第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第123期

第124期

第125期

第126期

第127期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

402,450

408,592

441,797

492,692

555,844

経常利益

(百万円)

9,429

11,792

11,783

17,834

25,646

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,197

4,258

7,899

15,577

18,999

包括利益

(百万円)

530

10,382

9,024

10,777

26,542

純資産額

(百万円)

119,500

128,167

132,926

141,311

168,946

総資産額

(百万円)

409,531

429,336

461,161

479,682

533,593

1株当たり純資産額

(円)

700.15

749.58

779.08

828.47

965.21

1株当たり当期純利益

(円)

13.04

25.26

46.87

92.43

112.74

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

28.8

29.4

28.5

29.1

30.5

自己資本利益率

(%)

1.9

3.5

6.1

11.5

12.6

株価収益率

(倍)

26.7

35.4

15.9

9.4

11.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

32,808

22,680

26,858

28,008

478

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,179

13,847

943

2,462

21,491

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

31,364

5,271

8,759

7,841

2,606

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

41,595

45,812

65,956

84,874

69,774

従業員数

(人)

10,707

11,089

11,540

11,400

12,148

[外、平均臨時雇用者数]

[-]

[-]

[-]

[-]

[-]

(注)1.平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略している。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第125期の期首から適用しており、第125期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第123期

第124期

第125期

第126期

第127期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

230,074

223,872

221,087

223,781

209,315

経常利益

(百万円)

5,874

9,567

6,679

4,218

10,223

当期純利益

(百万円)

589

3,932

1,721

8,060

7,821

資本金

(百万円)

45,442

45,442

45,442

45,442

45,442

発行済株式総数

(千株)

170,214

170,214

170,214

170,214

170,214

純資産額

(百万円)

89,984

91,873

90,436

96,327

94,465

総資産額

(百万円)

316,986

320,918

324,274

324,097

325,631

1株当たり純資産額

(円)

533.90

545.13

536.61

571.58

560.55

1株当たり配当額

(円)

12.00

12.00

12.00

18.00

23.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

3.50

23.33

10.22

47.83

46.41

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

28.4

28.6

27.9

29.7

29.0

自己資本利益率

(%)

0.7

4.3

1.9

8.6

8.2

株価収益率

(倍)

99.4

38.4

73.0

18.1

28.4

配当性向

(%)

342.9

51.4

117.4

37.6

49.6

従業員数

(人)

4,010

4,105

4,001

4,046

3,792

[外、平均臨時雇用者数]

[-]

[-]

[-]

[-]

[-]

株主総利回り

(%)

105.9

270.3

230.0

270.6

410.6

(比較指標:TOPIX(東証株価指数))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

459

956

1,010

974

1,355

最低株価

(円)

288

316

655

668

763

(注)1.平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略している。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より㈱東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は㈱東京証券取引所市場第一部におけるものである。

4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第125期の期首から適用しており、第125期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

 

2【沿革】

[個人営業時代]

1881年4月

英国人E.H.ハンターが大阪鉄工所(当社の前身)を大阪安治川岸に創立

1900年4月

桜島造船場(元桜島工場)操業開始

1911年9月

因島船渠株式会社を買収して因島工場とする。

[旧株式会社大阪鉄工所時代]

1914年3月

株式会社大阪鉄工所設立、前大阪鉄工所の事業一切を継承

1920年12月

株式会社原田造船所より築港工場を買収

1924年6月

彦島船渠株式会社を買収して彦島工場とする。

[日立造船株式会社(新株式会社大阪鉄工所)時代]

1934年5月

日本産業株式会社が株式会社大阪鉄工所の全株式を取得して株式会社日本産業大阪鉄工所(資本金1,200万円)を設立(1934年5月29日)し、旧株式会社大阪鉄工所の事業一切を継承

1934年8月

社名を株式会社大阪鉄工所と改称

1936年2月

日本産業株式会社保有の当社全株式が株式会社日立製作所に肩代りされ、同社の経営系列下に入る。

1943年3月

社名を日立造船株式会社と改称

1943年9月

向島船渠株式会社(現向島工場)及び原田造船株式会社(元大浪工場)を吸収合併

1943年12月

旧海軍の要請により彦島工場を三菱重工業株式会社に譲渡

1944年6月

神奈川造船所(元神奈川工場)操業開始

1944年9月

ミツワ製材工業株式会社を買収して小林工場とする。

1945年3月

大阪市大淀区の此花商業学校校舎を買収して大淀工場とする。

1947年1月

株式会社日立製作所保有の当社全株式が持株会社整理委員会に譲渡される。

1948年12月

全株式を一般に放出・公開

1949年5月

大阪・東京証券取引所に上場

1949年9月

大浪工場閉鎖

1950年4月

技術研究所(大阪市此花区)新設

1950年9月

小林工場閉鎖

1951年1月

大淀工場を日立ミシン株式会社に譲渡

1964年8月

福井機械株式会社(現株式会社エイチアンドエフ(現連結子会社))を設立

1965年7月

堺工場操業開始

1971年4月

舞鶴重工業株式会社(現舞鶴工場)を吸収合併

1972年10月

瀬戸田造船株式会社(1944年11月設立)が、田熊造船株式会社(1951年6月設立)を吸収合併し、社名を内海造船株式会社(現持分法適用関連会社)と改称

1973年4月

有明工場操業開始

1975年1月

日立造船非破壊検査株式会社(現株式会社ニチゾウテック(現連結子会社))を設立

1977年12月

アタカ工業株式会社(アタカ大機株式会社(連結子会社))を経営系列化

1987年1月

堺工場閉鎖

1989年9月

全額出資子会社6社(大阪プラントエンジニアリング株式会社、ニチゾウ陸機設計株式会社、ハイシステムコントロール株式会社、株式会社日立造船技術研究所、日立造船地所株式会社及び株式会社日立造船船舶設計所)を吸収合併

1991年4月

茨城工場操業開始

1993年10月

旧堺工場跡地に堺工場を新設、操業開始

1994年3月

大阪市大正区に技術研究所を新設・移転

1996年12月

環境総合開発センターを舞鶴工場内に開設

 

 

 

 

 

1997年10月

 

有明機械工場(現有明工場)操業開始

1997年12月

桜島工場閉鎖

1997年12月

南港ビル(大阪市住之江区)完成。同ビルを営業・設計・エンジニアリング・調達及び本社部門の拠点とする。

1999年10月

有明機械工場(現有明工場)を日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社(連結子会社)として分社化

2002年10月

造船事業を日本鋼管株式会社(現JFEエンジニアリング株式会社)との共同出資会社であるユニバーサル造船株式会社(現ジャパン マリンユナイテッド株式会社)に営業譲渡

2002年10月

株式会社エイチイーシー(連結子会社)を吸収合併

2009年3月

神奈川工場閉鎖

2009年4月

全額出資子会社10社(日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社、日立造船メカニカル株式会社、Hitzマシナリー株式会社、日立造船鉄構株式会社、株式会社エムテック、Hitz産機テクノ株式会社、株式会社Hitzハイテクノロジー、ニチゾウ電子制御株式会社、株式会社日立造船茨城発電所及びエイチ・エス開発株式会社)を吸収合併

2010年12月

2013年3月

2014年4月

AE&E Inova AG(現Hitachi Zosen Inova AG(現連結子会社))を完全子会社化

NAC International Inc.(現連結子会社)を完全子会社化

アタカ大機株式会社(連結子会社)を吸収合併

2016年1月

有明研究室を設置

2017年2月

2018年10月

Osmoflo Holdings Pty Ltd(現連結子会社)を子会社化

Hitz先端情報技術センターが運用開始

2021年3月

柏工場閉鎖

2021年10月

シールド掘進機事業(シールド掘進機、TBM(トンネルボーリングマシン)及び土木機械等、及びそれらの部品の設計、開発、修理ならびに販売に関する事業等。ただし製造に関する事業を除く。)を、川崎重工業株式会社との共同新設分割により新設した地中空間開発株式会社(現持分法適用会社)に承継

2022年2月

Steinmüller Babcock Environment GmbH(現Hitachi Zosen Inova Steinmüller GmbH(現連結子会社))を子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年4月

舶用原動機事業(舶用原動機の製造及びアフター サービス事業)を、日立造船マリンエンジン株式会社(現連結子会社)に承継

2024年4月

日立造船プラント技術サービス株式会社(連結子会社)を吸収合併

 

3【事業の内容】

当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社131社及び持分法適用会社31社で構成されている。

セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。

(主な事業内容)

環境…………………ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム(発電設備)、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売

機械・インフラ……自動車用プレス機械、ボイラ、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム

脱炭素化……………舶用原動機、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電

その他………………寮・社宅等施設運営管理

 

(当社及び主な関係会社の位置づけ)

[環境]

当社が製造・販売を行うほか、Hitachi Zosen Inova AG、Hitachi Zosen Inova Steinmüller GmbHがごみ焼却発電設備、エスエヌ環境テクノロジー㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、エコマネジ㈱が廃棄物処理事業に関するコンサルティング業務、大館エコマネジ㈱、柏環境テクノロジー㈱及び倉敷環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、Hitz環境サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。

また、㈱ニチゾウテックが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務及び化学プラントの製造・販売等を行っているほか、Osmoflo Holdings Pty Ltd及びその関係会社が海水淡水化・産業用水処理システムの設計、製造、販売及び運営等を行っている。

[機械・インフラ]

当社が製造・販売を行うほか、㈱エイチアンドエフが各種プレス機械、㈱ブイテックスが半導体関連装置、光ディスク製造設備、真空機器、有機ELディスプレイ製造装置等の製造・販売等、㈱プロモテックが橋梁等鋼構造物の設計等を行っている。

[脱炭素化]

 当社が製造・販売を行うほか、日立造船マリンエンジン㈱が舶用原動機事業、NAC International Inc.が使用済核燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務を行っている。

[その他]

Hitz総合サービス㈱が寮・社宅等施設運営管理業務、㈱エーエフシーがファイナンス業務等を行っている。

 

事業の系統図は次頁に記載している。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の 内容

議決権の所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の兼任等(人)

事業上の関係

兼任

出向

転籍

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ニチゾウテック

大阪市

大正区

1,242

環境

100.0

3

0

5

当社製品の非破壊検査等

㈱はないろ

山口県

萩市

400

環境

100.0

4

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

村上環境テクノロジー㈱

新潟県

村上市

400

環境

100.0

(0.5)

4

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

上越環境テクノロジー㈱

新潟県

上越市

400

環境

99.5

(0.5)

4

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

エコマネジ㈱

東京都

品川区

327

環境

100.0

5

0

0

当社から廃棄物処理施設に関するコンサルティング業務を受託

大館エコマネジ㈱

秋田県

大館市

230

環境

100.0

(100.0)

6

0

0

当社へ廃棄物処理施設の運転管理を発注

一宮環境テクノロジー㈱

愛知県

一宮市

200

環境

100.0

5

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

御殿場小山環境テクノロジー㈱

静岡県

御殿場市

200

環境

100.0

(1.0)

5

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

八代環境テクノロジー㈱

熊本県

八代市

200

環境

100.0

(1.0)

3

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

エスエヌ環境テクノロジー㈱

大阪市

港区

200

環境

100.0

(100.0)

3

0

5

当社製品のアフターサービス

津山圏域環境テクノロジー㈱

岡山県

津山市

200

環境

95.0

(1.0)

4

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

㈱EcoHitzながの

長野県

長野市

200

環境

90.0

5

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

浅川環境テクノロジー㈱

東京都

日野市

200

環境

85.0

(1.0)

3

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

ふじみのエコウェルズ㈱

埼玉県

ふじみ野市

200

環境

76.0

(1.0)

4

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

大津環境テクノロジー㈱

滋賀県

大津市

200

環境

71.0

(1.0)

4

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

水戸環境テクノロジー㈱

茨城県

水戸市

200

環境

67.5

(1.0)

4

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

きくち環境テクノロジー㈱

熊本県

合志市

150

環境

100.0

(2.0)

3

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

つるおかエコ・アース㈱

山形県

鶴岡市

150

環境

85.0

(3.0)

3

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

ヒルサイドレイク環境テクノロジー㈱

茨城県

小美玉市

150

環境

69.0

(1.0)

4

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

Hitz環境サービス㈱

川崎市

川崎区

100

環境

100.0

3

0

5

当社製品の運転管理、アフターサービス

倉敷環境テクノロジー㈱

岡山県

倉敷市

100

環境

100.0

4

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

浅野アタカ㈱

東京都

台東区

100

環境

100.0

2

0

2

当社製品のアフターサービス

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の 内容

議決権の所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の兼任等(人)

事業上の関係

兼任

出向

転籍

関西設計㈱

大阪市

西区

100

環境

100.0

3

0

1

当社製品の設計

佐賀県東部環境テクノロジー㈱

佐賀県

鳥栖市

100

環境

100.0

(1.0)

2

0

0

当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修

サンバイロ糸魚川㈱

新潟県

糸魚川市

100

環境

100.0

(92.0)

0

0

0

道央環境テクノロジー㈱

北海道

千歳市

100

環境

97.0

(1.0)

0

3

0

当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修

㈱ナチュラルエナジージャパン

秋田県

秋田市

100

環境

96.7

4

1

0

当社建設のバイオマス発電設備による電力の卸供給事業

サイバイロ江戸崎㈱

茨城県

稲敷市

100

環境

95.0

(75.0)

0

0

0

あびこ環境テクノロジー㈱

千葉県

我孫子市

100

環境

90.0

(1.0)

4

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

T&Iリサイクルフォレスト㈱

大阪府

豊中市

100

環境

85.0

(3.0)

3

0

1

当社製品の運転・管理・維持・補修

なんさつ環境テクノロジー㈱

鹿児島県

南さつま市

100

環境

84.0

(1.0)

2

0

0

当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修

ヒッツ環境高松㈱

香川県

高松市

90

環境

100.0

4

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

セラケム㈱

広島県

世羅郡

世羅町

80

環境

100.0

2

0

1

別杵速見環境テクノロジー㈱

大分県

別府市

80

環境

100.0

(1.0)

4

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

宇城環境テクノロジー㈱

熊本県

宇土市

75

環境

100.0

(40.0)

2

0

0

当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修

長岡環境テクノロジー㈱

新潟県

長岡市

75

環境

80.0

(1.0)

4

0

0

当社製品の建設・運転・管理

中・北空知環境テクノロジー㈱

北海道

歌志内市

70

環境

95.7

(1.4)

4

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

日立造船プラント技術サービス㈱

大阪市

西区

60

環境

100.0

2

0

1

当社製造のプラントのアフターサービス部品販売

ながのスマートパワー㈱

長野県

長野市

60

環境

66.6

3

0

0

当社が電力を卸供給

北三陸アクアサービス㈱

岩手県

九戸郡

洋野町

50

環境

93.0

(1.0)

3

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

松山環境テクノロジー㈱

愛媛県

松山市

50

環境

80.0

4

1

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

四国環境サービス㈱

香川県

高松市

40

環境

100.0

4

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

城南環境テクノロジー㈱

京都府

宇治市

40

環境

100.0

4

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

みちのくサービス㈱

仙台市

青葉区

40

環境

100.0

(100.0)

1

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

三晃工業㈱

大阪市

大正区

35

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

㈱ニツテク舞鶴

京都府

舞鶴市

35

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

あいづエコ・オペレーション㈱

福島県

会津若松市

30

環境

80.0

3

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

ひろしまエコグリーン㈱

広島市

中区

25

環境

100.0

2

0

0

当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修

岐阜羽島環境テクノロジー㈱

岐阜県

羽島市

25

環境

96.0

(0.2)

4

0

0

当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修

久喜環境テクノロジー㈱

埼玉県

久喜市

25

環境

85.0

(0.5)

2

0

0

当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修

柏環境テクノロジー㈱

千葉県

柏市

20

環境

100.0

3

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

日立造船中国工事㈱

広島県

尾道市

20

環境

100.0

(100.0)

1

0

1

当社製品の運転・管理・維持・補修

㈱ecoフォレスト枚方京田辺

京都府

京田辺市

15

環境

99.0

(1.0)

2

0

0

当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修

あきた白神環境テクノロジー㈱

秋田県

能代市

15

環境

95.8

(1.0)

3

0

0

当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修

ニチゾウ九州サービス㈱

福岡市

博多区

10

環境

100.0

(65.0)

1

0

2

当社製品の運転・管理・維持・補修

ニチゾウ北海道サービス㈱

札幌市

中央区

10

環境

100.0

(100.0)

2

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

サンバイロ敦賀㈱

福井県

敦賀市

10

環境

99.0

(79.0)

0

0

0

当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修

鉾田大洗環境テクノロジー㈱

茨城県

東茨城郡

10

環境

85.0

(1.0)

2

0

0

当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修

Hitachi Zosen Inova U.S.A. Holding Inc.

米国

Tennessee

500

千US$

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

HZIU Kompogas SLO INC.

米国

California

250

千US$

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Hitachi Zosen
Inova U.S.A. LLC

米国

Tennessee

100

千US$

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Kompogas SLO LLC

米国

California

0

US$

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

HZI Service UK and Ireland Ltd

英国

Hampshire

150

千STG

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

HITACHI ZOSEN INOVA UK LTD

英国

Hampshire

50

千STG

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Hitachi Zosen Inova UK Operations Ltd.

英国

Farnborough

20

千STG

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Hitachi Zosen Inova Canada Ltd.

カナダ

British Columbia

10

CA$

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Hitachi Zosen
Inova AG ※1

スイス

Zurich

40,000

千CHF

環境

100.0

2

1

0

当社がごみ焼却炉に係る技術を導入

Hitachi Zosen
Inova Service Schweiz KRB AG

スイス

Buchs

250

千CHF

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

HZI Jönköping Biogas AB

スウェーデン

Växjö

50

千SEK

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Hitachi Zosen Inova Steinmüller GmbH ※2

ドイツ

Gummersbach

90,001

千EUR

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Hitachi Zosen Inova ESTI S.a.S.

フランス

Neuves Maisons

300

千EUR

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Hitachi Zosen Inova Schmack GmbH

ドイツ

Schwandorf

250

千EUR

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Schmack Biogas S.r.l.

イタリア

Bolzano

204

千EUR

環境

85.0

(85.0)

0

0

0

Hitachi Zosen Inova Deutschland GmbH

ドイツ

Cologne

25

千EUR

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Hitachi Zosen Inova BioMethan GmbH

ドイツ

Zeven

25

千EUR

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Hitachi Zosen Inova Etogas GmbH

ドイツ

Zeven

25

千EUR

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Hitachi Zosen Inova Renewable Gas Apensen GmbH

ドイツ

Zeven

25

千EUR

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Hitachi Zosen Inova France S.a.r.l.

フランス

Barberey-Saint-Sulpice

25

千EUR

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

BBV Biomethane società agricola a responsabilità limitata

イタリア

Pianfei

20

千EUR

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Hitachi Zosen Inova Italia S.r.l.

イタリア

Milano

10

千EUR

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Biometano Tuscia S.r.l.

イタリア

Viterbo

10

千EUR

環境

90.0

(90.0)

0

0

0

Bioforch4 S.R.L.

イタリア

Canino

10

千EUR

環境

51.0

(51.0)

0

0

0

Hitachi Zosen Inova Slovakia s.r.o.

スロバキア

Levice

5

千EUR

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の 内容

議決権の所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の兼任等(人)

事業上の関係

兼任

出向

転籍

Osmoflo International FZE

アラブ首長国連邦

Dubai

1,000

千AED

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Osmoflo Water Desalination Equipment Trading LLC

アラブ首長国連邦

Dubai

100

千AED

環境

100.0

(100.0)

1

0

0

Waste Treatment FZCO

アラブ首長国連邦

Dubai

100

千AED

環境

50.0

(50.0)

0

0

0

Osmoflo Holdings Pty Ltd ※2

オーストラリア

Burton

57,812

千A$

環境

100.0

1

2

0

Hitachi Zosen Inova Australia Pty Limited

オーストラリア

North Sydney

10

千A$

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Osmoflo Pty Ltd

オーストラリア

Burton

5

千A$

環境

100.0

(100.0)

3

0

0

Osmoflo Water Management Pty Ltd

オーストラリア

Burton

100

A$

環境

100.0

(100.0)

3

0

0

Osmoflo Engineering Services Private Limited

インド

Pune

100

千INR

環境

100.0

(100.0)

1

0

0

Osmoflo Water Company LLC

サウジアラビア

Riyadh

50

千SAR

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Hitachi Zosen Inova Turkey Enerji Limited Sirketi

トルコ

Istanbul

1,000

千TRY

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Hitachi Zosen Inova Rus LLC

ロシア

Moscow

10

千RUB

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Hitachi Zosen Inova Polska Sp. z o.o.

ポーランド

Gliwice

300

千PLN

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Hitachi Zosen Vietnam Co., Ltd.

ベトナム

Ho Chi Minh City

9,969

百万VND

環境

100.0

2

2

0

当社製品の設計

CAE Technology Co., Ltd.

ベトナム

Ha Noi

2,219

百万VND

環境

55.0

(55.0)

0

0

0

LotusSystemVietnam Co., Ltd.

ベトナム

Ha Noi

200

百万VND

環境

55.0

(55.0)

0

0

0

Alam Hzem Sdn. Bhd.

マレーシア

Kuala Lumpur

1,000

千RM

環境

100.0

2

0

0

当社納入予定製品の現地工事等

Osmoflo LLC

オマーン

Muscat

250

千OMR

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

㈱アイメックス

広島県

尾道市

1,484

機械・インフラ

100.0

0

0

2

当社製品の製造

㈱エイチアンドエフ

福井県

あわら市

1,055

機械・インフラ

100.0

2

0

3

㈱ブイテックス

東京都

品川区

443

機械・インフラ

100.0

2

0

3

日本GPSデータサービス㈱

東京都

品川区

300

機械・インフラ

83.3

3

0

0

日造精密研磨㈱

神奈川県

横須賀市

89

機械・インフラ

100.0

0

0

2

㈱プロモテック

大阪市

西区

30

機械・インフラ

100.0

3

1

0

当社製品の設計

東海精機㈱

静岡県

富士市

20

機械・インフラ

100.0

2

0

0

VTEX America Inc.

米国

California

300

千US$

機械・インフラ

100.0

(100.0)

0

0

0

Hitachi Zosen FUKUI U.S.A., Inc.

米国

Illinois

300

千US$

機械・インフラ

100.0

(100.0)

0

0

1

H&F EUROPE LIMITED

英国

Birmingham

200

千STG

機械・インフラ

100.0

(100.0)

0

0

0

H&F Services (Thailand) Co., Ltd.

タイ

Samutpra karn

20,000

千THB

機械・インフラ

100.0

(100.0)

0

0

1

TANGENT HITZ CO., LTD.

タイ

Rayong

6,000

千THB

機械・インフラ

49.0

2

1

0

当社製品の製造

上海韋特庫斯貿易有限公司

中国

上海市

1,500

千元

機械・インフラ

100.0

(100.0)

0

0

0

V TEX Korea Co., Ltd.

韓国

京畿道

9,425

百万WON

機械・インフラ

100.0

(100.0)

0

0

0

日立造船マリンエンジン㈱

熊本県

玉名郡

1,750

脱炭素化

65.0

2

2

1

当社製品の製造

㈱雄物川風力

秋田県

秋田市

50

脱炭素化

100.0

4

0

0

当社建設の風力発電設備による電力の卸供給事業

㈱いわき風力

秋田県

由利本荘市

10

脱炭素化

100.0

4

0

0

当社建設の風力発電設備による電力の卸供給事業

NAC International Inc.

米国

Georgia

67,083

千US$

脱炭素化

100.0

(100.0)

3

0

0

使用済核燃料保管用機器(キャスク)の当社への発注

NAC LPT LLC

米国
Pennsylvania

3,780

千US$

脱炭素化

100.0

(100.0)

0

0

0

NAC Philotechnics, Ltd.

米国

Tennessee

2,846

千US$

脱炭素化

100.0

(100.0)

0

0

0

NIAGARA ENERGY PRODUCTS, Inc.

カナダ

Ontario

22,734

千CA$

脱炭素化

100.0

1

0

0

㈱エーエフシー

大阪市

住之江区

420

その他

100.0

4

0

0

当社グループのファイナンス業務

Hitz総合サービス㈱

大阪市

西区

30

その他

100.0

2

0

2

当社保有宿泊施設の管理・運営及び当社工場

内給食事業

Hitz Holdings
U.S.A. Inc.

米国

Delaware

5,500

千US$

その他

100.0

2

0

0

当社米国グループ会社の出資及びファイナンス

Hitachi Zosen
U.S.A. Ltd.

米国

Texas

1,250

千US$

その他

100.0

(100.0)

2

1

0

当社受注工事の仲介

PT. HITZ INDONESIA

インドネシア

Jakarta

6,000

百万IDR

その他

100.0

(1.0)

2

2

0

当社受注工事の仲介

HITZ (THAILAND) CO., LTD.

タイ

Bangkok

10,000

千THB

その他

100.0

1

0

2

当社東南アジア地域向け事業の支援

Hitachi Zosen
India Private Limited

インド

Haryana

648

百万INR

その他

100.0

(0.1)

2

1

0

当社受注工事の仲介

日立造船貿易(上海)有限公司

中国

上海市

2,000

千元

その他

100.0

2

3

0

当社受注工事の仲介

大連達同機械工程技術有限公司

中国

大連市

1,200

千元

その他

55.0

5

0

0

当社購入資材に関する技術指導、検査等

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の 内容

議決権の所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の兼任等(人)

事業上の関係

兼任

出向

転籍

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱T&Hエコみらい

東京都

港区

70

環境

49.0

3

0

0

EST Industries SAS

フランス

Sarralbe

300

千EUR

環境

40.0

(40.0)

0

0

0

FB2M SAS

フランス

Sarralbe

261

千EUR

環境

9.0

(9.0)

0

0

0

Dampfkesselbau W.A.M.S.E.R. GmbH

ドイツ

Ingbert

125

千EUR

環境

4.4

(4.4)

0

0

0

Sentis Sud Atlantique SAS

フランス

Sarralbe

100

千EUR

環境

28.0

(28.0)

0

0

0

Biomethane Invest S.R.L.

イタリア

Milano

100

千EUR

環境

21.2

(21.2)

0

0

0

Enodtis SAS

フランス

Sarralbe

80

千EUR

環境

24.0

(24.0)

0

0

0

Apensen Verflüssigungs Management GmbH

ドイツ

Apensen

25

千EUR

環境

50.0

(50.0)

0

0

0

Blankenhain Verflüssigungs GmbH

ドイツ

Blankenhain

25

千EUR

環境

50.0

(50.0)

0

0

0

Apensen Verflüssigungs GmbH & Co. KG

ドイツ

Apensen

20

千EUR

環境

50.0

(50.0)

0

0

0

Sicily Biomethan S.R.L.

イタリア

Castelvetrano

13

千EUR

環境

42.5

(42.5)

0

0

0

ERock Energy Pty Ltd

オーストラリア

Rhodes

450

千A$

環境

33.3

(33.3)

0

0

0

上海康恒昱造環境技術有限公司

中国

上海市

20,000

千元

環境

49.0

2

2

0

当社及び当社ライセンス製品のアフターサービス

地中空間開発㈱

大阪市

北区

480

機械・インフラ

50.0

2

2

0

当社へシールド掘進機の製造を発注

神港精機㈱

神戸市

西区

375

機械・インフラ

20.0

1

0

1

㈱トーヨーテクニカ

大阪市

北区

100

機械・インフラ

49.0

1

0

0

当社製品の現地工事を受託

東双みらい製造㈱

福島県

双葉郡

楢葉町

750

脱炭素化

33.3

1

1

0

当社ライセンス製品の製造・販売

㈱オー・シー・エル

東京都

港区

100

脱炭素化

25.0

2

0

1

当社製品のリース

むつ小川原風力合同会社

大阪市

住之江区

10

脱炭素化

40.0

2

0

0

青森西北沖洋上風力合同会社

青森県

つがる市

10

脱炭素化

15.1

1

0

0

Sigma-NAC Nuclear Solutions, LLC

米国

New Mexico

0

US$

脱炭素化

49.0

(49.0)

0

0

0

ISGEC Hitachi Zosen Limited

インド

Haryana

1,000

百万INR

脱炭素化

49.0

4

0

0

当社製品の製造

鎮江中船日立造船機械有限公司

中国

江蘇省

95,950

千元

脱炭素化

50.0

3

1

0

当社製品の部品製造

スチールプランテック㈱

横浜市

港北区

1,995

その他

33.0

2

0

1

当社製品の販売

内海造船㈱ ※3

広島県

尾道市

1,200

その他

39.5

1

0

4

当社製品の販売

㈱オーナミ

大阪市

西区

525

その他

33.3

2

0

1

当社製品の運送・梱包

有明スチールセンター㈱

熊本県

玉名郡

長洲町

300

その他

16.7

(16.7)

1

0

0

当社購入資材の保管・管理

ロジスネクストハンドリングシステム㈱

広島県

尾道市

90

その他

40.0

1

0

0

当社製品の製造

Hitz保険サービス㈱

大阪市

西区

50

その他

50.0

1

0

1

当社付保の損害保険、生命保険の代理業

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。

3.※1:Hitachi Zosen Inova AGについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等 (1) 売上高     154,173百万円

(2) 経常利益    7,444百万円

(3) 当期純利益   6,057百万円

(4) 純資産額   18,273百万円

(5) 総資産額   118,554百万円

4.※2:特定子会社に該当する。

5.※3:有価証券報告書提出会社である。

6.上記の他、連結子会社が1社、持分法適用関連会社が2社あるが、重要性が乏しいため記載を省略してい

  る。

 

5【従業員の状況】

 

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

環境

8,035

機械・インフラ

2,262

脱炭素化

950

その他

189

全社(共通)

712

合計

12,148

(注)従業員数には、就業人員数を記載している。なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,792

43.6

16.3

6,992,853

 

セグメントの名称

従業員数(人)

環境

1,571

機械・インフラ

1,083

脱炭素化

426

その他

全社(共通)

712

合計

3,792

(注)1.従業員数には就業人員数を記載している。なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。

3.従業員数が前連結会計年度末に比べ254名減少したのは、主として、2023年4月1日付の日立造船マリンエンジン㈱への事業承継に伴う従業員の出向によるものである。

 

(3)労働組合の状況

当社の労働組織は、企業内単一組合として5地区約2,700人の組合員で構成されており、日本基幹産業労働組合連合会(基幹労連)を上部団体とし、これを通じて日本労働組合総連合会(連合)及び全日本金属産業労働組合協議会(金属労協)に加盟している。

会社と労働組合との間には、対等、信頼、尊重を中心とした、話合いによる解決を基本とするよき労使関係が確立されており、労使間には現在係争事項はない。なお、1979年3月、会社と労働組合との間で、労働組合及び組合員の参加を基本とし、労使関係の基本事項を織り込んだ総合労働協約を締結している。

また、当社組合と当社グループ会社においてそれぞれ組織された労働組合を中心として、日立造船グループ労働組合連合会が組織されている。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

3.4

92.6

80.2

79.4

78.6

全労働者における男女の賃金の差異は、人事制度に起因するものではなく、女性管理職比率が低いこと及び男性の育児休業取得日数が短いこと等が影響している。階層別の男女の賃金の差異は係長相当職以下(おおむね20~30代)では約90%と低いものの、部・課長相当職では約105%となっている。賃金の差異の解消に向けて、女性の積極的な採用、女性管理職の育成・積極的な登用ならびに男性の育児休業取得の奨励に取り組んでいるところである。

なお、当社における非正規雇用労働者は全て嘱託職員である。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

㈱ニチゾウテック

 

72.1

75.1

52.1

エスエヌ環境テクノロジー㈱

2.4

50.0

(注)3

 

Hitz環境サービス㈱

27.2

(注)2

 

76.0

80.3

76.8

浅野アタカ㈱

 

70.9

84.6

46.4

㈱アイメックス

 

76.3

76.3

㈱エイチアンドエフ

3.4

 

82.3

87.2

63.0

㈱ブイテックス

7.4

 

74.4

76.0

52.6

日立造船マリンエンジン㈱

0.0

80.0

(注)3

 

98.6

97.2

122.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

   3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

   4.連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないものについては、記載を省略している。