|
回次 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
△ |
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
|
|
△ |
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第111期、第115期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
3.第111期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.純資産額に、取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
|
回次 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
826 |
1,765 |
1,472 |
1,425 |
792 |
|
最低株価 |
(円) |
486 |
377 |
549 |
615 |
591 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第111期、第112期、第115期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
3.第111期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る減損損失、関係会社株式評価損、貸倒引当金繰入額及び和解金等の多額の特別損失の計上等によるものであります。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.純資産額に、取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計 上しております。なお、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
|
1939年3月 |
東京都港区に大宮航空工業株式会社設立 埼玉県大宮市(現・さいたま市)に大宮製作所を建設 航空機機体部品を製造 |
|
1942年12月 |
茨城県古河市に古河製作所建設 |
|
1945年9月 |
竹田産業株式会社に商号変更 機械器具製造販売 |
|
1952年3月 |
三櫻工業株式会社に商号変更 |
|
1956年8月 |
小型モーターを製造 |
|
1961年10月 |
株式を東京証券取引所に上場(市場第二部) |
|
1968年7月 |
滋賀県甲賀郡甲南町(現・甲賀市)に滋賀工場建設 |
|
1969年3月 |
株式会社三田製作所(現・フルトンプロダクツ工業株式会社)(現・連結子会社)設立 |
|
1970年3月 |
中部三櫻株式会社(2004年9月解散決議)設立 |
|
1976年10月 |
福岡県嘉穂郡頴田町(現・飯塚市)に九州工場建設 |
|
1979年9月 |
インドネシアにP.T.サンオー インドネシア(現・連結子会社)設立 |
|
1980年7月 |
フィリピンにサンオー フルトン(フィリピンズ)インコーポレーテッド設立 |
|
1980年11月 |
米国にサンオー マニュファクチュアリング コーポレーション設立 |
|
1982年10月 |
埼玉県北埼玉郡北川辺町(現・加須市)に埼玉工場建設 |
|
1985年6月 |
マレーシアにユナイテッド サンオー インダストリーズ SDN.BHD設立 |
|
1986年6月 |
米国にハイセン インコーポレーテッド(現・サンオー アメリカ インコーポレーテッド)(現・連結子会社)設立 |
|
1989年1月 |
クイックコネクター製造開始 |
|
1990年6月 |
タイにエイブル サンオー インダストリーズ カンパニー リミテッド(現・エイブル サンオー インダストリーズ(1996)カンパニー リミテッド)(現・連結子会社)設立 |
|
1990年8月 |
メキシコにサンオー インダストリアル デ メキシコ S.A.DE C.V.(現・連結子会社)設立 |
|
1990年9月 |
マルチプロダクツ工業株式会社設立 |
|
1990年12月 |
中国三桜株式会社(現・西日本三桜株式会社)(現・連結子会社)設立 |
|
1991年5月 |
英国にブリストル ベンディング サンオー リミテッド(現・サンオー UK マニュファクチュアリング リミテッド)(現・連結子会社)設立 |
|
1993年6月 |
ECD三桜株式会社(現・株式会社サンオーコミュニケーションズ)(現・連結子会社)設立 |
|
1993年12月 |
茨城県古河市に本店移転 |
|
1997年3月 |
タイにエイブル サニット インダストリーズ設立 |
|
1997年4月 |
インドにSTIサンオー インディア リミテッド設立 |
|
1997年12月 |
米国にサンオー オボニック パワー システムズ コーポレーション設立 |
|
1998年8月 |
株式会社サンオーシステムソリューションズ(現・株式会社エス・エス・エス)(現・連結子会社)設立 |
|
1998年12月 |
東京証券取引所の市場第一部に指定 |
|
1999年4月 |
中国に広州三櫻制管有限公司(現・連結子会社)設立 |
|
1999年12月 |
中国に上海三櫻機械製造有限公司(現・連結子会社)設立 |
|
1999年12月 |
ドイツにサンオー ヨーロッパ GmbH(現・連結子会社)設立 |
|
2000年8月 |
タイにサンオーインダストリーズ(タイランド)カンパニー リミテッド(現・連結子会社)設立 |
|
2001年1月 |
フランスにサンオー ヨーロッパ(フランス)EURL(現・連結子会社)設立 |
|
2003年7月 |
米国にサンオー エムティーシー インコーポレーテッド設立 |
|
2004年2月 |
中国に三櫻(無錫)汽車部件有限公司(現・連結子会社)設立 |
|
2005年4月 |
中国に上海三櫻汽車管路有限公司(現・連結子会社)設立 |
|
2005年10月 |
中国に三櫻(武漢)汽車部件有限公司(現・連結子会社)設立 |
|
2005年10月 |
東京都渋谷区に本店移転 |
|
2006年11月 |
ハンガリーにサンオー マジャール kft.(現・連結子会社)設立 |
|
2009年3月 |
マルチプロダクツ工業株式会社を吸収合併 |
|
2010年10月 |
中国に三櫻企業管理(上海)有限公司を設立 |
|
2011年8月 |
中国に天津三櫻飛躍汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立 |
|
2012年4月 |
サンオー インディア プライベート リミテッドを設立 |
|
2012年6月 |
ロシアにサンオー ボルガ リミテッド ライアビリティ カンパニー(現・連結子会社)を設立 |
|
2012年8月 |
ベトナムにサンオー ベトナム カンパニー リミテッド(現・連結子会社)を設立 |
|
2012年10月 |
中国に三櫻(東莞)汽車部件有限公司を設立(現・連結子会社) |
|
2012年10月 |
ロシアのサンオー ルス リミテッド ライアビリティ カンパニーの全株式を取得 |
|
2012年12月 |
三櫻企業管理(上海)有限公司の社名を三櫻(中国)投資有限公司(現・連結子会社)に変更 |
|
2013年4月 |
ロシアにサンオー サンクトペテルブルク リミテッド ライアビリティ カンパニーを設立 |
|
2013年7月 |
ロシアにサンオー イジェフスク リミテッド ライアビリティ カンパニーを設立 |
|
2013年9月 |
中国に三櫻(重慶)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立 |
|
2013年10月 2014年3月 |
ドイツのガイガー オートモーティブ GmbH(現・連結子会社)の全株式を取得 韓国にサンオー コリア カンパニー リミテッド(現・連結子会社)を設立 |
|
2015年1月 2015年5月
2015年8月 2016年4月
2018年5月
2018年10月 2018年12月 2020年6月 2020年9月 2021年3月 2021年3月 2021年4月 2022年4月 |
中国にガイガー オートモーティブ シェンヤン CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立 メキシコにガイガー オートモーティブ デ メキシコ S. DE R.L. DE C.V.(現・連結子会社)を設立 中国に三櫻(瀋陽)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立 サンオー ボルガ リミテッド ライアビリティ カンパニーがサンオー サンクトペテルブルク リミテッド ライアビリティ カンパニー他2社を吸収合併 STIサンオー インディア プライベート リミテッドがサンオー インディア プライベート リミテッドを吸収合併、またこの合併に伴いSTIサンオー インディア プライベート リミテッドからサンオー インディア プライベート リミテッド(現・連結子会社)へ会社名称を変更 中部三櫻株式会社の清算手続きが結了 フルトン精機株式会社(現・連結子会社)を設立 上海三櫻汽車管路有限公司の売却手続きが完了 三櫻(重慶)汽車部件有限公司の清算手続きが結了 三櫻(瀋陽)汽車部件有限公司の清算手続きが結了 サンオー コリア カンパニー リミテッドの清算手続きが結了 株式会社サンオーコミュニケーションズが株式会社エス・エス・エスを吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、三櫻工業株式会社(以下当社という)及び子会社30社、関連会社2社により構成されており、自動車部品(スチールチューブ(二重巻鋼管、一重巻鋼管)をはじめとした各種チューブの応用加工製品)、電器部品(スチールチューブの応用加工製品)及び設備(自動車部品及び電器部品製造用)の製造・販売を主たる業務としております。当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)日本
当社が自動車部品の製造・販売を行っているほか、国内における関係会社フルトンプロダクツ工業株式会社他2社は自動車部品の製造を行い、当社へ納入しており、当社は各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。また、当社は関係会社株式会社サンオーコミュニケーションズにソフトウェアの開発及びその保守・運用を委託しております。
(2)北南米
米国における関係会社サンオー アメリカ インコーポレーテッド他3社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。
(3)欧州
英国における関係会社サンオー UK マニュファクチュアリング リミテッド、また、ドイツにおける関係会社ガイガー オートモーティブ GmbH他7社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。
(4)中国
中国における関係会社広州三櫻制管有限公司他6社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、中国における関係会社上海三櫻機械製造有限公司は、各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。
(5)アジア
タイにおける関係会社エイブル サンオー インダストリーズ(1996)CO., LTD.他3社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、インドにおける関係会社サンオー インディア プライベート リミテッドは、自動車部品に加えて電器部品を製造し、現地にて販売しております。
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
(1)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
フルトンプロダクツ工業㈱ (注1) |
茨城県古河市 |
261 |
自動車部品事業 |
100.0 |
当社製品の表面処理及び自動車部品を製造 役員の兼任等あり |
|
サンオー アメリカ インコーポレーテッド(注1、注3) |
アメリカ合衆国 オハイオ州 フィンレイ市 |
千米ドル 19,000 |
自動車部品事業 |
100.0 |
自動車部品を製造し販売 役員の兼任等あり 資金援助あり |
|
サンオー カナダ リミテッド |
カナダ オンタリオ州 オレンジビル市 |
千米ドル 53 |
自動車部品事業 |
100.0 (100.0) |
自動車部品を製造し販売 役員の兼任等あり |
|
サンオー ドゥ ブラジル (注1) |
ブラジル連邦共和国 サンパウロ州 アメリカーナ市 |
千レアル 76,429 |
自動車部品事業 |
100.0 (1.5) |
自動車部品を製造し販売 役員の兼任等あり 資金援助あり |
|
サンオー インダストリアル デ メキシコ S.A.DE C.V.(注1) |
メキシコ合衆国 アグアスカリエンテス州 アグアスカリエンテス市 |
千メキシコペソ 637,531 |
自動車部品事業 |
97.8 |
自動車部品を製造し販売 役員の兼任等あり |
|
サンオー ヨーロッパ GmbH(注1) |
ドイツ連邦共和国 バイエルン州 ミュンヘン市 |
千ユーロ 33,130 |
欧州地域の統括運営 |
100.0 |
役員の兼任等あり |
|
サンオー UK マニュファクチュアリング リミテッド |
イギリス ブリストル市 |
千ポンド 390 |
自動車部品事業 |
90.0 |
自動車部品を製造し販売 役員の兼任等あり |
|
ガイガー オートモーティブ GmbH |
ドイツ連邦共和国 |
千ユーロ 25 |
自動車部品事業 |
100.0 (100.0) |
自動車部品を製造し販売 資金援助あり |
|
ガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッド (注5) |
アメリカ合衆国 ジョージア州 スワニー市 |
千米ドル 1 |
自動車部品事業 |
100.0 (0.0) |
自動車部品を製造し販売 役員の兼任等あり 資金援助あり |
|
サンオー ヨーロッパ(フランス)EURL |
フランス共和国 ノール県 バランシエンヌ市 |
千ユーロ 1,666 |
自動車部品事業 |
100.0 (100.0) |
自動車部品を製造し販売 |
|
サンオー マジャール kft.(注1) |
ハンガリー コマーロム・エステルゴム県 エステルゴム市 |
千ユーロ 4,892 |
自動車部品事業 |
100.0 |
自動車部品を製造し販売 |
|
サンオー ボルガ リミテッド ライアビリティ カンパニー(注1) |
ロシア連邦 サマラ州 トリヤッチ市 |
千ルーブル 150,000 |
自動車部品事業 |
100.0 |
自動車部品を製造し販売 役員の兼任等あり |
|
三櫻(中国)投資有限公司(注1) |
中華人民共和国 |
千米ドル 43,475 |
中国地域の統括運営自動車部品事業 |
100.0 |
自動車部品の販売 役員の兼任等あり |
|
広州三櫻制管有限公司 (注1) |
中華人民共和国 |
千米ドル 5,800 |
自動車部品事業 |
97.0 |
自動車部品を製造し販売 役員の兼任等あり |
|
三櫻(無錫)汽車部件有限公司(注1) |
中華人民共和国 |
千米ドル 17,700 |
自動車部品事業 |
100.0 |
自動車部品を製造し販売 役員の兼任等あり |
|
三櫻(武漢)汽車部件有限公司 |
中華人民共和国 |
千米ドル 1,500 |
自動車部品事業 |
100.0 |
自動車部品を製造し販売 役員の兼任等あり |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
三櫻(東莞)汽車部件有限公司(注1) |
中華人民共和国 |
千米ドル 18,550 |
自動車部品事業 |
100.0 (100.0) |
自動車部品を製造し販売 役員の兼任等あり |
|
天津三櫻飛躍汽車部件有限公司(注1) |
中華人民共和国 |
千人民元 45,188 |
自動車部品事業 |
100.0 (100.0) |
自動車部品を製造し販売 役員の兼任等あり |
|
サンオー インディア プライベート リミテッド(注1) |
インド共和国 マディヤ・プラデーシュ州 デワス市 |
千ルピー 281,000 |
自動車部品事業 電器部品事業 |
100.0 |
自動車部品及び電器部品を製造し販売 役員の兼任等あり |
|
P.T.サンオー インドネシア(注1) |
インドネシア共和国 西ジャワ州 ブカシ市 |
千米ドル 7,300 |
自動車部品事業 |
100.0 |
自動車部品を製造し販売 役員の兼任等あり |
|
サンオーインダストリーズ(タイランド)CO.,LTD. (注1) |
タイ王国 ラヨーン県 プルワックデーン郡 |
千バーツ
146,250 |
自動車部品事業 |
66.7 |
自動車部品を製造し販売 役員の兼任等あり |
|
エイブル サンオー インダストリーズ(1996)CO., LTD.(注1) |
タイ王国 アユタヤ県 バーンパイン郡 |
千バーツ 117,700
|
自動車部品事業 |
51.0 |
自動車部品を製造し販売 役員の兼任等あり |
|
その他 8社 |
|
|
|
|
|
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.サンオー アメリカ インコーポレーテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の
連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 (1) 売上高 30,106百万円
(2) 経常損失 4,254百万円
(3) 当期純損失 4,719百万円
(4) 純資産額 △1,695百万円
(5) 総資産額 15,953百万円
4.役員の兼任等は、当社の役員および従業員の兼任、出向であります。
5.債務超過会社で債務超過の額は、2022年12月末日時点でガイガー オートモーティブ USA Incが4,290百万円であります。
(1)連結会社の状況
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
日本 |
|
( |
|
北南米 |
|
( |
|
欧州 |
|
( |
|
中国 |
|
( |
|
アジア |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
|||
|
|
( |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
日本 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込額)は基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は三櫻工業労働組合と称し、1947年12月12日労働組合法によって設立され、上部団体の全トヨタ労働組合連合会に加盟しております。部課長、秘書、人事経理担当、試用者及びパートタイマーを除く従業員をもって構成し、組合員949人(2023年3月末現在)の単一組合組織であります。
当社と組合の間は労働協約にもとづき円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
5.5 |
42.9 |
54.3 |
76.8 |
81.7 |
正規雇用労働者は役職制度並びに賃金体系は一律であり、地域、職種、性別による差は設けておりません。従い、同一の役職における男女の賃金差異はありませんが、管理職をはじめ、役職が上位であるほど女性に比べ男性比率が高いことが正規雇用労働者における男女間賃金差異の要因となっております。なおパート·有期労働者の賃金差異に関しては、時給単価の高い交替勤務者に占める男性比率が高いことに起因しております。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき上記指標の公表が行われていないため、記載を省略しております。