【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結子会社である株式会社リアルネットプロは、銀行借り入れに対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注)2.取引価格は、市場実勢、不動産鑑定評価額等に基づき決定しております。
(注)3.後藤吉行氏は、2023年6月30日に株式会社リアルネットプロの代表取締役を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。
(注)4.村元隆也氏は、2023年6月30日に株式会社リアルネットプロの代表取締役に就任しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注1)1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注2)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
・連結子会社との吸収合併
当社は、2024年5月24日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社リアルネットプロを吸収合併消滅会社とする吸収合併を決議し、同日付で合併契約を締結しました。この契約に基づき、当社は2024年7月1日付で吸収合併をしております。
取引の概要
1. 本合併の目的
当社は、日本最大級の業者間物件流通サービスに向けて商品の統合(「不動産BB」+「リアプロ」)を進めており、今秋リリース予定としております。リリース後は「リアプロBB」として現「不動産BB」を無償から有償サービスとして展開することを予定しております。
今後の事業環境を踏まえ、製造から販売まで一貫して同組織で行うことで、業務の効率化並びに新たなビジネス拡大に繋がると判断し、同社を吸収合併することといたしました。
2.本合併の要旨
合併の日程
合併契約承認取締役会 2024年5月24日
合併契約締結日 2024年5月24日
合併期日(効力発生日) 2024年7月1日
合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社リアルネットプロは効力発生日に解散しております。
※本合併は、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併に該当するため、合併契約承認の株主総会は開催しておりません。
合併に係る割当の内容
完全子会社との合併であり、当社の新株式の発行および資本金の増加並びに株式会社リアルネットプロの株式に対する金銭等の交付は行いません。
実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。
3.本合併の当事会社の概要(2024年6月30日現在)
4.本合併の状況
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はございません。
5.今後の見通し
本合併は完全子会社との合併であるため、連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。