2024年9月27日に提出いたしました第62期(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)内部統制報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項
訂正箇所は を付して表示しております。
(訂正前)
<前 略>
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社、連結子会社DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.、連結子会社広州徳来路博科技有限公司、連結子会社長野ドライルーブ株式会社、連結子会社大分ドライルーブ株式会社、連結子会社株式会社真永、持分法適用関連会社中山市三民金属処理有限公司及び持分法適用関連会社昆山三民塗頼表面処理技術有限公司を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、各事業拠点の当連結会計年度の売上高予算(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高予算の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」にいたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」、「売掛金」、「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価対象といたしました。さらに選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の高い業務プロセスとして評価対象に追加しております。
(訂正後)
<前 略>
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社、連結子会社DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.、連結子会社広州徳来路博科技有限公司、連結子会社長野ドライルーブ株式会社、連結子会社大分ドライルーブ株式会社、連結子会社株式会社真永、持分法適用関連会社中山市三民金属処理有限公司及び持分法適用関連会社昆山三民塗頼表面処理技術有限公司を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、各事業拠点の当連結会計年度の売上高予算(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高予算の概ね2/3に達している3事業拠点を「重要な事業拠点」にいたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」、「売掛金」、「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価対象といたしました。さらに選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の高い業務プロセスとして評価対象に追加しております。