該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱アヴァンセ・アジルは、全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
また、全株式を取得した㈱サンケンシステムを連結の範囲に含めております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
1. 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
2. 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、役員及び執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
3. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において138,283千円、501,800株、当第3四半期連結累計期間において134,452千円、487,900株であります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)
当社及び当社グループ会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金2,279千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
第1四半期連結会計期間において、2022年4月13日に開催された取締役会の決議に基づき、2022年4月14日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを行い、自己株式4,017,200株を取得いたしました。この結果、自己株式が708,374千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において、865,406千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金2,509千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサービス業務を含んでおります。
なお、第1四半期連結会計期間において全株式を譲渡した㈱ラルゴ・コーポレーション及び㈱エヌ・アイ・エル・テレコムは「その他」の区分に含んでおります。
「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 1.全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVOD
システムの賃貸収入等であります。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の減少による資産の著しい減少)
当第3四半期連結会計期間において、「人材サービス事業」を構成していた㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外いたしました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「人材サービス事業」のセグメント資産が205,997千円減少しております。
(子会社の増加による資産の著しい増加)
当第3四半期連結会計期間において、全株式を取得した㈱サンケンシステムを連結の範囲に含めております。これにより、「音響・照明設備事業」のセグメント資産が512,546千円増加しております。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 1.全社収益は、主にグループ会社からの経営指導料等であります。
2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4. 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「その他」に含まれていた㈱ラルゴ・コーポレーション及び㈱エヌ・アイ・エル・テレコム並びに㈱アドバンテージの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第1四半期連結累計期間より「その他」の区分を廃止しております。
5.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
(子会社株式の譲渡)
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡することを決議し、株式の譲渡日である2023年11月30日をもって、当社の連結子会社から除外しております。
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
ベイシス㈱
② 分離した子会社の名称及び事業内容
子会社の名称:㈱アヴァンセ・アジル
事業の内容 :人材サービス事業
③ 事業分離を行った主な理由
㈱アヴァンセ・アジルは、2015年11月に当社のグループ会社として参画して以来、電気通信事業者関連の通信回線調整業務や技術者に特化した人材派遣及び人材紹介を行ってまいりました。
当社は、中期経営計画に掲げる「新たな成長の実現」を目指し、工事事業主体のグループ体制への事業再編を進めております。このグループ戦略のなかで、人材派遣事業の㈱アヴァンセ・アジルについてはM&Aを含めた検討を重ねておりましたところ、インフラテック事業を展開するベイシス㈱から株式譲受の申出があり、同社と㈱アヴァンセ・アジルが行う業務との営業、技術、人材などのシナジーについて、また、同社が掲げる成長戦略上の必要性などについて協議を重ねた結果、今後の経営環境の変化に対応するため、㈱アヴァンセ・アジルの株式を譲渡することが望ましいと判断したためであります。
④ 事業分離日
2023年11月30日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
子会社株式売却益 213,585千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 179,744千円
固定資産 23,765千円
資産合計 203,510千円
流動負債 104,999千円
固定負債 14,506千円
負債合計 119,506千円
③ 会計処理
㈱アヴァンセ・アジルの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を子会社株式売却益として、特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
人材サービス事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 686,784千円
営業利益 6,510千円
(取得による企業結合)
当社は、2023年11月28日開催の取締役会において、㈱サンケンシステムの全株式を取得することを決議し、株式の取得日である2023年11月30日をもって、当社の連結子会社に含めております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:㈱サンケンシステム
事業の内容 :AVC機器設備のシステム構築販売・企画・設計から制作・施工・保守管理等
② 企業結合を行った主な理由
音響・照明設備事業において新たな事業シナジーを創出し、今後の当社グループの発展に繋がるものと判断したため。
③ 企業結合日 2023年11月30日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 ㈱サンケンシステム
⑥ 取得した議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
㈱サンケンシステムは、官公庁や各教育現場、民間企業まで幅広い顧客に対して、AVC機器設備のシステム構築をお客様ごとに最適な専用AV設備として設計から制作・施工・保守まで一貫体制で支援できる他社にはない強みを有しており、当社の子会社である㈱システムエンジニアリングとはAV事業において協力関係にあります。両社が相互にクライアント拡大による販路拡大や製品サービスの開発、部材の共同調達、施工体制の見直しなどを行うことで、当社グループの音響・照明設備事業において新たな事業シナジーの創出が見込め、㈱サンケンシステムの株式取得が今後の当社グループの発展に繋がるものとの判断に至ったためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 500,000千円
取得原価 500,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 41,363千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 300,748千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却