527

福利厚生費

259

273

退職給付費用

88

94

 

※2.事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

固定資産売却損

-百万円

356百万円

固定資産除却損

3

減損損失

366

特別退職金

226

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金勘定

35,563百万円

47,138百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,260

△5,525

現金及び現金同等物

33,302

41,613

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

731百万円

14円

2022年12月31日

2023年3月31日

利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月9日
取締役会

普通株式

710百万円

14円

2023年6月30日

2023年9月6日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

(1) 当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、当中間会計期間において自己株式の取得を実施致しました。

自己株式の増加額

1,201百万円

 

(2) 当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定により、自己株式の消却を行うことを決議し、2023年5月31日付で実施致しました。

資本剰余金の減少額

0百万円

利益剰余金の減少額

1,856百万円

自己株式の減少額

1,857百万円

 

(3) 当社は、2023年4月19日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月17日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式102,000株の処分を行いました。

資本剰余金の増加額

0百万円

自己株式の減少額

75百万円

 

 これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が9,717百万円、利益剰余金が37,503百万円、自己株式が3,009百万円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

761百万円

15円

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月8日
取締役会

普通株式

711百万円

14円

2024年6月30日

2024年9月6日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年4月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月17日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式72,600株の処分を行いました。

利益剰余金の減少額

0百万円

自己株式の減少額

53百万円

 

 この結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が32,290百万円、自己株式が2,957百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

工作機械

産業機械

食品機械

報告

セグメント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,201

4,418

2,448

31,067

2,411

33,479

33,479

セグメント間の内部売上高又は振替高

21

109

130

706

837

837

24,222

4,527

2,448

31,198

3,118

34,316

837

33,479

セグメント利益又は損失(△)

1,457

5

97

1,560

291

1,268

1,659

390

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,659百万円には、セグメント間取引消去73百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,732百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

工作機械

産業機械

食品機械

報告

セグメント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,876

4,432

1,548

30,856

2,737

33,594

33,594

セグメント間の内部売上高又は振替高

25

18

43

851

895

895

24,901

4,450

1,548

30,900

3,589

34,489

895

33,594

セグメント利益又は損失(△)

965

295

7

1,268

90

1,178

1,234

56

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,234百万円には、セグメント間取引消去96百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,331百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  工作機械事業において、事業の再編等に伴い、固定資産の減損損失366百万円を特別損失(事業構造改善費用)として計上いたしました。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 1.財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

工作機械

産業機械

食品機械

(注)1

製品販売

18,091

3,714

2,000

2,411

26,218

保守サービス・消耗品

6,109

703

447

7,260

合計

24,201

4,418

2,448

2,411

33,479

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

2.グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

 2.地域別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

工作機械

産業機械

食品機械

(注)2

日本

5,428

2,062

1,369

2,367

11,228

北・南米

4,182

366

20

4,570

欧州

3,224

24

3,249

中華圏

8,288

1,402

952

43

10,687

その他アジア

3,077

561

104

3,743

合計

24,201

4,418

2,448

2,411

33,479

(注)1.国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

3.グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 1.財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

工作機械

産業機械

食品機械

(注)1

製品販売

18,322

3,667

1,010

2,737

25,738

保守サービス・消耗品

6,553

764

537

7,855

合計

24,876

4,432

1,548

2,737

33,594

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

2.グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

 2.地域別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

工作機械

産業機械

食品機械

(注)2

日本

4,514

1,641

1,167

2,652

9,976

北・南米

5,259

566

20

5,846

欧州

3,395

129

3,524

中華圏

9,173

1,435

92

85

10,787

その他アジア

2,532

658

267

3,458

合計

24,876

4,432

1,548

2,737

33,594

(注)1.国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

3.グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり中間純利益金額又は

1株当たり中間純損失金額(△)

△2円01銭

15円77銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額又は

親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)

(百万円)

△103

800

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円)

△103

800

普通株式の期中平均株式数(千株)

51,259

50,757

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません

 

2【その他】

  2024年8月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………711百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年9月6日

   (注)  2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。